カテゴリー: I　C　T

象印マホービンは、同社のグループ会社が運営するショッピングサイト「象印でショッピング」がサイバー攻撃を受け、顧客情報最大28万52件が流出した可能性があると発表しました。流出した情報のうちメールアドレスが使われ、いわゆるフィッシングサイトへの誘導も行われています。

ショッピングサイト　システムの脆弱性

28万件というのは、同サイトの利用者全員のことのようですね。最初に目にしたときはリスト型アカウントハッキングかと思いましたが、全部抜かれているとなると違いますね。システムの持つ脆弱性を突いたまさにハッキング。顧客情報を抜かれたうえ、サイトもフィッシングサイトに改ざんされてしまったようです。

顧客情報にはクレジットカード情報は含まれていなかったようで、そのため攻撃者はカード情報を手に入れるため、手に入れたメールアドレス宛に、フィッシングサイトのURLを添付した不正メールを発信。URLをクリックした顧客はフィッシングサイトに誘導されます。

そこでカード情報とパスワードを入力させ、これを盗み見しようとしたわけです。っていうか、入力した情報は盗み取られてるでしょう。実際に使われた誘導の文句は「おめでとうございます。オリジナルQUOカードキャンペーン実施中」。ログインすることで手に入るという流れでしょうか。

狙われたサイト

象印ユーサービス株式会社が運営するこの「象印でショッピング」。今は閉鎖中で確認できないんですが、どうやら同社商品の部品や消耗品を販売するサイトだったようですね。高額の買い物する顧客もなく、そのため、サイトの安全性に対する配慮が不足した、、、といった面はあったのかもしれません。

しかし、攻撃者は顧客の情報が手に入ればいいわけですから、サイトの安全対策は怠れません。フィッシングサイトがこれほど簡単に、かつ本物らしく作られちゃうわけですから、顧客のメールアドレスだけだとしても管理はしっかりしてくれないと。これ、すべてのサイトへの教訓ですね。

重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS）はIoT機器向けのセキュリティ認証制度を始めました。IoT機器として先行した家庭用ルーターや防犯カメラなどには、サイバー攻撃に対する安全対策が不十分な機器が多く、近年攻撃の標的になっていました。今後、家電や車載機器などに、さらに展開していくであろうIoT機器に対する「まもり」、重要です。

全体の約5割がIoT機器を標的に

情報通信研究機構が今年1～6月に調査した結果、国内外に設置した観測網でとらえたサイバー攻撃のうち、なんと約5割がIoT機器を攻撃対象としていたそうです。これらの機器は、機器の性能が限定されている、管理が行き届きにくい、ライフサイクルが長いといった、サイバー攻撃に狙われやすい特徴を持っています。

パソコンやスマホなど、通信することを前提とする機器は、IDとパスワードをしっかり管理しますが、IoT機器においては、IDやパスワードの変更すらできないものもあるわけです。

実際に攻撃された事例

IoT機器を狙うマルウェアとしては「mirai」が有名になりました。IoT機器に感染し、乗っ取ったのち、感染したIoT機器を使って指示されたサイトにDDos攻撃を仕掛けます。この際、同じように感染したその他のIoT機器同士がネットワーク上で連携して攻撃を仕掛けるのが特徴です。

2016年には、この「mirai」によって有名なセキュリティブログがダウンするという事件が起きました。また、同年「Amazon」や「Twitter」などの大手ウェブサービスが同様に攻撃され、約5時間にわたって接続不良を起こしています。

ユーザーの意識の問題も

パソコンやスマホがウィルスに感染した。そんなとき、ユーザーはパソコンやスマホのメーカーにクレームを付けることはないと思います。使用者責任がある程度定着していますよね。しかし、これがテレビや冷蔵庫となるとどうでしょう。

知らないうちに我が家の冷蔵庫が「mirai」に乗っ取られ、大手企業のECサイトへのDDos攻撃に参加していたとしたら。莫大な損害賠償請求は？。。。このときユーザーは自身の使用者責任だと考えるでしょうか。

フィッシング詐欺のうち、SMS（ショートメッセージサービス）を使用するものをスミッシング詐欺と言いますが、これが9月激増しているそうです。10月のデータはまだ公開されてないようですが、注意が必要です。SMS、皆さんもご注意ください。

9月急増

インターネットバンキングに係る不正送金被害については、2016年以降、発生件数・被害額ともに減少傾向が続いており、今年も月間数十件程度、被害金額も3千万円以下という状況でした。ところが8月（105件、7400万円）、9月（436件、4億2600万円）と急増し、2012年以降の最多件数を記録しています。

最近の手口

メールにあるリンクをタップすることによりフィッシングサイトに誘導され、インターネットバンキングのパスワード等を入力させ、これを盗み取るという手口です。特に最近の手口としては、フィッシングメールにSMSが使用されていること。リンク先サイトでは、正規サイトのURLと誤認させるため、HTTPSが使用されていたり、.jpドメインが使用されているようです。

さらに、アカウントやパスワードの情報のみならず、ワンタイムパスワードや秘密の合言葉等を入力させるなど、巧妙な手口になっているようです。

以下は実際に送られてきたSMSの一例です。

お客様の〇〇銀行口座がセキュリティ強化のため、一時利用停止しております。再開手続きをお願いします。https;//www.・・・・

被害に遭わないために

被害に遭わないために、心当たりのないメールは放置すること。取引のある銀行からであっても、メールに記載されたリンクに安易にアクセスしないことですね。これだけSMSが悪用されていることは、金融機関も承知しています。SMSからリンクをたどるのではなく、正規のサイトを訪れて対処するようにしましょう。