HIS(エイチ・アイ・エス) 子会社で不正アクセスによる情報漏えいも

HISは2/8、「子会社ファイルサーバへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性に関するお詫びとお知らせ」を公表しました。っていうか、こっそりと公表していました。というのが正しいかもしれません。適時開示は行われておらず、kuniも気付きませんでした。

GoTo補助金の不正受給

連結子会社ジャパンホリデートラベルと、ミキ・ツーリストの2社において、GoToトラベル事業の受給対象とならない取引が判明したHIS。両社併せて、合計6億8300万円の不正受給が発覚したという事件でした。

この事件が最初に開示されたのが、昨年の12/9。事案の発覚と調査委員会の設置を公表しました。その後、12/24に調査委員会からの報告を公表して、この件は一件落着ということになっていました。

子会社への不正アクセス

そして今回、ベトナム現地法人において、ネットワークに対する第三者による不正アクセスを受けたことを確認。最大1,846名の個人情報が不正に引き出された可能性があると判明しています。

ベトナムと聞くとやや他人事のようですが、引き出された個人情報は、2016年8月〜2020年2月の期間に、エイチ・アイ・エスを利用してベトナムへ出発した顧客等なんですね。日本人の個人情報がメインってことです。なんで正式に開示しないんかなぁ。

不正アクセスを受けたのが、昨年10/25。専門家による解析で情報漏洩の可能性が確認されたのが、12/20だそうです。そう、まさに補助金の不正受給の調査と並行して起きていたってことですね。ダブルで不祥事の公表、、、は避けたかったってこと?

メタップス 不正アクセス クレジットカード情報の一部が流出

メタップスは1/25、「当社子会社における不正アクセスに関するお知らせ」を公表しました。子会社である株式会社メタップスペイメントが運営するクレジットカード決済機能において、第三者からの不正アクセスが確認され、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があるといいます。

株式会社メタップス

メタップスは決済代行サービスなどを手掛ける「ファイナンス関連事業」と、スマートフォンアプリの集客支援サービスなどを提供する「マーケティング関連事業」を展開する、東証マザーズ上場企業です。

通販サイトなどとクレジットカードなどの決済事業者とをつなぎ、通販サイトなどに対しクレジットカード決済やコンビニ決済などが可能となるサービスを提供しています。

事件の概要

子会社のメタップスペイメントが運営するクレジットカード決済システム「トークン方式」へのデータベースに不正アクセスが確認され、情報が流出した可能性のある事が判明しました。

決済センター内にある一部アプリケーションに潜在していた脆弱性を侵入経路とし
て、クレジット決済サービスのデータベースに格納されている一部情報にアクセスされ、情報が流出した可能性があるとのこと。

不正アクセスされた可能性のある情報については現在、調査中としており、クレジット決済サービスの一部を、安全が確認されるまで停止しているようです。取引停止の影響の範囲は公開されていませんが、利用加盟店は数千社程度あるらしいです。

一般的なECサイトで不正アクセスによる情報漏えいが起きた際、クレジットカード情報については自社で管理していないため問題なし。というのがよくあるパターンですよね。今回はそのクレジットカード情報を管理している側がやられてしまった、、、ということでしょうか。

続く半導体関連企業の工場火災等 ASML

先日、ラサ工業 三本木工場での爆発事故について取り上げました。またしても半導体関連の工場の被災。幸い大事には至りませんでしたが、海外に目を移すと他にも同様の半導体関連企業の被災が出ているみたいです。

ASMLの部品製造子会社で火災

ASMLは、オランダ南部に本部を置く半導体製造装置メーカー。半導体露光装置(ステッパー、フォトリソグラフィ装置)を販売する世界最大の会社で、16カ国に60以上の拠点を有し、世界中の主な半導体メーカーの80%以上がASMLの顧客だそうです。

そのASMLでは、1/2、独ベルリンの部品製造子会社の工場の一部で火災が発生したと発表。ASMLによると、ASML Berlinはウェハテーブルとクランプ、レチクルチャック、ミラーブロックなど、ASMLのリソグラフィシステム用の各種コンポーネントを製造している子会社だそうです。

今回の火災の影響で、もしこれらのコンポーネントが損傷していることとなれば、ASMLの手掛ける露光装置の出荷が遅れ、世界的な半導体不足がさらに深刻化するとの懸念が広がっているようです。

台湾でも地震で

半導体、特にDRAM等の製造産業が集積する台湾では、1/3、東海岸沖を震源地としてマグニチュード6.0前後の地震が発生しました。今のところ同産業に対する大きな影響は確認されていないようですが、なんとも物騒な災害が続いています。

他にも、2月に開催される北京オリンピックに向け、なんとしてでも成功に導きたいがゆえ、オミクロン株感染拡大に伴う一部の都市でのロックダウンが発生。その都市での半導体メモリの生産が影響を受けはじめているなんて話も。

去年からマジでこんな話ばかりです。オリンピック開催のための中国の政策、結構サプライチェーンに影響あるかもですね。

パナソニック 不正アクセスによる情報漏えい

パナソニックは1/7、「当社ファイルサーバへの不正アクセス発生について(第2報)」を公表しました。第1報は昨年11/26に公表されていたんですが、11/11に不正アクセスを受けた事実のみという内容で、被害状況等の情報はまったくありませんでした。

パナソニック

今さらではありますがパナソニックは、映像・音響機器、白物家電、住設機器、住宅事業など幅広い事業を手掛けている日本を代表する総合家電メーカー。半導体などの電子部品、FA関連など企業向けのビジネスも展開しています。松下電器産業という名称から、2008年、社名をパナソニックに変更しました。

被害の状況

第三者が、同社海外子会社のサーバを経由し、日本のファイルサーバに不正アクセスを行った事実を確認。当該ファイルサーバ以外の業務システムへの不正アクセスは確認されなかったということです。

確証を得る事実は見つかっていないとしながらも、同社として不正アクセスを受けたファイルが流出した可能性があるとして、次のようなコメントを出しています。

一般消費者のお客様関連の情報については、情報流出の可能性はないとしています。一方で、採用応募者関連、インターンシップ関連の情報については、同社内の一部の事業部門が管理していた情報が含まれている可能性があるとしています。

さらに、お取引先の役職員の個人情報に関するファイルが含まれていることが確認されているといいます。流出した可能性のあるファイルサーバに、以上の情報が格納されていたものの、流出したかどうかは分からない、、、という何ともはっきりしない開示です。

三菱電機 サイバー攻撃 防衛省が調査結果を公表

防衛省は12/24、「三菱電機株式会社に対する不正アクセスによる安全保障上の影響に関する調査結果について」を公表しました。防衛省による安全保障への影響の調査が完了したということです。

おさらい

この不正アクセスは2019年6月に三菱電機が検知し、2020年1月に公表したものでした。同社の中国拠点のサーバーが攻撃を受け、日本国内のネットワークに侵入されたという事件でしたね。

安全保障上の影響

いやぁ、長いことかかりましたね。2020年1月から始まったとして、同省による調査、ほぼ2年間かかったことになります。不正アクセスにより外部に流出した可能性のある防衛省関連のデータファイルは約2万件といいます。まぁ、そりゃ大変ですわな。

防衛省内の関係部局で内容確認を行ったところ、安全保障への影響を及ぼすおそれのあるデータファイルが59件あったことが確認されたということです。この59件について、「それぞれについて適切な措置を講じたところです。」、だそうです。適切な措置ってどういうことを指してるんでしょうね。

「今般の事案を踏まえ、防衛省は、三菱電機に対して適切な情報の管理について厳格に行うよう注意するとともに、同社における情報の適切な取扱いを徹底するよう指示しました。」とも書かれています。

当たり前ですが、この三菱電機のファイル59件の具体的な内容は公表されていません。日経の報道によると、同社はレーダーや通信衛星、誘導弾などの研究開発や製造に携わっているとされており、これら技術の周辺の情報なんでしょうか。