カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

国土交通省がKYBに対して交付した指示書

KYBによる不適合品等を使用した建物の公表が続いていますが、やはり今のところ住居、つまりマンションについては公表されませんね。住民全員の同意を取るんですかね、そりゃ無理というものです。公表されることによる資産価値の低下は深刻です。

国土交通省の指示書なるものがKYBに交付されています。6項目の指示内容が書かれていて、その中で初めて知ったのですが、大臣認定の基準に不適合なオイルダンパーの供給先には、東洋ゴムによる免振ゴム不正事案に係る建築物もあるようです。東洋ゴムの関係者と連携を図り丁寧に対応するよう求めています。

自分の住んでいるタワーマンションの最下部にある免振装置。免振ゴムも免振オイルダンパーも不適合品と聞かされた住民の心境ってどんなでしょう。これは痛すぎます。

新規建設のタワーマンションへの供給ストップ

週刊東洋経済で「マンション絶望未来」などというショッキングな特集をやってました。その中でKYBのお話が出ていましたのでちょっと取り上げます。

既存のタワーマンションにおける問題とは別に、この記事は新規建設のタワーマンション着工に影響が出始めたという内容です。そりゃそうですよね、不適合品等の正規品への交換を宣言し、新規のオイルダンパーの受注を停止しているんですから。以前の投稿でも指摘した通りです。

免振・制振オイルダンパーのシェア第2位の川金コアテックも同様に改ざんを公表し、供給を止めているようですから、製品調達はなおさら深刻になっているはず。国土交通省の動向についても少しだけ触れてましたが、「オイルダンパーを用いない工法の周知などを検討しているが、今は業界へのヒアリング中」という間の抜けた回答だったようです。

新規受注の停止は少なくとも20年9月まで

東京オリンピックを迎えようとし、大阪でも万博開催に向けた特需が発生するというのに、2年間新規供給ストップは痛すぎるというもの。KYBだけにやらせるから2年間であって、もっと他に力があれば短期化できるでしょう。不適合品の取り換えと並行して新規供給だってできないことはないと思うんですが。

KYB自身も、新規受注を早期に再開できるよう、製造ラインを増設するなどの対応をするべきです。国土交通省も口先だけじゃなく、正規品の供給を速やかに再開させるため何ができるか、本気で検討してもらいたいところですね。

同一人物が執行と監督の双方を兼ねる体制

ある新聞の社説で見つけたお話。日産自動車のガバナンス体制について、「同じ人間が執行と監督の双方を兼ねる体制が機能するわけはなく、ガバナンスの不備がトップの暴走を許す土壌となった」。おっしゃる通りだと思います。この新聞に限らず、異口同音にこのことは批判されています。

後の祭りですけどね

その通りなんですが、ことが起きてからなら誰でもこういう批判はできるわけです。問題はことが起きる前にどうやってガバナンスを機能させるかです。当ブログをお読みいただいている方はおそらく、監査や検査、コンプライアンスといったお仕事をされている方や興味を持たれている方が多いと思います。

ことが起こらないように、トップをけん制していくことが、こうしたお仕事されている方たちのミッションですよね。kuniもまさにそこに注力してきた一人です。今回の日産自動車の件にしてもそうですが、こうしたお仕事をされている方たち、ゴーン氏にどう接してきたんでしょう。

コンプライアンスや監査、検査のお仕事

執行サイドの推進力に対し、時にはブレーキにもなってしまうこうしたお仕事はほんと大変です。もう少しで成果を手に入れることが出来そうなとき、寸前で待ったをかけなきゃいけないような場面だってあります。じっくり話をして分かってもらうしかないんですが、これは本当に骨が折れます。

しかし、今回のゴーン氏の件、他の誰にも無理だと思われる偉業を成し遂げ、日産を復活させた立役者でさえ、一線を越えると自分自身を見失ってしまい、取り返しのつかない事態に陥ってしまうという良い教訓になりました。権力が集中しすぎるきらいのある経営者に接する際は、あのゴーン氏でさえこういうことになったんだという事例を紹介して、必要な場面では思い止まってもらいましょう。

日産自動車　ゴーン氏の事例で学ぶべきこと

まだまだ事件の全容は解明されていませんが、今のところ我々が学習したのは

1. 権力の経営者一人への集中は危険
2. 牽制を効かせる取締役、監査役は誰なのか（いなければもっと危険）

というところでしょうか。一般的に危険な体制ではあるものの、そんな中でもバランス良くやってきた経営者が、どのように自分を見失っていくのか。ゴーン氏が自分を見失うことになった場面やきっかけについては、このあとの報道等でしっかり押さえていきたいと思います。

ちなみに、先日の日経新聞の池上さんのコラム：大岡山通信　では、経営者にとって大事なことは後継者の育成だが、その後継者となりそうな人物が左遷されたり、追放されたりするようになると、赤信号であると書いておられました。おっしゃる通りですね。

クボタの不正について書いた際、「顧客が不自由なく製品を使用することができる機能が担保されており、かつ、製品不良に起因する事故や故障等に関するクレームを受けていない」から、顧客が求める仕様との相違は問題ないと判断してきた。という点についての考察です。

プロの技術屋が考える製品の仕様

クボタの製品検査の不正もそうでしたが、ここ最近発覚する不正はほとんど最終消費者が使用する商品ではありません。製品を製造・提供する企業と、その製品を使用して別の製品を製造する企業との間で、あらかじめ取り決めた性能を満たしていなかったことが問題になっています。

製品を提供する側の企業は、顧客が求めている品質は、実はオーバースペックであり、当社の製品のスペックで十分に顧客の期待に応えられると思っているわけですね。そして結果的にも製品の品質に関する苦情等は一切ないと。こうした考え方はここ最近の企業の不正の共通点といっても良さそうです。

顧客がいたずらに高いスペックを要求してきたとしても、プロの技術者がそんな顧客をなだめて、これで十分だとして製品を納入する。実際使ってみると全く問題ないから、契約と乖離した検査結果、または改竄という事実が残ってしまう。

実は顧客の要求というのは、実質的に努力目標的な色合いが強かった。そんなかなりアバウトな取引慣行があったんじゃないでしょうかね。そんな気がしてしょうがないんです、最近。日本企業の専門性と製品品質の高さこそが生んだ慣行だったのかもしれません。その後、世の中で求められるガバナンスやコンプライアンスの質が高度化し、社内の誰かが、これって不適切だよね、という問題意識を持つ時代になってしまった。考えすぎでしょうか。

製造や検査だけではなく営業の問題

これらの不正の問題では、製造部門や品質管理、検査といった部門がやり玉にあがってしまうんですが、kuniは営業の問題も大きかったのではないかと思っています。クボタでも見られましたが、そもそも自社の製造能力では達成できない品質を営業が約束してしまって、取引が始まっているケースがあります。

まさに営業において、顧客に誤認を与えるようなセールストークが行われていたり、商談を成立させるため、虚偽の表示や告知なんてこともあったかもしれません。いずれにしても入り口の段階でオーバースペックな要求を呑んでしまえば、のちに製造部門に皺寄せがくるのは間違いありませんよね。

今日の更新は、かなり不適切行為を行った企業寄りで、彼らを擁護するような更新になってしまいました。

今週はクボタが調査結果を公表しました。報道では40年以上にわたって不正が行われていた、という点が強調されています。クボタの検査成績書の改竄については、いくつかの検査工程に分かれていて、そのうち硬度検査においては40年以上前からの不正が確認されたということです。

クボタ　不正の内訳

５つの検査工程で不正が確認されており、それぞれについて不正の始まったと思われる時期が示されています。その内訳は、硬度測定検査（1977年～）、外殻厚さ測定検査（2001年～）、寸法測定検査（2002年～）、成分分析結果（1991年～）、顕微鏡写真の流用（1995年～）となっています。

問題となった製品は、圧延用ロール、圧縮機用シリンダーライナーで、特に圧延用ロールにおいて不正が多く、硬度測定検査については20％の製品で不正が行われていました。最も悲惨なのは同じ圧延用ロールの顕微鏡写真の流用で、99.2％の製品で行われていたようです。

クボタ　発覚の端緒

今回の不正の端緒は、内部通報制度によるものでした。しかしながら、内部からの告発は今回だけではなく、少なくとも2013年2月以降、複数回にわたり硬度測定結果の改竄行為を示唆する指摘があったとされています。不正の全容を早期に解明し、是正を図ることが可能であったにもかかわらず、その機会を逸しています。

内部通報については実績があるものの、それを受ける側の事務局やこれを受けての経営層の品質問題に関する意識の低さが露呈したわけです。皆さんの会社はどうですか？内部通報は年に何回かはあるけど、それを起点に大掛かりな社内対応はしたことがない。よくある話ではないでしょうか。

これも制度としてみた場合、全く機能していないということです。従業員からの指摘内容が自社の重大なリスクにつながり得ることをイメージし、認識することができるかどうか。また、時代や社会情勢の変化に伴い、そのリスクにどこまで向き合い、対処するか。ここ重要ですね。

発生原因の主なもの

発生原因についてもいろいろと書かれていますが、ちょっと気になるものをあげておきます。まず第一に、検査結果の書き換えが可能な検査システムであること。また第二に、組織上、検査等を実施して牽制すべき品質保証部署が、プロフィットセンターである製造部門から独立していないことです。なんと、これは2018年10月まで継続しています。

そして第三に固定化した人事。検査担当や品質保証、技術サービスといった関連するポストの人材について、ほとんど人事ローテーションが行われていません。ほかにも、これは他社の事例とも共通することですが、収益改善を強く求められていた（収益至上主義につながる）ことや、納期厳守といった原因があげられています。

最後に、報告書の指摘の中で次のような記載があります。「顧客が不自由なく製品を使用することができる機能・製品が担保されており、かつ、製品不良に起因する事故や故障等に関するクレームを受けていない」という考え方、よって顧客が求める仕様との相違は問題ないと判断してきた。

この部分については回を改めて考察してみたいと思います。

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが行った調査によると、上場企業の9割以上が内部通報制度を設けているにもかかわらず、半数以上の企業で内部通報の平均利用件数が年0～5回にとどまっていた、という統計もあるらしいです。日立御三家と呼ばれるような会社でも不正が長年にわたり行われていたわけですが、やはり同社でも内部通報制度は機能していませんでした。

日立化成の内部通報制度

その全く機能していなかった内部通報制度について、報告書ではインタビューへの回答として次のようなものを載せています。「匿名性の担保に不安があり、通報した場合に不利益を被らないか不安だった」、「内部通報はハラスメント等のためのものだと思っていた」。

報告書のまとめとして、「制度内容についての周知が十分でなかったこともあり、その運用において、現場の従業員から内部通報制度に対する十分な信頼を得ることができず、その結果、各不適切行為が内部通報により経営陣にエスカレーションされることはなく、是正につなげられることもなかった」と書いています。教科書のような指摘ですね。

内部通報制度の運用の改善

こうした実態に対する制度の改善提案の内容はかなり平凡な内容でした。「制度に対する社長のコミットメントを前面に打ち出し、現場の従業員の内部通報制度に対する信頼度を向上させるための施策を継続的に講じるべきである」。

一方で、制度の改善とは別の切り口で、特別調査委員会が実施したアンケート調査を推奨しています。実はこれが新しい試みというか、kuniにとっては斬新でした。全文引用します。

「内部通報を待つだけでなく、当委員会が行ったアンケート調査のように、会社から積極的に問いを発して従業員が答えやすい状況を作ったり、現場の悩みや課題を聞き出したりすることから始め、丁寧に是正につなげていくことで、経営陣の取り組みに対する従業員の信頼度を向上させていくことも一案である」

内部通報制度を周知するなどのプロセスの重要性

ここからはkuniの意見ですが、制度の内容を周知するとか、経営の本気度をアピールすることなど、メッセージを発信し続けること自体にも大きな意味があると思います。みなさんがちょっと不適切な行為をまさにやろうとしている、という状況だったら、こうしたメッセージを見たり聞いたりするとどう感じるでしょう。

自分の周りに自分の不適切な行為を経営にエスカレーションしてしまいそうな人が、どんどん増えていくような感覚にはならないでしょうか。つまり、こういう制度があるんだよというメッセージが繰り返し流されるだけでも、一定の牽制効果、相互監視の緊張感が生まれるということです。そこら中に監視カメラが付いている場所では犯罪が起きにくいのと一緒ですね。