カテゴリー: 証券

アイシン精機　子会社従業員のインサイダー取引

証券取引等監視委員会は1/29、アイシン精機子会社従業員のインサイダー取引について、課徴金納付命令を発出するよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して勧告しました。この子会社がアイシン精機に吸収合併されるという重要事実を知りながらの取引です。

法令違反の事実関係

課徴金納付命令対象者は、アイシン精機の子会社であるアイシンＡＷの社員であるが、その職務に関し、アイシンＡＷの役員甲がアイシン精機との合併にかかる基本合意契約の締結の交渉に関し知り、その後、同社の社員乙が職務上知った。

アイシン精機の業務執行を決定する機関がアイシンＡＷと合併を行うことについての決定をした旨の重要事実を、乙から伝達を受けて知りながら、上記重要事実が公表された令和元年10月31日午後1時頃より前の、同日午後0時30分頃、自己の計算において、アイシン精機株式合計200株を買付価額合計76万円で買い付けたものである。

なんでこんなバカなことを

上記法令違反の事実関係は、監視委員会の説明をほぼそのまま掲載してみました。合併という重要事実が公表されるわずか30分前に買い注文を出しています。こそっとトイレかどこかでスマホから発注したんですかね。インサイダー取引規制のことを知らなかったんでしょうか。

自社や関係会社の内部情報に基づくインサイダー取引、100％バレますからね。取引所は監視委員会から言われたままに証券会社の手口情報を提供しますし、証券会社はその手口（買い注文や売り注文）の顧客情報をすべて提供します。

76万円で買い付けて課徴金15万円。微々たるものですが、アイシン精機は「同従業員に対する社内調査を進めたうえで、厳正な処分を行いました。」と発表しています。おそらく懲戒解雇でしょう。皆さんも気を付けてくださいね。インサイダー取引は絶対割に合いませんよ。

富士ソフトサービスビューロ　ユー・エム・シー・エレクトロニクス　課徴金納付命令勧告

証券取引等監視委員会は1/29、富士ソフトサービスビューロとユー・エム・シー・エレクトロニクスの両社における有価証券報告書等の虚偽記載について、課徴金納付命令を発出するよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して勧告しました。

富士ソフトサービスビューロ

同社は東証2部上場。名前の通り富士ソフトの子会社ですね。ビジネスプロセスアウトソーシングやコンタクトセンターサービス、人材派遣などを手掛けている企業です。2年前に虚偽の要員計上による誤請求が発覚、その金額の総額は2年間で約3億円弱にのぼったという事件。

その結果、売上を過大に計上し、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したということです。課徴金の額は1,200万円です。

ユー・エム・シー・エレクトロニクス

ユー・エム・シー・エレクトロニクスの方は当ブログでも取り上げてきました。２名の取締役副社長の関与の下、多数の海外拠点において長期間にわたり不正会計を行っていたという事件です。そのため虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書の提出となりました。

さらに、同社は重要な事項につき虚偽の記載がある「有価証券届出書（株券の募集）」を2度にわたり提出していて、それぞれ40億円と80億円の資金調達をしています。これに関する課徴金の額が半端なく、3億9,615万円となっています。

最初の有価証券届出書（株券の募集）に係る課徴金の額は約1億8,500万円。二度目の有価証券届出書（株券の募集）に係る課徴金の額は約1億8,800万円ですから、合計で３億7,300万円ほど。発行開示書類に関しては、かなりお高くつきます。これがなければ、いわゆる継続開示書類のみの課徴金となり、2,400万円ほどですね。

希望退職者募集が止まらない

株式市場はまだまだ堅調ですが、上場企業による希望退職者の募集は収まる気配がありません。今日で1月も終わりですが、2021年に入ってここまでのところ、希望退職者の募集を開示した企業はTDnet上で既に4社確認できます。

1月の開示

今月、早期・希望退職者の募集に関する開示を行ったのは合計11社でした。うち、募集の公表が4社で、募集結果の公表が7社です。募集結果を公表した企業とその応募人員数は、次のような感じです。

放電精密加工研究所（30名）、ムーンバット（43名）、アツギ（75名）、文教堂HD（25名）、セガサミーHD（729名）、NOK（246名）、マクセルHD（309名）　※NOKは連結子会社分です。

一方で、今月募集を公表した企業と募集人員数は次の通り。

かんなん丸（80名程度）、ヴィア・HD（約50人）、三陽商会（150人程度）、IMAGICA GROUP（グループで100名程度）

2020年は

東京商工リサーチによると、2020年に早期・希望退職者を募集した上場企業は判明しているだけで93社に上ったそうです。この数字、リーマンショック直後の2009年の191社に次ぐ高水準とのこと。募集人数は合計で1万8635人となっていて、こちらも2009年に次ぐ数字に。

昨年の希望退職募集者数上位は日立金属（1030名）、レオパレス21（1000名）、コカ・コーラボトラーズジャパンHD（900名）など。実際の応募結果ではファミリーマートの1025名（募集は800名）というのもありましたね。

冒頭で2021年の募集開示企業を紹介しましたが、東京商工リサーチによると、2021年に募集を開始する上場企業は1月21日時点で、すでに22社判明しているとのこと。前年同期（11件）の2倍増のペースで推移していて、募集人数は判明分で3490人だそうです。

モルフォ（3653）　役員のインサイダー取引　課徴金命令を取り消し

デンソーとの業務提携に絡みインサイダー取引を行ったとして、2018年に金融庁から133万円の課徴金納付命令を受けたマザーズ上場企業「モルフォ」の役員が、国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は1/26、請求を認め、納付命令を取り消しました。

インサイダー取引事件の概要

デンソーとの業務提携という重要事実を巡るインサイダー取引なんですが、当時のプレスリリースを見ると、「モルフォのAI学習環境をデンソーが高度運転支援システム向けの画像認識開発に採用」となっています。確かにインパクトのありそうな提携内容です。

2015年12月11日、この業務提携が公表されると、モルフォの株価は3日間ストップ高比例配分と暴騰。公表当日の株価4,115円が4営業日目には7,320円まで買われています。この役員は8/24と8/26に合計400株、1,595,000円でモルフォ株を買付けてるんですね。

この8月26日の時点でデンソーとの提携が実質的に決定されていたか（重要事実が発生していたか）どうかが争点になったわけです。。。で、結果はセーフということに。

ハッピーエンド？

課徴金納付命令の取り消し、日本経済新聞でも記事にしてるんですが、これを読む限り一件落着といった感じ。ところがこのモルフォのインサイダー取引、実は役員1人と社員9人が課徴金納付命令を受けてます。役員が上記のように8月に買付け、、、これはセーフ判定。

ところが残りの社員9人については、9月中旬以降の買付け、で多分アウトのままです。うち、7人は持株会への加入や拠出金の増額で課徴金食らってます。持株会は基本的には内部者取引規制の適用除外ですが、重要事実を知りながら持株会に新規入会したり、持株会への拠出金を増加したりすることは、適用除外の対象となりません。これは覚えておきましょう。

しかし、AIを開発する企業の従業員が金に目がくらんで善悪の判断を誤るとは。困ったもんです。

わらべや日洋ホールディングス　社内調査委員会設置　ソシアリンクの全事業撤退

わらべや日洋HDは1/18、ソシアリンクの一部事業を譲渡したうえで、全事業から撤退することを公表しました。あわせて今回問題となった出入国管理及び難民認定法（入管法）違反に関して社内調査委員会を設置し、より客観的かつ専門的な事実関係の調査を行うとしています。

株価にはびっくり

千葉地方検察庁により起訴されたのが1/5。当ブログでは1/7に取り上げましたが、同日に好決算を発表。翌日株価は200円近く急騰し、1,642円を付けています。今週は1,700円台も。。。上手くやりましたね。ネガティブなニュースが出たとたんに好決算の公表。ブラック企業の評判、見事に打ち消しました。

株価が上げて見せることには、このニュースはたいして悪材料ではないんだ、とか、世間はあまり気にしてないんだ、、、といった具合に社会的評価を改善する効果があります。

セブンが動きましたね

前回の記事で、セブンイレブンは主要取引先として、筆頭株主として、わらべや日洋に対して開示の仕方等を指導するべきと書きました。早速セブンが指導し始めたんでしょうね。好決算を開示してバッドニュースを打ち消し、社内調査委員会を設置して徹底的に調査。

そして、二度と起こされては困る不祥事。子会社ごと抹殺して事態の完全収拾を図った、、、ように見えます。さてさて企図した通りになりますやら。子会社が腐るのは親会社が腐っているからです。濁った水は高いところから低いところに流れるだけなんですね。

とまぁ、想像も織り交ぜ悪態を付きましたが、ここまでの対応は形式的には合格点だと思います。問題は本気で取り組んでいるかどうか。親会社まで含めて膿を出し切れるかどうかです。社内調査委員会の調査結果を待ちましょう。