日野自動車以外は不正なし?

日本経済新聞は4/9、「日野自以外『不正なし』  トラック・バス6社、調査結果を報告」と報じました。国土交通省は国内で型式指定を取得しているトラックとバスの生産や販売、輸入を手がける7社に対し、日野自と同様の不正がなかったか調査と報告を求めていたということです。

6社は不正なし

報告を求められていた7社のうち、いすゞと三菱ふそうのほか、UDトラックス、トヨタ自動車、日産自動車、ヒョンデモビリティジャパンの6社については、自社の排ガス評価試験などで不正は見つからなかったとのこと。

ただ、1社だけ、スカニアジャパンは報告を提出したうえで、「国交省の公表前の回答は控える。調査には全面的に協力している」と述べ、詳細を明らかにしなかったそうです。なにやら気になる対応を見せてますね。スカニアは北欧スウェーデンを本部とする世界的なトラック、バス、産業用エンジンメーカーです。

国交省による報告命令の内容が分からないので何とも言えませんが、「日野自動車と同様の不正がなかったか」という質問だとかなり調査報告の対象範囲が限られますよね。日野と似てはいるが同じではない不正については、報告が上がってこない可能性もありそうです。

とりあえず不正なしは朗報

とまぁ、詮索してしまうわけですが、業界にとってはとりあえず朗報。いすゞ自動車株式は4日ぶりに反発して、この記事を書いている時点で1500円台を回復しています。しかし、この業界で「次」が出てこないのって、かなりレアなことですよね。個人的にはまだまだ信用していません。

豪裁判所 トヨタ車に欠陥があったと認める判決

日本経済新聞は4/7、豪裁判所がトヨタ自動車のピックアップトラック「ハイラックス」などのディーゼル車向けの粒子状物質低減装置(DPF)に欠陥があったと認める判決を出した、と報じました。

対象車種など

対象となった車種は、2015年10月から20年4月にかけて販売されたハイラックス、多目的スポーツ車(SUV)「フォーチュナー」、「プラド」とされており、DPFに欠陥があり、排ガスから悪臭が生じ燃費も低下したといいます。

判決で連邦裁は、約26万台について欠陥があると認定。消費者が支払った平均価格の17.5%の価値が毀損されたとしたそうです。対象車種を購入したすべての消費者がトヨタに支払いを求めた場合、トヨタの支払額は20億豪ドル(約1800億円)を超える可能性があるとのこと。

このニュースを受けてトヨタ自動車は一時4%近く下げる場面もありました。2兆円を超える最終利益を出す企業ですから、このままずるずる下げることはないでしょうが、やはり気になるニュースです。

日野自動車との関係は

このニュースを聞いて気になったのが連結対象子会社の日野自動車の不正との関係。直接的な関係はないんだろうけど、同じディーゼルエンジン絡みだけにねぇ。

日野の件を受けてトヨタの関係者がメディアに語っていたこと。「トヨタ自動車と比べて10年は遅れているという印象だ」。「トヨタでは起こり得ない」。「トヨタではエンジンの開発プロセスにおいて不正ができない仕組みを構築している」、、、など。

トヨタの件は認証不正ではなさそうですが、開発、製造の工程で何かしらの問題はあったのかもしれません。当のトヨタはこの件について、ホームページも含め一切の開示を行っていません。

株式会社ネクステージ 社長の自社株買い

株式会社ネクステージは4/4、「当社代表取締役社長執行役員 浜脇浩次による当社株式の取得について」を公表しました。同日、2022年11月期 第1四半期の決算も発表しており、かなりの好決算となっています。

株式会社ネクステージ

ネクステージは東海北陸地方を中心に、全国で中古車・新車の販売、整備、保険代理店、買取、出張買取などの自動車販売事業と、カーコーティング事業を展開する東証プライム市場上場企業です。本社所在地は名古屋ですね。

自社株買い

代表取締役社長執行役員の浜脇浩次氏が、10億円規模の同社発行済株式を市場から買い付けることになったということです。この自社株買い、同氏の資産管理会社を通じて実行されるようです。買付けは公表翌日の4月5日より順次開始されるとのこと。

自社株買いの目的については、「2022年2月に代表取締役社長執行役員として就任し、当社株式を保有することで、成長を望む強い気持ちをステークホルダーの皆様と共有したいと思って・・・」と説明されています。ん~、なかなかいい感じですね。

この社長さん、創業家の方でもなさそうなんだけど、10億円の買付けってすごいですね。ビッグモーターで役員に上り詰め、ハナテン(大阪では有名な中古車屋さん)でも取締役に。で、ネクステージで社長就任。ずいぶんと稼いだもんです。

株価の方は

好業績の発表に合わせて社長による自社株買いのニュース。公表翌日の同社株価は2,663円の250円高でスタートしました。経営者の考え方が素直に株価に結びついた良い事例ですね。

決算短信と四半期報告書の一本化

日本経済新聞は3/26、「決算書類の一本化を検討 短信と四半期報告書 年4回開示維持」という記事を掲載しました。証券取引所の規則に基づき四半期ごとにまとめる決算短信と金融商品取引法で企業に開示を義務付けている四半期報告書の一本化ですね。

やっとかね

当ブログでもどちらの決算書類を中心に書くのか、よく迷ってしまったりするんですが、この2種類の決算書類は不要だと思います。やっとこういう議論が始まったのかって感じで、さっさとしろやって思ってます。

金融商品取引法で定められている書類(四半期報告書)があるわけで、取引所がさらに別の決算書類を要求する必要ないでしょ。というのが本音です。

ただ、日経の記事によると、「政府は2つの書類を1つにまとめることや重複する内容の削減といった負担軽減策を検討する。」とあります。重複する内容を削減ってことは、2つの決算書類の存続も考えているということのようですね。

これって、企業側の負担軽減にはならんでしょ。重複する内容なんてコピペで良いわけで、ビミョーに別のことを要求されている部分が企業側の負担なわけです。いきなりつまらない議論になってしまいかねません。

まずは法律が求めている決算書類だけにする。で、投資家等にとって不足するものがあるなら、金商法を改正して項目を追加すればよいのではないか、と思います。取引所の規則なんて速攻で改正できますし、政府レベルでダラダラと議論するような話ではないと思うのですが。

ちなみに、四半期ごとの業績開示の廃止については、長期的な課題としているようです。

日野自動車 エンジン型式指定、初の取り消し

国土交通省は3/29、「自動車製作者に対する行政処分を行いました」というプレスリリースを公表しました。① 日野自動車株式会社、② トヨタ自動車株式会社、③ いすゞ自動車株式会社に対しての行政処分です。

処分の概要

国交省は道路運送車両法に基づき、日野自動車の大型の2種類、中型と小型で1種類ずつのエンジンの型式指定を取り消しました。1951年の同法施行以来、取り消し処分が実施されるのは初めてだそうです。型式指定は自動車の販売許可にあたるんだそうで、30日以降、指定を取り消されたエンジンの生産ができなくなります。

トヨタ自動車株式会社、いすゞ自動車株式会社は、不正のあった日野自動車株式会社のエンジンを搭載したバスを販売していたことから、行政処分を受けたという格好です。

やはりインパクトが

不正に認証を受けたエンジン、性能面でも問題ありということで、これはかなりインパクトのある不正だろうなぁと思っていましたが、案の定、エライことになってきたようです。日野自動車は3/29、2022年3月期の連結最終損益が540億円の赤字(22年3月期の最終損益はこれまで150億円の黒字を見込んでいた)になりそうだと発表しました。

この業績下方修正の要因は今回の不正問題だけでなく、過去を含めたリコールに伴う費用がほとんどを占めるとのこと。今後の出荷停止による販売減などは来期以降本格化するとみられています。

そもそも基準を満たせなかったことが不正につながったと考えれば、技術面の課題をクリアし、製造・出荷を再開するにはかなりの時間がかかるかも。その間赤字の垂れ流しに。