カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

9/21　日本経済新聞　「福山通運は10月から順次、日曜日の企業向け荷物の配達を取りやめる。トラック運転手が休みやすい環境をつくり、人手確保につなげる。総務省も郵便物の配達を平日のみとする検討に入るなど、働き方改革の動きが広がってきた。人手不足は業種を超えて深刻さを増しており、同様の動きが他の業界にも広がる可能性がある。」（記事より引用）

働かせ方改革、顧客第一主義の修正という文脈で

記事では働き方改革の動きとして捉えてますが、顧客第一主義の見直し（または従業員第一主義）という文脈で書いてほしかったですね。当ブログではこの視点で何度か問題を指摘してきました。

日本には本来必要なかった「顧客第一主義」の推進により、何より従業員が追い込まれ、悲惨な状況に陥ってきていること。もっと従業員を幸せにしてやらないと、顧客への高いサービス提供を維持することが困難なこと。それでも顧客第一を掲げたいなら、会社としてこれ以上は従業員に求めない、ということを顧客に対してしっかり伝えていくこと。

まさに福山通運のこの判断は、従業員を顧客から守る政策なんだと思います。

有効求人倍率は７月に2.86倍

厚生労働省によると、トラック運転手を含む「自動車運転の職業」の有効求人倍率は７月に2.86倍で、職種全体の1.47倍を大きく上回っているらしいです。この事実から何を読み取るべきか。

顧客対応をしてもらう従業員を採用する、もしくは配置する場合、その従業員に顧客対応させて大丈夫か、当社の信用を傷つけてしまうような不適切な応対をしないだろうか。企業は必ずそこを考えるはずです。求人倍率が全体の２倍になっているという現場では、採用や配置に際して、人の見極めが甘くなっていくのはやむをえません。この時点で既に、顧客へのサービスの品質は劣化し始めているのではないでしょうか。

そんなことになるくらいなら、企業としてサービスの範囲を限定することで、従業員に求める顧客第一の範囲を明確にしてあげる。これが第一歩だと思います。

今回の福山通運や郵便局のこうした動き、まだまだ影響範囲は限定的ですが、このような対応を見せる企業には、必ず質の高い労働力が向かうはずです。また、これをきっかけにして、業界としてさらに踏み込んだ対応に展開していけるのではないでしょうか。

企業経営に携わるみなさん、従業員をもっと大切にしてやってください。

9/19付け日本経済新聞の記事。経済産業省が進めている企業統治実務指針の改定案を紹介していました。まだ正式には公表されていませんが。

社外取締役らによる指名委員会を設置し、次の社長や最高経営責任者（CEO）をどう選ぶのか早い段階から計画をつくり、選考過程の議事録を文書で残すよう企業に求める。後継者に求める資質を明確にし、社内で透明な議論を進められるようにする。

この企業統治実務指針というのは、東京証券取引所と金融庁が運用を始めた、コーポレートガバナンス・コードの原則を経営に取り入れる際に、実務的にどんな対応が望ましいのか各論を示す内容で、金融庁なども交えて作成している、らしいです。

第9回コーポレート・ガバナンス・システム研究会

9/5に開催されたこの研究会での資料が開示されていたので、中身を覗いてみました。ガイドライン本編で５ページにわたり、社長・CEOの後継者計画について触れています。また、別紙4として後継者計画の策定・運用の視点なる20ページの資料も添付されています。

確かにコーポレートガバナンス・コードでも後継者計画の策定や後継者候補の育成について書いているんですが、企業統治実務指針の方は少しやり過ぎな感じですね。後継者の指名に客観性と透明性を、についてはその通りだと思いますが。

違和感ありあり

「基本的には、社長・CEOが就任したときから、次の社長・CEOの後継者計画に着手するべき」であるとか、「将来有望な人材を若手の段階（30代～40代）から早期に選抜し、随時入れ替えを行いながら、十分な時間をかけて育成」とか。まぁ、いろいろと大きなお世話って感じです。

社長に就任したときから次の社長のこと考えるって、これ現実的ですかね。30代とかからの選抜・育成、今でも一次選抜組みたいなのって多くの会社であると思うけど、これもねぇ。

この世代から選抜して入れ替えして、育成するって、多分人事部の仕事になるんですよね。今の大企業で一番機能してないのが人事部だと思うんですが、更に後継者育成とかやらせちゃうんですね。部分的に見れば最適なのかもしれませんが、全体最適ではないんですよね。役所の考えることはだいたいこのパターンです。

書き物としては素晴らしいし、おっしゃるとおりって内容なんですが。ステークホルダーのために、もっと言うと物言う株主のために、ここまでやらなきゃならないんでしょうか。というのが第一印象でした。

日本の企業には副社長、専務、常務っていう取締役がいるわけで、後継者の順位も常に意識されていると思うんですが、ここまでやりますか。イーロン・マスクの気持ちが分かるような気がします。

見過ごしてきた経営陣の善管注意義務違反も認定

第三者委員会の調査結果が公表されました。スルガ銀行のニュース見てると気分が悪くなってくるので、少しほっといたんですが。

経営陣の善管注意義務違反も認定とあります。一方で、「経営責任を明確にするため、創業家の岡野光喜会長、米山明広社長ら３人の代表取締役、望月和也専務、柳沢昇昭常務の計５人の役員が７日付で辞任した。」そうです。

ここでいう善管注意義務は会社法上、取締役に課せられると解釈するのが一般的で、取締役は７名（社外取締役は除く）。計５人の取締役が辞任ですから、２名については、経営責任は問わなかったが、善管注意義務違反はあったという違和感のある結論。そのうちの一人が新社長に就任するらしいです。

新社長は期待できるの？

以前から指摘しているように、取締役なんですから、このお二人にも辞めてもらうべきでした。残した二人に再建までの責任を果たしてもらい、軌道に乗ったら退任、なんてシナリオがあるんでしょうか、、、？　ないな。

この新社長、ラスボスの会長が取締役に選んだ使い勝手の良い人物だったのか、それとも社長と同期入社ながら後塵を拝してきた、会長にはちょっと扱いにくい「No」と言える人物だったのか。前者のような気がしますけどね。

株主代表訴訟や顧客からの訴訟

一旦これで落ち着いちゃうんでしょうが、今後想定される訴訟においては、また違った結論が出る可能性が高いと思われます。会社法上の善管注意義務違反では新社長の責任が認められ、監査役にまでその責任が及ぶ可能性もあります。今後も目が離せませんね。

そういえば、金融庁の検査も続行中でした。今回の第三者委員会の報告書も踏まえ、どのような行政処分を下すのか。委員会報告や役員人事を覆したりすることあるんだろうか。ちょっと期待したりして。