運転できない若手社員

TOYOTAのKINTOの話題で思い出しました。kuniがいた会社でも実際に起こっていた現象です。若手社員が営業車を運転できないんです。まず、免許持ってない若手が増加しています。免許持ってたとしてもペーパードライバーなので運転できない若手も合わせると、結構な比率になってきているんですね。

自動車非保有は企業の支店、営業所から

そんな状況ですから、支店や営業所で駐車場を借りて所有していた、営業車の削減が始まります。マイカーもそうかもしれませんが、自動車の所有ってビジネスユースのほうがもっとドライに減っていってるんじゃないでしょうか。

しかしながら、営業車を減らしても問題は解決しません。次に、カーシェアが始まりました。いやいや、これも本当の問題解決ではありません。自動車を運転しない若手社員の営業をどうやって効率化するかが問題のはずです。

タクシーやハイヤーで営業を

実はこういう意味不明の対応(要するにコストダウンしかスコープに入っていない企画)が行われる前から、kuniはタクシーやハイヤーでの営業に切り替えるべきという提案をしていたのですが、とうとう最後まで実現しませんでした。

運転に自信のない若手が運転するわけですから、当然車両事故は増加します。事故が増加すると保険料は上がってしまいますし、その地域で名前の通っている証券会社が交通事故を起こすなんてそもそも許されません。物損事故でも同じです。後処理まで考えると膨大な時間とコストが掛かりますし、その地域で失う信用も計り知れません。

営業員にとっても優しくないんです。他の業界でもそうだと思うんですが、交通違反したら、反則金払うのは営業員の自腹です。交通違反や事故を起こさないように集中しなさい、注意しなさいって教育してるんでしょうけど、そんなことよりもっとしっかり本業の知識を磨くべきです。

富裕層営業とセットで脱営業車(脱運転)

メガバンクや大手証券が一斉に富裕層営業に突き進んでいます。30年金融界見てきましたけど、変わりませんね。営業戦略はみんな同じ。横一線で同じ方向に突っ走るんです。

まぁ、それは置いといたとしても、真の富裕層の顧客のところへ、冴えない営業車運転して行くんでしょうかね、これからも。富裕層営業で得られる報酬、すなわちフィー(手数料)はかなり大きくなるはずです。客単価が大きくなるんだったら、そこにかけるコストは多少上がってもいいはずです。

タクシー営業やハイヤー営業はコストアップにはなると思われますが、それでも富裕層営業による客単価の上昇の比ではありません。いや、そもそもコスト面で議論することではないんだと思いますよ。大切な富裕層顧客へのアプローチで時間に遅れるだの、途中でトラブル起こすなんてことがないように、営業員の移動手段、本気で考えるべきだと思います。

スルガ銀行の次は西京銀行?

選択という雑誌の連載記事「地方金融の研究」というのがありまして、今月号の記事のサブタイトルが「疑惑膨らむ第二のスルガ」なんですね。TATERUというアパート経営総合支援の会社と連んでおり、融資審査の不正とその引き受けという構図で疑惑が膨らんでいるというものです。

アパートローンを巡る当局の動向

西京銀行のこのお話はネットでもかなり取り上げられていて、kuniもその後の動向気になっていたんですが、金融庁もアパートローンに関して、具体的に動き始めたようです。10/31には西武信用金庫への立ち入り検査が報道されました。

西武信金は不動産業者による資料の改ざんが見つかったということで、おそらくオフサイト・モニタリングの一環で自行の調査で見つけた事実を金融庁に届け出たんでしょうね。そこから始まった立ち入り検査だと思われます。いずれにしても、アパートやマンションなどの投資用不動産融資を強化してきた地銀や信金に対して、金融庁は立ち入り検査を順次展開して行くものと思われます。

おかしいぞ 山口県

そこで気になるのがkuniの故郷である山口県の第二地銀、西京銀行なんです。別に取引もしたことないし、知り合いもいないんですけどね。西京銀行は山口県周南市(昔の徳山市)に本店を構える第二地銀で、元は山口相互銀行でした。

今年はなぜか山口県東部の話題が多いんですよね。8月によしきちゃんが行方不明になり、スーパーボランティアの爺様が発見してくれた事件がありましたが、これが周防大島というところ。当ブログでも取り上げました。

9月には富田林署から逃走した犯人が周南市道の駅で逮捕されます。おまけにこの犯人、周防大島の道の駅にも一週間滞在したらしく、これもかなり報道されてました。

そして10月には、周防大島に渡る唯一の橋、大島大橋に貨物船が衝突して、送水管が破断。島全体が断水に陥るという事故まで発生したんです。

この地域が全国ネットのニュースで報道されるなんてほとんど記憶がありません。にもかかわらず、ここ3ヶ月で3件も。いったい何なんでしょうね。

西京銀行とTATERU 特別調査委員会の報告待ち

TATERUの設置した特別調査委員会が改ざんの経緯や企業風土について調査を行っている最中で、3ヶ月後をめどに結果を報告することになっているようです。ということは、結果が分かるのは12月の上旬あたりでしょうか。またまた山口県で第二のスルガが・・・。なんていうニュースは見たくないです。

給与のデジタルマネー払い

10/25日付け日本経済新聞の記事です。労働基準法が定める給与の支払方法において、例外的に認めている銀行振込に加える形で、銀行口座を経由することなくカードやスマホアプリなどに送金できるようにするらしいです。

デジタルマネー払いで銀行はどうなる?

記事の中ではこの点について触れていませんが、当然この疑問がわいてきます。これまで銀行は、給与振込口座を持っていれば、その口座の入出金状況を把握することが出来ました。皆さんの通帳には毎月給与という項目で入金が記帳されてますよね。出費についても同様です。

この情報を蓄積し分析することで、顧客の生活の様子がかなり詳細に分かるはずですし、その分析結果に基づき、顧客に適切な与信を行ったり出来るわけです。

このところ話題になっている情報銀行の構想にしても、銀行がこの情報を握っているというアドバンテージが前提になっていると思います。かなり重要な情報がなくなるということになります。

記事の中で「現金払いなども従業員が選択できること、カードや決済アプリに給料を入金する仕組みで入金された給与をATMなどで月1回以上、手数料なしで現金が引き出せること」が条件とされています。また、価格変動の激しい仮想通貨は対象に含まないとも。

ここで言っているATMというのは銀行店舗のATMではなく、コンビニATM等のことだと思われます。オリガミやLINE、ヤフーといった資金移動業者に対してデジタルマネーで給与が支払われ、キャッシュレス決済を後押しするが、コンビニATMで月1回以上、無手数料で現金が引き出せることを条件とする。こんな感じでしょうか。これらの業者にとって、それほど高いハードルではなさそうですね。

銀行の口座 必要なくなる?

デジタルマネーによる給与支払いが増加していくと、オリガミやLINE、ヤフーといった非銀行系に個人の資金移動の情報が集まりそうだ。ここまでは想像できるのですが、公共料金の引き落としの機能ってどうなるんでしょうね。kuni個人としては、勝手に引き落としてくれる機能こそ、銀行口座の一番ありがたい機能なんです。

スマホアプリで何でも出来る時代になってきましたし、家計簿アプリ等も充実してきてるようです。あとは、非銀行系の業者が自動引落の機能まで提供してくれるなら、本当に銀行口座要らなくなるかも。マジで給与はスマホで受け取りっていう人増えるかもしれませんね。

金融機関における個人不正 最近の傾向

このところ上場企業による組織不正・ 不祥事が毎日のように報道されており、 当ブログでも取り上げる機会が増えてきています。 今日は企業ぐるみの不正ではなく、 金融機関で発生する個人の不正について書いてみます。

企業不正・不祥事と個人不正の違い

企業の不正・不祥事はその発覚に伴い、 第三者委員会などによる調査結果が詳細に公表されますが、 個人不正(個人行為)についてはその事実だけが公表(報道) されることはあっても、 詳細について公表されることは稀です。 これが最も大きな違いでしょうか。

そのため、金融機関においても、 他社で発生した事象の情報を入手することが難しく、調査・ 検証できるサンプルが限られ、 発生原因や未然防止への対応について考える際に情報が不足しがち です。

個人不正の傾向

kuniの場合は、情報不足を補うため、 同業他社との情報交換なども積極的にやってました。個人不正、 特にその中でも顧客のお金に手を付ける、 または会社のお金に手を付けるといった、いわゆる詐取・ 横領などの重度の不正で見られる傾向は以下の通りです。

  1. 不正を行った行為者の年齢は40歳前後が多い
  2. 収益環境が悪化するなどし、 営業員個人への数字のプレッシャーが過大
  3. 高齢の顧客との間で発生
  4. 行為者の生活の乱れ、酒やギャンブルなど遊興費が引き金
  5. 営業成績が芳しくない社員が多い

こんな感じでしょうか。 40歳前後という年齢は、住宅ローンを抱え、 子供の教育費がかさむ世代と一致しており、 ある程度の権限も持つようになる年齢ということで発生しやすいよ うです。数字のプレッシャーというのは説明不要でしょう。 高齢者との間で発生する傾向があるのも分かるような気がしますよ ね。そして酒やギャンブルについては、 これは証券会社特有なのでしょうか。実に多いんですよ。

最近の個人不正の新たな傾向

最近出てきた傾向としては、「20代社員の不正の増加」があげられます。 加えて、営業成績が良い社員でも発生し始めています。 承認欲求というやつでしょうか、SNSなんかでいう「いいね」 を欲しがる欲求みたいなもののような気がします。 デキる社員として認められていたい、 デキない奴と思われたくない、 自分が数字を達成できないことでみんなに迷惑かけたくない、といったことが原因となっているケースもありました。

また、働き方改革により残業時間が減少し、 手取り給与が減少してきていることも原因の一つになりつつあるよ うです。加えて、大学を卒業したばかりで、奨学金の返済もあり、 かなり窮屈な資金繰りとなっていることが背景にあるケースもあり ました。

そしてkuniが発生原因の一つとして感じてきたのは、 金融機関に勤めているにも関わらず、 現金を取り扱ったことがないという実体です。 kuniが営業をやっている頃は、顧客から入金のために3, 000万円、現金で鞄に入れて支店まで持ち帰る、 なんてことが普通にありました。

しかし、最近ではこうした恐い経験はすることもなく、 ほぼ全て振り込みです。現金の束を見ること持ち歩くことは滅多にありません。 すると顧客のお金もデジタルに画面に表示されるだけ、 紙に印字されているだけで、 お金としての重みがなくなってくるんですね。だから、 お金を扱うにも緊張もすることなく、慎重さにも欠ける。 一種のゲーム感覚なんだと思います。

不正に限った話ではありません。 命の次に大切なお金を預けてくれる大切な顧客、 という感覚も次第に失われていっているような気がします。

管理職が気を付けるべきこと

若年層の価値観はおじさんたちとは違うということ。 これにつきます。 おじさんたちの常識は通用しないことを大前提にすることです。 育った環境も違いますし、時代も違っています。 良くできる社員だから大丈夫、でもないんです。 こんな落とし穴に落ちてしまわないためにも、彼らの価値観、 考え方を理解した接し方に変えていかなければなりません。

変わり始めた銀行 北國銀行

金融財政事情に「変わり始めた銀行経営」という特集が組まれており、北國銀行の成功モデルが紹介されていました。これこそ攻めのガバナンスでしょう。

北國銀行のここまでの取り組み

様々な業種の企業が北國銀行のビジネスモデル変革を学ぶために、視察に訪れているそうです。記事で紹介されている同行がここまで打ってきた各種施策は以下のようなもの。

  1. 自前主義にこだわり自社でシステム開発
  2. 清掃は外部委託せず、支店も本部も行員が行う
  3. キャッシュレス化の推進により全店の金庫廃止
  4. ペーパーレス化によりシュレッダーも基本廃止
  5. 支店長室の撤廃と支店長車の廃止、役員車も削減
  6. アクワイアリング事業への本体参入
  7. 本体でのリース事業強化
  8. コンサルティングサービスの有料化

などが紹介されています。特殊な施策というのは決して多くはありませんが、出来そうで、実はなかなか実現できないことを断行してきています。

注目すべきはその発想

1.のシステムについては、金融機関の本質がシステムであることを認識した上での決断であり、「システムのアウトソースは自分で考えることを放棄すること」と言ってます。kuniもその通りだと思います。

2.の支店や社内の清掃を行員にやらせるというのは凄い。これは経営や支店長の特権も一緒に廃止するといった、経営自身が身を切ることなしに実現しない施策です。組合納得させるのにどんな苦労があったんでしょうね。

このような施策の背景にある彼らの発想として、以下のようなことも紹介されてました。

  • 物件費のコスト削減は徹底するが、行員のモチベーションを維持するため、人件費には手を付けない
  • 社内で新しい事業を検討するとき、他行がやっているか否かは議論しない
  • コンサルティング業務を進める上で、役員が最高のコンサルタントでなければならない
  • フラットな組織作りのためには、支店長室はコミュニケーションの壁でしかない

行員の人件費には手を付けないってのがしびれますね。普通はここから手を付けて、最も大事な人という資源を失っていくんですが、地銀の中にもこういう銀行が出てきてるんですね。

経営層自ら特権を返上し、本気で取り組む姿勢を見せなければ、こういう改革は進みません。経営層が既得権の上でふんぞり返ったまま、コンサルティング会社が考えたような格好良いフレーズだけで社員は動かないということです。