カテゴリー: 証券

株式会社アクアライン　（その２）　集団訴訟？

特定商取引法に基づき、来年5月までの9カ月間、訪問販売の一部業務（勧誘、申込受付及び契約締結）の停止を命じられたアクアライン。その後もメディア等で水回り修理の過剰請求の話題をよく目にします。中には集団訴訟に進むものも。

アクアラインの株価

この業務停止命令を受ける前日、8月末日の同社株価は786円でした。その翌日は636円（-150円のストップ安）。その後もじわじわと下げ続け、9/22には一時532円まで付けています。約33％の下落ですね。

不正・不祥事が表面化した企業の中でも、これだけインパクトが強かったケースは珍しいかもしれません。まぁ、一部業務とはいえ9カ月間の業務停止ですからねぇ。

集団訴訟

今月に入ってからでしょうかね。アクアライン同様、水回り修理で高額請求トラブルが相次いでいる、みたいな報道をよく目にします。例えば、京都府と大阪府に住む男女12人が、業者らを相手取り、損害賠償を求めて8月、地裁に集団提訴した、というお話。

また、愛知県ではトラブル急増を受け、弁護士有志が「悪質！『トイレのつまり』ぼったくり被害対策弁護団」を結成。注意を呼びかけるとともに、損害賠償を求める訴訟の準備を進めている。なんてのもありました。

この弁護団、問合せ先の電話番号をメディア等で露出して、他にもいるはずの被害者を集めようとしていました。この集団訴訟、意外に大きな訴訟になるかもしれません。今のところ、これらの集団訴訟の被告側がどういう企業かという情報がないのですが、アクアラインが含まれている可能性も否定はできません。

通信エラーがほぼ発生しないプラスチック製の光ファイバー

9/28付けの日本経済新聞の記事です。タイトルは「通信エラーほぼゼロ、プラ製の光ファイバー 慶大が開発」。慶応義塾大学の小池康博教授らの研究チームが、通信エラーがほぼ発生しないプラスチック製の光ファイバーを開発したという記事です。

記事のタイミング

この記事、株式投資の材料としても面白そうだと考え、少々調べてみました。ところが、このニュース、研究チームからのプレスリリースは9/24に行われており、日経も9/24に記事にしていました（おそらく電子版）だけだと思われます。

で、紙面で伝えたのが9/28ということのようです。タイミング外して書くな、とは言いませんが、せめて9/24にはいったん伝えた記事であることの注記ぐらいはあっても良いですよね。

開発の状況と関連銘柄

同教授と組んでいると思われるのは日東電工（6988）という会社。ずいぶんと前から研究を重ねてきているようで、2017年9月には「慶応大学の小池康博教授のグループと日東電工は、高精細な『８Ｋ』放送の普及に欠かせない大容量の光ケーブルを開発した」と報じられています。

今回はそのプラスチック製光ファイバーの品質を向上させ、データセンター、車、医療等の短距離通信で課題となっている通信エラーを、ほとんど発現しないプラスチック光ファイバー（エラーフリーPOF）を開発したということです。今回のプレスリリース等には日東電工の社名は出てきませんが。

このプラスチック光ファイバーにより、通信システムの発熱、遅延、コストの問題を一気に解決することができるとのこと。データセンターの省電力化のみならず、自動車、医療、ロボティクス等における大容量リアルタイム通信への道を切り拓くものであり、次世代情報産業のコアテクノロジーとなることが期待されます。と、プレスリリースは自画自賛していました。日東電工、注目です。

証券取引等監視委員会　スカイプレミアムインターナショナル社を金融商品取引法違反行為で

証券取引等監視委員会（SESC）は9/17、「SKY PREMIUM INTERNATIONAL PTE.LTD.（スカイプレミアムインターナショナル社）及びその役員１名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて」を公表しました。

スカイプレミアムインターナショナル社　ライオンプレミアム

同社が取り扱うライオンプレミアムという商品。投資した資金がFXで運用され、年利約30％もの利回りになるとか。全国各地及びオンライン上において、エージェントが講師となって投資セミナーを開催したり、エージェントが個別に投資家に対し商品内容等の説明を行うなどの方法で勧誘を行っているようです。

監視委員会の公表資料によると、これまでに約2万2,000人の一般投資家（会員）に対して当該商品（前身の商品を含む。）の契約締結をさせており、当該契約に基づく一般投資家からの投資総額は、これまでに約1,200億円だそうです。ただ、これまでのところ被害の報告はないみたい。

監視委員会の対応

今回の申し立ては、金商法に違反する行為（業務）の禁止・停止でしかありません。無登録で投資助言・代理業を行っているためですね。なので、このことをもって同社が行っているのが投資詐欺であるというわけではありません。

が、しかし、どう考えても無理のある投資商品ですし、いずれ近いうちに破綻するスキームでしょう。おそらく、新たなお金が集められなくなったら回らなくなるわけで、今回の監視委員会の申し立てが引き金になる可能性もあります。

しかし、1,200億円はデカイですね。無登録業者に監視委員会が業務禁止命令を申し立てた事案のなかでは過去最大らしいです。

株式会社シャノン　決算に関するQ&A

株式会社シャノンは9/21、「2021年10⽉期 第3四半期決算に関連した質問へのご回答」を公表しました。シャノンはクラウド型マーケティングソリューションの企画・開発・販売・サポート 、マーケティングにかかわるコンサルティングおよびサービスの提供を行う企業です。

と、事業内容を書いてみましたが、まぁ、なんとカタカナが多いこと。ホームページ等である程度事業の雰囲気は掴めましたが、上記以上に分かりやすく伝えることができません。とりあえず、面白そうなというか、伸びしろを感じさせる企業です。

第3四半期決算

同社は9/10、2021年10⽉期 第3四半期決算を発表しました。数字自体はまずまずというところでしょうかね。ところが、期待していた投資家が発表日に向けて同社株を買い上がっていたこともあり、さらに決算数字が理解しにくかった？こともあって、発表の翌日急落してしまいました。

最近多いですね、期待に少しだけ届かなかった好決算をもってボコボコに売りたたかれる銘柄。同社株もそんな感じで売られたようです。決算発表日の終値1,570円から222円安まで売られ、最安値は1,300円まで。

投資家への説明

そんな安値を付けた9/16、同社は第3四半期決算動画を公開しました。社長自ら決算補足説明資料をもとに決算内容を説明していて、その翌日、株価は81円高しています。そして、9/21には合計12の質問に答える形で、同決算に関するQ&Aを公表したわけです。

動画を見た投資家からの質問でしょうか。それとも自社株が理不尽に売られるのを見て、説明を尽くすべきと判断したんでしょうかね。いずれにせよ四半期決算の内容とはいえ、説明を尽くすという投資家との向き合い方には好感が持てますね。

所在不明株主とは　新東工業の開示より

新東工業株式会社は9/8、「所在不明株主の株式買取に関するお知らせ」を公表しました。同日開催の取締役会において、所在不明株主の所有株式を同社が自己株式として買い取ることを決議したというお知らせです。

所在不明株主

所在不明株主の所有株式を買い取るということですから、まぁなんとなく同社がやろうとしていることは伝わってきます。が、物事にはちゃんと定義があるはず。ということで調べてみました。

所在不明株主とは、株主名簿に記録された住所または通知先に宛てて発した通知、または催告が5年以上継続して到達せず、かつ、継続して5年以上配当金を受領していない株主のことだそうです。

所在不明株主の株式売却制度

株主の意思に関係なくその株式を売却するわけですから、これにもやはりルールがあります。まず最初に、取締役会で所在不明株主の株式の処理方法（売却（競売・市場価格による売却・自社による買取）・競売・発行者による買受け等）を決議します。

新東工業の場合は、今年5/12に当該決議をして、「所在不明株主の株式売却に関するお知らせ」を公表していますね。

その後、売却処理に異議があれば異議申述できる期間（3ヶ月以上）が設けられます。当該期間が終了したのち、異議がなければ、再度取締役会で株式売却（同社から見ると同株式の買い取りですね）を決議します。これが冒頭で紹介した9/8の決議になります。

約4ヶ月を経過していることが分かりますね。こうして新東工業では所在不明株主の株式約17,000株を自社で買い取る（9/9の東証終値で）ということになりました。ちなみに、売却されることに気付かなかった株主は、売却代金について、今後10年間は新東工業へ支払請求することができるそうです。