野村證券 山陰合同銀行に続き、阿波銀行とも提携

野村證券は山陰合同銀行との提携に続き、徳島県の阿波銀行との提携を公表しました。阿波銀行は徳島県内で預金シェア約4割(ゆうちょ銀行を除く)、貸出金シェアは約5割と優位にビジネスを展開する銀行です。提携スキームは合銀との提携と同様のようですね。

山陰合同銀行との契約締結

今回の提携に先立ち、提携が発表された山陰合同銀行ですが、昨年12月16日に正式な契約が締結されています。当初公表時にはなかった、野村の米子支店(鳥取営業所含む)が加わり、合銀、ごうぎん証券と野村証券松江支店、米子支店の機能を統合することになっています。

そして提携 第2弾

山陰合同銀行との提携時には、同様の提携を他行との間で拡大していくことについてはやや消極的な姿勢にも見えましたが、やはり提携第2弾、出てきましたね。どう見てもお互いメリットのある提携スキームですし、SBIなどの動向も気になるところ、、、今後も拡大していくでしょう。

徳島は金融資産の1人当たり貯蓄額が全国でもトップクラスだそうです。日銀の19年調査で株式を購入したことがある人の割合は4割を超え、全国平均(32%)を大きく上回っています。証券営業は比較的やりやすい地域のようです。この地域差って意外に大きいんですよね。地域によって県民性(お金に関する)めちゃくちゃ違うんです。

野村證券顧客の離反は

非常に合理的な提携だなぁ、とkuniも納得しているんですが。。。少し気になるのは野村證券のリテール顧客がどのように感じているのか、というところです。野村の顧客は業界No1の野村と取引していることにステイタスを感じている人が非常に多いんですね。

すぐにではないにしろ、いずれ野村の営業員は別の支店や本社に引き上げるでしょう。その後は阿波銀行の行員が顧客の担当者になると思われます。当面野村の営業員が出向して訓練するんでしょうが、やはりそこは素人、というかバンカーです。顧客からすると物足りないんじゃないかと。唯一の課題だと思います。

静岡銀行 高卒採用27年ぶりに再開

1/28付け日本経済新聞の記事です。27年ぶりの高卒採用だそうです。静岡県の高校を卒業し、大学の夜間コースまたは通信制大学に進学することが条件。進学に要する受験料や学費は同行が全額負担するんだそうです。この動き非常に興味あります。

学費全額負担

高卒採用自体は金融機関では珍しくないんだそうですが、学費等を全額負担するというのは極めて異例とのこと。いや、そりゃそうでしょう。kuniが知る金融機関では高卒採用なんかまったくやってませんよ。そのくらい企業側は高校生に興味を持ってきませんでした。

日本の貧困、格差社会、そんな言葉をよく聞きますよね。経済的な理由で大学進学をあきらめる、能力のある高校生は決して少なくないでしょう。そんな学生にチャンスを与えようという施策です。と、kuniは受け止めましたが、みなさんはどうでしょう?経済的に厳しい学生の将来を担保に、青田買い・・・みたいな捉え方した人もいますかね。どっちが正しいという話でもありませんが。

スポーツ選手なども

日経の紙面ではカットされてましたが、高卒のほかにも、アマチュアスポーツ選手や音楽などの活動に携わる人材も正社員として採用するんだそうです。企業がスポーツ選手を、、、というとすぐに社会人チームを作って、、、みたいに考えがちです。しかし、考えてみれば自社でチームを持つ必要はないわけです。

チームで宣伝する。が目的だったんですね。ではなくて、何かに打ち込む若者を支援してあげて、自社で働いてもらう。が目的になっています。現役を退いた後も働けるというのは、アマスポーツには非常にありがたい話です。人は集まってくるんじゃないかな。

静岡銀行って全くご縁がなかったんですが、頭柔らかいですね。私の知ってる銀行員たちは決してこんな発想しないです。まぁ、だからこそ地銀トップクラスなんでしょう。そのへんにある社会課題を自行の戦略にしっかり結び付け、かつ自行の課題も解決する動きですね。

新型肺炎・コロナウイルスですかぁ トランプ氏が動くか

中国・武漢を中心に流行している新型肺炎。感染者や死者の拡大が伝えられるなか、日経平均は500円安、その晩の米国NY市場でも500ドル安。正月早々中東に振り回されたかと思いきや、ぐるっと回ってまた中国発新型肺炎。いやぁ、振り回されますね。

イランの時は

イランがソレイマニ司令官の殺害に対する報復として、米国海兵隊が駐留するイラク基地を攻撃したのが今月7日でしたっけ。ここまで明らかな報復攻撃を受け、トランプ氏はさらなる報復攻撃を開始か・・・と思ったら、意外にも大人の判断。あらかじめ攻撃を知らされていたため、米軍の被害がなかったから、という報道もありましたね。

自分からけんかを仕掛けておいて、相手の出方にうまく対処して、実質的な勝ちを取る。みたいなトランプ流。自分のビジネスの延長線上に、たまたま大統領職があるような感じですかね。

そこで気になる新型肺炎

感染の拡大を阻止するため、中国指導部も窮地に立たされていると思われますが、ここでトランプ氏はどう考えるんでしょう。中国に恩を売って、今後を有利に展開していくにはまたとないチャンスのように見えるんですよね。あっ、kuniには、という意味ですよ。この場面であれば、習近平氏としても十分歩み寄る口実にできそうです。

新型肺炎に苦しむ中国に対して、人道的な見地からとか言いながら、関税一部解除のカードを切って見せて、経済面から支援するみたいな感じで手を差し伸べるとか。何かしらしてきそうな気がします。いつのまにかノーベル平和賞なんかも引き寄せたりして。。。世界株式市場は大反騰ですね。

まっ、魑魅魍魎の跋扈する外交の世界、こんな簡単な話ではないんでしょう。今日の更新はkuniの妄想ということでお許しください。

福井県の焼き鯖寿司 福井県つながりで セーレン

先日、福井に縁のある友人に勧められ、焼き鯖寿司(写真)を初めて食べました。美味い。メチャ美味しかったです。写真にもあるように福井県知事賞を受賞してるんですね。株式会社越前田村屋さん、いい仕事してます。

意外にしっとり

見た目は黒く焦げた感じなので、パサパサした感じかと思いきや、意外に鯖の身はしっとりしてました。サバは焼いた後に酢に漬けるんでしょうかね。サバとシャリの間には、ガリと、刻んで甘く煮た椎茸も挟まれていて、これが良いアクセントにもなっています。見た感じ迫力あり過ぎですが、一口サイズにカットされているので、食べにくさもありませんでした。おすすめです。

福井県つながりで注目銘柄 セーレン

福井県の名物を紹介しましたので、福井つながりでちょっと注目しておきたい銘柄もご紹介。セーレン株式会社(銘柄コード:3569)です。今は青山にも本社機能あるようですが、本社福井市の会社です。資本金175億円、グループ従業員6700人の大企業ですね。

事業内容は総合繊維業。福井の地場産業の繊維からスタートし、今ではかなり多角化してきている創業130年の歴史ある会社なんです。今の主力事業は自動車のシートなど車両資材で、売上げの60%を占めています。ハイファッションの20%を加えると80%を売上げるセグメントが、今後ちょっと成長が期待できそうにないわけです。そのため株価は低迷しています。

エレクトロニクス

そのような同社にあって、期待したいのがエレクトロニクス事業。子会社を連結対象にしたという事情もありますが、今年度上期、大きく売上げを伸ばしています。繊維と金属の技術融合により生まれたフレキシブル導電素材などがかなりの引き合いのようです。

詳細はHPを見ていただきたいんですが、自動車やファッション中心の会社がエレクトロニクスの会社に生まれ変わろうとしている。そんな局面の会社のように見えます。目先勝負の投資家向きではありませんが、早く将来を見てみたい、、、と思わせる企業です。チャート上1360円辺りまで窓をあけてるので、そのあたりまで押したところは狙い目かと。。。

ネットワンシステムズ 循環取引 新たに富士電機ITソリューション みずほ東芝リース

昨日の朝日新聞デジタルがまた新しいニュースを伝えていました。東芝ITサービス、ネットワンシステムズ、日鉄ソリューションズによる架空取引(循環取引)において、新たに2社が関わっていたことが判明したとのこと。富士電機ITソリューションとみずほ東芝リースです。

新たに判明した2社の概要

富士電機ITソリューションは、富士電機の子会社(91.1%出資)です。わずかみたいですが、富士通も株主のようですね。直前2019年3月期の売上は736億円で14.5億円の利益を出しています。

一方のみずほ東芝リース、初めてリース会社が登場しましたね。こちらはみずほリース株式会社が株式の90%を握っています。みずほリースはみずほ銀行が23%出資しているという関係。みずほ東芝リースの2019年3月期の売上は882億円で41.5億円の利益を出しています。

本日のマスコミ報道に関して

みずほ東芝リースの方は、親会社のみずほリースが、早速朝日の報道に対するコメントを発表しています。

昨年11月末ごろ、取引の相手方より、取引の実在性に疑義があることが判明した旨の連絡を受け、外部法律事務所を起用して内部調査を実施したようです。その結果、当該取引が実態のない架空の取引であったことを認識していたことを示す事情は認められていません。という内容です。

これで全部?

ここまで判明した5社は、ネットワンシステムズを除き、それぞれ上場一流企業の子会社・関係会社です。やはり子会社のガバナンスって難しいんですね。それにしても、朝日の報道で気になるのは、「少なくとも5社が関与」という書きぶりです。まだまだ拡大するんでしょうか。