移動型ATM 移動型店舗

災害現場で移動型ATMが活躍 西日本豪雨でも

本日、日本経済新聞は休刊につき、電子板の記事より。最大震度7の地震に見舞われ、全域で大規模な停電が発生した北海道。金融インフラも寸断され、現金をおろすためのATMも一時的に使えなくなった。

そんな災害現場で注目されているのがこの移動型ATMらしいです。記事では西日本豪雨の際に、倉敷市の真備地区で吉備信用金庫が運用した移動型ATMが紹介されています。写真で見ると一般的な中型バスを改造したもののようで、和歌山県の新宮信用金庫が保有する移動型金融店舗車らしいです。新宮信用金庫が支援として貸し出したんですね。

この移動型店舗、ATMを積んでいて、携帯電話の電波が届くところなら、ATMや窓口での取引が利用できるという優れもの。信金間のシステムやATMの変更もしたうえで提供されたそうです。

これこそ地域に密着したサービス

ATMを積んだ移動型店舗を導入している信用金庫は、全国で5つ、地方銀行で20行ほどとのこと。こうした災害時の対応って地域の顧客に本当に喜ばれるでしょうね。

いくらキャッシュレス決済が普及しようと、そのサービスを提供するには、電源が確保され、システムが正常に稼働していることが大前提です。

地方の金融機関が抱える課題と移動型ATM

地方では過疎化や生産年齢人口の減少、住民の高齢化が進んでおり、金融機関としてもこうした課題に取り組んでいるところ。どこに収益を見いだしていくのか、という難しい経営判断の前に、地域住民に本当の意味で必要とされることが重要ではないかと思います。

地域金融機関同士の競争は熾烈かもしれませんが、他との競争の前に、「○○銀行さんにはいつもお世話になってるから」という地元のファンを作っていく。県境を越えて他県に進出するとか、大都市に展開するのではなく、原点に戻って地域住民との関係を再構築していくことを真剣に考えるべきだと思いますね。

こう考えていくと、この移動型ATMって可能性を感じさせます。災害時はもちろんのこと、普段から過疎地への定期派遣や、各種イベント会場への派遣など、様々な場面で利用価値は高いと思うんです。

この移動型ATM(移動型店舗)、実はコンビニATMの普及により、減少していたんだそうです。しかし、今後コストの高い店舗を廃止していくんでしょうし、これだけ自然災害が多発するんですからね。

地域金融機関のみなさん、ここらで見直すべきだと思いますよ。おそらく、メガバンクには出来ないサービスですから。

地銀 私募投信の購入に傾斜

9/6付け日本経済新聞の記事より。地方銀行が貸し出し先に困り、利ざやも取れず、外債投資は当局から睨まれ、、、そんな中で私募型の投資信託に傾斜しているという記事です。

ポイントはコア純益

「私募投信は会計上、「その他有価証券」に分類されることが多い。期中の価格変動で含み損益が発生しても決算時の損益に計上する必要はない。一方で投信を持つことで得られる毎期の分配金や、投信の売却益は本業のもうけである「コア業務純益」に計上できる。」

この記事で押さえておきたいところ、ポイントは記事中のこの記載部分です。「期末時点で評価損は計上する必要はなく、期中に売却して得た実現益だけ計上することが可能」というところ。そうすることで本業が儲かっているように見えるんです。こんな会計ルール誰が決めたんでしょうね。

ブル・ベアファンドの両建てで実現益確定

この会計ルールを悪用して、ブル・ベア投信を両建てし、儲かった方だけを売却、損している方はそのまま放置。こんなことやってる銀行もあったようです。粉飾とまでは言わないけど、立派に会計操作ですね。いくら相場の素人だとはいえ、これはいただけません。

もう少しわかりやすく説明

日経平均2倍レバレッジのブル・ベアファンドで説明します。ブル型ファンドは日経平均株価が10%上昇すると20%の利益が得られるファンドで、ベア型ファンドはその逆で20%損するファンドです。逆に日経平均株価が10%下落するとブル型ファンドは20%損して、ベア型ファンドが20%儲かるわけです。2倍レバレッジというのは、その指数の変化率を2倍に拡大するという意味です。

この両方のファンドを同時に買い付けると、日経平均株価が10%変動すると必ずどちらかが20%儲かり、もう一方が20%損します。トータルでみると損益なしです。

これを期中に儲かっている方だけ売却して利益を確定(実現)し、損している方はそのまま期末まで保有するわけですね。10億円ずつ計20億円買い付けていたとすると、儲かっている方だけ売却して2億円の儲け、本業の儲けを表すコア業務純益を2億円追加することが出来るわけです。

この仕組み、対象とする指数の値動きの良さ(ボラティリティ)とレバレッジの倍率で、コア業務純益に追加できる利益額が決まります。相場の当たり外れは関係ありませんので、よりリスクの大きい取引(値動きが良く、レバレッジも高い)が選ばれるでしょう。

決算を繕った後、売却しなかった含み損のファンドは、売却のタイミングを失い、最終的には実現益とは比べものにならないほどの損失を出してしまうのが通常です。

ご理解いただけたでしょうか?ここでは極端な例を紹介しましたが、投資信託を複数銘柄買い付けたのち、儲かっている投信だけ売却して利益を出し、含み損は抱えたまま。後に大損して売却。だいたいこのパターンですね。こんな運用をやっているわけですよ、みなさんに投資信託の購入を勧める銀行で。

きらぼし銀行 って

今年5月に3行合併

今年5月1日に東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の3行が合併し、「きらぼし銀行」が誕生しました。東京都で最大の地銀ですね。正確には、2014年に八千代銀行と東京都民銀行が持ち株会社の下にグループ化し、今年、新銀行東京を加えた3行が統合したという流れのようです。

営業開始初日の5月1日に3つの勘定系システム障害

営業開始初日の2018年5月1日にいきなりシステム障害が発生します。この合併時点では、新銀行東京のシステムを都民銀行のシステムに統合。八千代銀行のシステムは残したままとし、2つのシステムを相互接続する形態を採っていたそうです。どこかのメガバンクを思い出させますね。当日の午後には復旧したみたいですが、新銀行にいきなりケチがついた格好になりました。

立て続けに起こる不祥事

きらぼし銀行 石神井支店(旧八千代銀行の店舗)に勤務していた36歳の男性行員が顧客の普通預金から不正に現金を引き出し、およそ3億7500万円を横領していたことが発覚します。

続報として、8/31のニュースでは、その後の調査で約6億8千万円着服していたと発表しました。2015年8月から18年6月までの間、顧客企業や個人から定期預金に入れるよう預かったお金を着服し、入金を示す証書を偽造していたそうです。元行員は現在、行方がわからないらしいです。頭取と(FG)の社長を3カ月間の30%減給などとする役員処分も公表されました。ちなみにこの行員、7/8付けで懲戒解雇されていますので、一昨日のニュースでは元行員と書かれてます。

これは不祥事ではないけど

7月18日、きらぼし銀行の36歳の在籍男性行員が、同年3月4日に妻の遺体を茨城県取手市の自身の実家に埋めたとして、死体遺棄の疑いで63歳の母親とともに千葉県警に逮捕されました。

この行員も36歳ですね。この事件は銀行と関係ないと思われますが、銀行にとってのダメージは小さくないですよね。

新銀行がスタートして3ヶ月間で、3件の相当ネガティブな事件発生。会社の合併には、外からは知ることの出来ない様々な問題が発生します。きらぼし銀行の場合も3行の合併と言うことですから、行内ではほかにもいろいろなことが起きているでしょう。旧3行の派閥争いや、合併作業の中で後回しにされ機能しないガバナンス、などが根っこの問題になってないか。もちろん行内で調査してるでしょうけどね。3件の事件はたまたま、同じ時期に発覚しただけ。ということであれば良いのですが。

二つの銀行に共通のモノ

巨大な屋上看板

当ブログで、東日本銀行とスルガ銀行の不祥事を取り上げましたが、この二つの銀行に共通のモノが。写真を見ていただいた方には通じますかね。巨大な屋上看板(屋上広告板というらしい)です。

記事にした後、都内を歩く際には銀行の屋上を見るようにしてるんですが、見あたりません。メガバンクはたまにあるんですが、地方銀行以下の銀行では見つけられません。ほとんどの場合、壁面に銀行名が入っているか、突き出し看板(袖看板とも言うらしい)くらいなんですよね。

今年の春ぐらいでしたか、三菱UFJ銀行が行名変更するときに、コストを理由に突き出し看板を減らす、みたいな話があったと思います。入居ビルの賃料に加えて別途掛かる看板のコストを削減する、みたいな目的だったような記憶があります。ましてや、巨大な屋上看板のコストとなるとそれなりのコストだと思うんですが、どうなんでしょうね。

東日本銀行は東京が地盤なので本店営業、スルガ銀行は東京支店という違いはあるものの、無駄にコストをかけてるなぁ、という気がします。無駄なコストや強引な投資、その回収のために行員がノルマを抱えて奔走する。あまりにもそれが行きすぎて不祥事を生む。そんなことになってませんかね。

たかが看板、かもしれませんが。。。引き続き屋上看板探してみます。もちろん、ご当地の本店のビルには屋上看板あると思いますよ。ここで言っているのは都内にある地銀のビルね。ご存知の方いらっしゃいましたら情報提供お待ちしております。

つまらない更新ですみません。

スルガ銀行 社長、専務も辞任

8/30 日本経済新聞一面の記事。スルガ銀行はシェアハウスを含む投資用不動産向けの不適切な融資が横行していた問題の責任を取り、3人いる全ての代表取締役が辞任する人事を固めた。らしいです。

何だかなぁ、この記事

「3人いる全ての代表取締役が辞任」とか「全員辞めるのは異例のこと」とか。いかにも取締役が全員辞めるかのような見え方がして良くないです。取締役はここまで出てきた3人以外にあと4人居るでしょ。社外取締役も4人。日経、記事書きにくい理由でもあるのかな。

企業文化・ガバナンス改革委員会(委員長=木下潮音弁護士・東工大副学長)

これもよく分かりませんね。委員長は過去にも名前を聞いたことある弁護士だけど、あまり評判良くないのかな?ネットではネガティブな話が結構あるみたいだけど。

で、この弁護士、調べてみたら少なくとも2016年6月~今年の5月までスルガ銀行の社外監査役やってんのね。取締役の職務の執行を監査しなければならない立場にありながら、このような執行状況を看過してきた責任はどうなった?そして、この6月から社外取締役って、どうよ、これ。

他にも超有名人がこの6月に社外取締役退任してたりとか、ツッコミどころ満載。マスメディアって、こういうところにツッコんでいくんじゃないの。