カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

6/5、ネットワンシステムズは東京証券取引所から求められていた、「改善報告書」を提出したそうです。昨年12月から特別調査委員会で調査し、架空循環取引や原価付替取引が発覚した件についてですね。なかなか立派な改善報告書ですが・・・。

これで一区切り

改善報告書においても、架空循環取引は当時マネジャーのA氏単独の不正行為であり、社内において組織的に実行されたものではない。。。という見方を崩していません。が、その割にはかなり大掛かりな再発防止策。これを提出して一区切りということなんでしょうね。

しかし、ここ10年間で2度の架空取引事件の舞台となってしまった同社です。取引所はルール通りに報告書を受け取ってお終いかもしれませんが、世間はそうは見てくれません。改善報告書に内包された再発防止策、ちゃんと実現できてナンボです。

施策の評価

再発防止の施策の数々。ここではいちいち取り上げられませんが2点だけ。まず一つは対官公庁ということで設けられていた霞が関オフィスの撤収です。本社の2線、3線機能が及びにくい別ロケーションのオフィス撤収は正解だと思います。多分この施策が最もコスパ高いです。

そして二つ目が「属人化の防止」。同一顧客の担当期間が5年以上になると、必ず異動または担当顧客の変更を行うという施策です。金融機関でも同じルールがありました。ところが金融界ではここ数年でこのルールが廃止されています。

顧客に寄り添い、顧客本位で付き合うためには長期間担当するべきでは？という考え方が出てきてるんですね。顧客担当者が定期的に交代することは、一方で顧客満足度を低下させてきました。少なくとも金融界では。属人化による弊害に関しては、他の改善方法を検討してみた方が良いのではないか、、、と思います。

6/4　レオパレス21は、2020年3月期の業績予想数値を大幅下方修正しました。当期の最終損失は304億円→803億円。なんとほぼ500億円の下方修正ですね。これマジでヤバくなってきました。同社にもやはり新型コロナの影響がここから大きく出てくるでしょうし。

純資産が

この時期にまだ予想の修正かよ、って感じですね。2019年3月期の最終損失は687億円でした。で、同期末の純資産額は813億円まで減少しています。つまり2020年3月期の期初の純資産額が813億円でスタートし、803億円、、純資産がほぼ吹き飛んだことになります。

入居率

同社のサブリースの特性上、80％を下回ると逆ザヤになると言われている入居率の推移。昨年10月に初めて80％を割れ、年末まで下げ続けました。今年に入って3月までの3か月間は80％を超えて推移し、3月は83.07％まで回復してたんですね。

ところが4月は81.40％まで下落してます。一旦は回復の傾向が見られていましたが、おそらく新型コロナの影響が出始めたんでしょう。先ほどの803億円の損失はあくまで3月までのもの。4月以降のコロナの影響はこれからです。相当マズいことになりそうです。

外部からの出資

正直言って、レオパレス21の自力での回復はもう無理っぽいですね。日経の記事でも「外部からの出資を募るしかない」と、ある証券会社のアナリストの見立てを載せていました。物言う株主が同社株の44％を保有しているため、他者が手を出せないとも書いてます。

続報で1000人の希望退職者を募ると伝えられましたが、最後はメインバンクがどう考えるか。ですかね。りそな銀行も関連するローンを相当抱えているようですし、どう判断するんでしょう。時間はあまり残されてません。

2017年には子会社株の株価操作、2018年には不適切な会計処理、2019年には乗っ取り騒ぎに開示違反の五洋インテックス。今年3月には東証特設注意市場銘柄の指定を受け、上場契約違約金2000万円を徴求されました。6/2には全取締役、全監査役の刷新を公表しています。

5月26日開催予定の臨時株主総会は中止

4/24付で取締役3名、社外監査役1名の候補者を選任するというお知らせが。5/12には臨時株主総会を5/26に開催する旨の招集通知が出されます。が、しかし、5/18になると、臨時株主総会開催の中止のお知らせが出てきました。

取締役3名追加と監査役1名追加については白紙撤回し、この時点で全取締役、全監査役の全面刷新を検討していると知らせています。そして6/2、全取締役と全監査役の退任と新たな取締役5名、新たな監査役4名の選任を決議し、6/30に臨時株主総会を開催して付議すると公表しました。

これでやっと乗っ取りとか言われた際に入ってきた役員がいなくなりますね。今度の取締役候補（代表取締役社長）の川勝氏、DANTOTZ　Consultingの代表取締役で、経営コンサルタントです。日産自動車から日本電産へ。電産では取締役もされていたようです。

同コンサルのホームページでは、カリスマ経営者・永守重信氏の直接指導を受けているとか、執念経営の実践導入で破綻寸前企業の1年以内の急速浮上（売上倍増）と黒字化をすべて達成、などといった説明がされてます。

インサイダー取引？

ということで、プロの経営者を招聘することになった。という評価なんでしょうかね。株価は160円辺りから一気に350円超まで急騰しました。が、最初に商いを伴って急上昇したのが5/28日なんですね。これ怪しいですね～。マズいですね。ただし、この銘柄は今後が楽しみになりました。

つい先日も取り上げました天馬株式会社。6/2にまた新しい動きがありました。会社側が6月の定時株主総会に提出する取締役選任議案に、天馬の監査等委員会が「不適切」という意見を出すことを発表しました。上場企業では初めてのケースだと思われます。

ここ最近の流れ

第三者委員会を設置して調査してきたベトナム子会社のl贈賄事件を受け、天馬は東京地検に自主申告。その後、ベトナム財務局がこの事件の事実関係を解明するため、捜査に乗り出すことが5/26に報道されます。

翌日の5/27、天馬は「物言う株主」とされる米国ダルトン・インベストメンツグループ日本法人の幹部を取締役に受け入れることを公表。同法人は現在、天馬株式の12％弱を保有しています。

監査等委員会

前回書いた通り、天馬は元名誉会長の司治氏から現行の取締役会の刷新を求める株主提案を受けています。新たな取締役候補は全員現執行役員という提案ですね。これに対する会社提案の秘策として物言う株主を取り込んだというわけです。

そこへなんと今度は天馬の監査等委員会の登場です。会社側が取締役会で決議した取締役選任議案に「不適切」という意見を出すとのこと。これはなかなか出来ないことです。同社の監査等委員会は3名。3名とも社外取締役で、うち1名が常勤監査等委員のようです。

歴史に残るかもしれないこの取締役会決議に対する「不適切」の表明。会社法第384条に基づくものです。全文掲載します。

監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。