カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

油圧機器メーカーＫＹＢでも検査データの改ざんが行われていたようです。旧会社名はカヤバ工業。kuniはこの社名の方が染み着いていて、ＫＹＢという社名見ただけではピンときませんでした。日本一のダンパー（ショックアブソーバーとも言います）のメーカーです。

ダンパー（ショックアブソーバー）とは

ちなみに、自動車の場合で説明すると、路面からタイヤ、車体に伝わる衝撃を吸収するためにバネが延び縮みするんですが、それだけではバネがずーっと伸び縮みを繰り返してしまいます。その繰り返しを収束（減衰）させるための装置がダンパーです。この機能を建物の揺れを減衰させるために使ったものが、今回話題になっている免震・制振オイルダンパーということですね。

当初はこの製品の検査員は1人だけしかいなかったということで、特定の担当者への過剰負担が不正行為の常態化に繋がったのではないかと言われていました。しかし、商品の安全性に対し、普通の配慮がなされていれば、1人体制だとか1人の責任なんて不自然な気がします。

実際ある報道によると、元従業員と責任者とのやりとりの録音が入手されていて、組織ぐるみでのデータ改竄と隠蔽があったのではないかとも言われているようです。真相はまだまだ見えてきていませんが、普通に考えて一個人の行為とは思えません。

データの改ざんが行われた15年間には東洋ゴムの不正事件も

2015年には東洋ゴムが「免震ゴム」、「防振ゴム」と立て続けにデータ改ざんを行っていたことが明るみになり、これらに対して行われた社内調査の杜撰さも併せて、社会の批判を浴びました。

この時、ＫＹＢのデータ改ざんを行っていた当事者たちはどう感じたんでしょうね。真実を告げると先輩たちを売ることになるという思いで、不正行為は引き継がれていったのではないかと思います。不正のトライアングル※1で言うところの「正当化」ですね。

それでも、この時ばかりは「自社においてもこういうことが起きていないか調査して見つけてほしい」、「この機会に自社も真実を公表してほしい」。そう考えたんじゃないでしょうか。不正を働いた者は、その行為を継続するうちに自身の行為を正当化し始めます。「納期を守るためにはしょうがない」とか「こういう行為を正そうとしない会社が悪いんだ」といった具合です。

これはkuniが見てきた経験ですが、行為者たちは早く発見してほしいと願うようにもなります。自分自身は不正を正すことができない、しかしやってはならないことを続けている。その葛藤の中で他の力に頼り始めるんですね。こんな心理状態で相当疲弊していくんです。

残念ながら、東洋ゴムの不正が批判を浴びたこの場面では、KYBの不正が表面化することはありませんでした。ガバナンスの観点では「他社で発生した事例については、自社の事業についても必ず点検を行う」のが基本動作ですが、このとき経営は動かなかったようです。

今回のデータ改ざんの事実がどのようにして発見されたのか。これについてもまだ明らかにされていません。当事者によるのか、別の従業員によるのか。内部通報なのか、外部機関やメディアへの通報なのか。同じくガバナンスの観点では、発見統制がどう機能したのかというところですね。

※1　不正のトライアングルとは

不正行為は、①機会、②動機、③正当化という不正リスクの３要素がすべてそろった時に発生すると言われていて、これを不正のトライアングルと呼んでいます。

森友学園がらみで発生した決裁文書の改ざん問題などを受け（セクハラとかもありましたね）、再発防止に向けて作られたのがこの「財務省再生プロジェクト」だそうです。「上意下達の風土が不祥事に繋がったとの反省を踏まえ、法令遵守を徹底する組織に立て直す」んだそうです。

行政も民間も同じ

行政機関も一緒ですね。赤字部分だけサクっと読むと、スルガ銀行の改善策みたいじゃないですか。スルガ銀行と違って第三者委員会等による徹底した調査と開示が行われたわけではないので、その実体は分かりませんが、おそらく省内にはパワハラや労務管理の不備なんか山のようにあるんでしょうね。今年７月末からボストンコンサルティンググループの女性を登用して、民間の知恵を組織改革に生かそうとしてたわけですが、この際、スルガ銀行並みに実態把握して開示するべきです。

360度評価の導入に、内部通報制度の実効性確保。報道を見る限りでは目玉はこの二つのようです。今頃ですか？っていうのが実感ですよね。ある程度の規模の企業であれば、既にこれくらいの体制は確立できていますよ。そもそも行政が所管する企業に対して、この程度のガバナンスは求めてきたはずです。それでも自分たちは違うんだと思ってたんでしょうね。

今さら、この程度の実態把握なしの改善策では・・・

法令遵守を徹底する。こんな掛け声でコンプライアンスを推進していたのって、kuniの経験では15年前のことです。少なくとも10年前辺りからは、法令遵守なんて当たりまえ、コンプライアンスは企業倫理や職業倫理に踏み込んでいました。法令守るだけじゃなくて、法令や規則に定められていなくても、倫理に悖る行為はダメだろう。そんなレベルです。

ここ数年は、といっても金融機関の場合ですが、「顧客本位の業務運営」が求められてきたわけです。こんなのどこの法令にも規則にも書かれてません。企業がそれぞれ考え、顧客に選ばれるために、法令を超えた領域で努力しているわけです。

内部通報制度にしても同様です。制度を設け、その存在をしっかり周知し、通報者の保護が図られることをどうやって末端の職員にまで浸透させていくか。先行している民間の企業もまだまだ苦しんでいます。

現状をしっかり把握して、まずは膿を出しきるべきでした。これまでパワハラしてきた上司たちがそのまま残った中で、表面だけ取り繕ってお終い、では何も変わりません。その組織の風土であったり、カルチャーの領域まで変えていかない限り、また違った形で事件が発生するだけです。

と、ここまでは報道された内容に基づいて（かなり限られた情報を基に）書いてます。この再生プロジェクト、調査結果も含めて是非開示してほしいですよね。

厚生労働省はパワーハラスメントの防止策を義務付ける法律を作るそうです。相談窓口の設置や発生後の再発防止策を企業に求めていくとのことで、悪質な企業は公表もするとも言ってます。ただし、罰則は設けない方向のようです。

パワハラの判断基準

厚生労働省が3月にまとめた報告書によると、パワハラの判断基準は

1. 優越的な関係に基づいてなされる
2. 業務の適性な範囲を超えている
3. 身体的・精神的な苦痛を与える

の3要素だそうです。これらがすべて重なって、パワハラと認定されるということです。判断基準を示されたとしても、、、それでも判断は難しいですけどね。

企業の不正や不祥事とパワハラ

kuniがこれまで見てきた不正や不祥事、法令違反などとパワハラは、かなり密接な関係があるように思います。パワハラが背景にあるケースが多いと言った方がいいですかね。上司等から過大な要求（例えば収益目標）をされ、精神的な苦痛を常時感じている部下が、その状態に堪えられなくなった結果、法令違反を犯して営業成績を作ってしまうようなケースが典型的です。スルガ銀行がまさにこのパターンでした。

また、同じような状況で行う業務は、注意力を欠くことになりますし、コストと見なされる手間をかけた確認も省略されてしまいがちになります。その結果として重大な事故が発生してしまうのです。収益至上主義というとき、パワハラは必ずと言っていいほど同時に発生しています。

この不正・不祥事とパワハラの関係も考慮してなのかは分かりませんが、来年にはパワハラ防止法が出来るということです。企業がパワハラに対してしっかりと向き合うようになることは、不正・不祥事の未然防止や早期発見にも資すると思われます。

不正・不祥事と勤怠管理

これもkuniの経験によるんですが、不正や不祥事と密接な関係がある事象として、もう一つ、勤怠管理の不備や異常が上げられます。現場にその能力を超える要求があると、必ず異常な残業時間や、勤務時間の申告の不整合などといった現象が起きるように思います。勤怠管理については、定量的にとらえることが出来るデータですので、予兆管理にも適してますね。

現場で起きている課題を発見するための体制（発見統制）

不正や不祥事を出来るだけ初期の段階で見つけるための体制を、発見統制という言い方をします。そもそも現場で起きている問題ある状況は、直属の上司が発見し、これをさらに上席者に報告していくことで経営層が認識。経営として必要な資源を投入するなどして解決していきます。この縦の報告ルートをレポートラインと言います（メインラインとも言います）。

上の例で言うと、経営層が現場で行われている、過剰な収益至上主義に陥ったマネジメントを改めさせるということになりますね。

ところが、このレポートライン、中間管理職の機能不全等の原因で、目詰まりしてしまうことが多いです。そのような場合を想定し、多くの企業がホットラインを設けています。中間管理職を経由することなく、現場で起きている問題ある状況を経営層が認識するための体制ですね。

経営が現場を正しく認識するための体制

不正や不祥事が発生する最も大きな原因は、経営が現場で起きていることを知らない状態、つまり経営と現場の乖離です。通常のレポートラインによる適切な報告」、勤怠管理の状況に対するモニタリングにより、経営が現場の状況を常に把握しておくことが重要です。

そして、本来の組織の機能であるレポートラインが、上手く働かなかった場合の備えとしてのホットラインによる補完。少なくともこの３つの機能は、ガバナンスにおける必須の体制だと思っています。