カテゴリー: 金融機関

銀行業務　高額送金　地銀波乱　人材枯渇の危機

2/20　日本経済新聞に二つの記事が掲載されました。一つ目は「銀行業務、溶ける境界　決済に続き高額送金も」。もう一つが「地銀波乱　人材枯渇の危機（上）新卒が集まらない　厳しい経営　魅力も低下」です。地銀にはWパンチですね。とうとう来るところまで来てしまったか、そんな感じです。

高額送金業務の解禁

一度に100万円を超す送金業務は銀行にしか認められていませんでしたが、法改正によりこれを銀行以外にも解禁するというお話。登録制で参入しやすい少額送金とは別の、資本金などで厳しい要件を求める高額送金業者という類型を認可制で設けるという考え方です。

LINEをはじめとする送金業者は従来100万円以下の送金しかできませんでしたが、法改正後に認可を受けることができれば、高額送金も可能になります。いわゆるフィンテック企業がどっと流れ込んできそうですね。また一枚、銀行業務の垣根が崩れることになります。新規参入で送金業務の手数料等の体系は一気に価格破壊が起き、銀行にとって従来通りの手数料収入は見込めなくなるわけです。

記事では最後に少しだけ触れていましたが、マネーロンダリングやテロ資金供与に関する護りのガバナンスにおいて、どれだけ確固たる対策を準備できるかが問題になってきます。かなりのコストを要することでもありますし、一度制裁を受けると再起できない程の金額になることもあります。ここはあえて少額送金業者にとどまるという判断もありかもしれません。

地銀波乱　人材枯渇の危機

昨年12月のお話として伝えていますが、翌年4月入社の新卒採用をまだ募集していたという話。例として取り上げていたのが、西京銀行です。まぁ、よりによって西京ですか。記事では西京銀行に限らず、昨年末の時点でなお採用活動を続けていた地銀は少なくないと書いてましたが。。。

TATERUと西京銀行でアパートローン。こんな不祥事で全国区で有名になってしまった第二地銀ですからね。そりゃ人は採れないですよ。入行したと思ったらいきなり行政処分。気が付いたら流出する預金を繋ぎ止めるのが新人の初仕事、なんてのはシャレになりません。

最近念仏のようによく聞く言い回し。全国の地銀は105行。およそ半分の52行で2期以上連続本業損益が赤字。さらにその半分の23行は5期以上にわたり連続して赤字。この記事でも書かれてます。

19年新卒へのアンケート結果　最も敬遠したい業界　メガバンク・信託銀行

アンケート結果も添えられており、就活中の文系学生が最も敬遠したい業界として、第3位に地銀がランクインしています。昨年10位から大幅に順位を上げたとか。しかし、むしろ気になるのは1位がメガバンク・信託銀行になってるところです。採用枠をグッと絞ったメガバンクは、大丈夫だったんですかね。

スルガ銀行　預金流出　預金支援　りそなHD

1/14　金融庁銀行第2課が地銀に対してスルガ銀行への預金支援を依頼していたことが報道されました。2018年度上期で預金が6,800憶円（全預金の16％に相当）流出してしまったとのこと。いろいろと疑問の残るこの預金支援ですが、その後のスルガ銀行についてみてみましょう。

2/2　ゆうちょ銀行で住宅ローン媒介32件不正

スルガ銀行との提携による住宅ローンの媒介業務に関する社内調査で、32件の偽装や不正の疑いが見付かったという発表。審査業務は全てスルガ銀行が担当。ゆうちょ銀行側の不正関与はなかった。

2/14　無担保ローンの不正の有無調査

スルガ銀行は個人向けの無担保ローンについて不正の有無に関する調査に乗り出したことを明らかにしたという報道。無担保ローンの融資の過程で、審査書類に改ざんなどがあったと疑われているため。と、報道されているのはこの程度ですが、これがデート商法に関与する内容だということらしいです。

共同通信の伝えたニュースでは「スルガ銀行の行員がデート商法詐欺まがいの行為に関与し、個人向けローンを融資していた疑いがある」となっていました。婚活サイトを利用した不動産業者とつるんでいたという内容らしく、この件について弁護士と被害者がスルガ銀行を訪ねるといった内容がテレビでも放映されたとか。いやいや、なんぼでも出てきますわ、この銀行の悪事。

しかし、考えてみれば至極当然の話かもしれません。何が何でも収益を上げさせるパワハラ下での営業。当時ドル箱だったアパートローンと個人向けローンで何とかしようと考えるでしょう。そんな銀行員の取り巻きは、何にでも食いついてくるスルガ銀行の行員に対していろいろと怪しいお話を持ち込んだはずです。

そしてこの後は

金融庁が他行に依頼して集めたとされる預金支援。聞くところによると2,000憶円以上突っ込まれているとか。この後どうするつもりなんでしょう。どこかの銀行の傘下に入れて再建するため、既に相手を見付けているんでしょうか。

2/4付の金融財政事情では「りそなHDが台風の目」と伝えていました。国内リテールビジネスの強化を図りたいりそなの思惑と、創業家支配から完全に離脱したいスルガの思惑。となるとそれなりの体力と資本が必要であり、地銀ではなくりそなHDが有力という見立てのようでした。

それとも、一時的な取り付け騒ぎを回避するのが目的であり、落ち着いたところを見計らって自主廃業させるのか。いずれにしても、預金支援だけで終われるもんではないと思われます。支援した預金に何かが起きてしまったりすると、支援した銀行が大変なことになります。株主は黙っていません。いや、何も起こらなくても問題になる可能性すらありますよね。

かといって、支援した預金を引き出すこともできないでしょうし、そのアクション自体がスルガの息の根を止めることにもなりかねません。さぁ、この後金融庁どうするんでしょう。スルガ銀行は3月末までに臨時株主総会を開催する予定だとか。そろそろ結論が出てきそうな感じですね。

スルガ銀行　TATERU　レオパレス21　サブリースショック　地銀

レオパレス21の界壁問題がまた新たに報道されています。昨年は必要な「界壁がない」という施工不正でしたが、今年2/7に新たに1,324棟で施工不正が見付かったと公表されたのは、界壁や外壁の中に充填している素材が問題になっています。

ということは、昨年来調査してきて、界壁が施工されているとして不備なしとしてきた建物についても、その充填素材に問題が見付かっているということになりますね。まず、天井の耐火性に問題があるとみられる641棟に住む7,782人に転居を要請するそうです。遮音性を満たさない物件などの入居者を含めると、引っ越しを促す総数は約1万4000人。住宅建設を巡る不正では異例の規模のようです。

とにかくまぁ、よろしくない噂や係争だらけのこの会社、今回はさすがにアウトっぽいですね。株式市場ではストップ安比例配分となったようですが、株主もよくここまで持っていたなぁというのが素直な感想です。もっとも、現保有者ってのは、既に切った張ったの投機家たちなんでしょうけど。

サブリースショック

サブリースショックが現実味を増してきました。スルガ銀行、TATERU、レオパレス21、、、とサブリースに関して不正を行ってきた上場企業の揃い踏み。レオパレス21の顧客（アパートのオーナー）は実に7割がリピーターだとか。これまでの報道でも明らかになってきていますが、本来貸せる相手ではない顧客への過剰な融資が、ここまでアパート投資を拡大させてきた最大の要因です。

サブリースという顧客のすそ野を拡大する枠組みに、貸出先に困っていた地銀が過剰な融資で資金を供給。不動産業界と金融界のニーズが一致する、20世紀末のバブルと同じメンツです。今回もここにちょっとしたバブルが膨らんできました。レオパレスの件がトリガーとなって弾けてしまうのかもしれません。

時を同じくして、2/9付け日本経済新聞では、とても小さな記事でしたが、「銀行のカードローンの融資残高が、2018年末時点で前年末比0.8％減の5兆6995億円と8年ぶりに減少した」と日銀が公表したことを伝えています。こちらも利用者の返済能力を上回る過剰融資が問題視されていた件です。

また、1面トップでは「銀行融資　危うい復調　20年ぶり500兆円」という記事もありました。「日銀の分析によると地銀105行のうち過去3年間に貸出量を増やした銀行は、増やさなかった銀行よりも収益力が落ちていた。」という内容です。地銀の貸出先がかなりやばいことになっているわけです。

地銀の抱えるリスク（おさらい）

以前の記事で書いた、地銀の抱えるリスクを再掲しておきます。③と④について、大きな変化が出てきました。⑥の保険の販売についても販売態勢（説明態勢）の見直しが4月頃に行われるようです。

①従来よりもリスクの高い顧客層への貸し出し
②大都市等、他の地域へ進出した貸し出し（主に住宅ローン）の拡大
③アパートローン（サブリース問題も含む）への過剰貸し出し
④個人向けカードローンへの過剰貸し出し
⑤有価証券運用（投資信託と外債への投資が中心）
⑥投資信託や保険等の金融商品販売

三井住友銀行　外貨建て保険　利回り明快に

何だか最近三井住友銀行がらみの話題多いですね。別にkuniが意識して取り上げているわけではないんですけどね。こちらは2/6　日本経済新聞の記事です。今月から窓口で扱う外貨建て保険の運用利回りを実態に近付けて表示するというお話。契約者の誤解を招きやすいと金融庁がケチをつけていた件です。

なぜこのタイミングで？

このニュースの面白いのは、なぜこのタイミングでこの話が新聞に掲載されたか、というところです。記事の中でも触れられていますが、生命保険協会と全国銀行協会はこの件について話し合いを始めていて、実質的な利回りも明記した資料を4月から配布する方向で調整を進めています。

普通に考えると、「どこまでやるか」を自主規制機関で調整している最中に、協会員、それもメガバンクがフライングで先に動き出すことって、普通はないんですよね。「そういう自主規制をやられると、大手は大丈夫でも中小は経営へのインパクトが強すぎるから勘弁してくれ」。まぁだいたいこういう声に対する調整が必要になります。

にもかかわらず、三井住友銀行がこのタイミングで自主規制に踏み切ると。踏み切らざるを得ない、特別な理由があったのではないか。と、勘ぐってしまうのはkuniだけでしょうか。大手投信運用会社で直販により手数料なしの投資信託を販売というニュースも三井住友アセットマネジメントでしたね。

ファイアーウォール規制違反の件との関係

例のファイアーウォール規制違反に関する金融庁の審判についても、その後聞こえてきませんし、公表もありません。そんな場面でやたらと金融庁が喜びそうなニュースの連続って、かなり違和感ありですよね。

司法取引じゃないけど、「当行が先頭切って投信手数料改革や保険改革に取り組んで参りますので、今回のファイアーウォール規制の件につきましては何卒よろしくお願い・・・・・・。なんてことがあるんでしょうか。この辺りはほぼ妄想の世界です。

（もう少しまじめな推測）ファイアーウォール規制違反は、当局の検査によって発見されたということですが、その検査の中で同じように、外貨建て保険の実質利回りについても指摘を受けていた可能性はありそうです。であれば、改善策の一つですから、金融庁の検査結果を待つことなく対応することはあるでしょう。

しかし、協会との調整とかってのは、できてるんですかね。やっぱり、いろいろ気になります。

三井住友アセットマネジメント　三菱UFJ国際投信　直販に

2/5　日本経済新聞に「投信、個人に直接販売　若者開拓へ購入手数料ゼロ」という記事が掲載されました。三井住友アセットマネジメント、三菱UFJ国際投信が自社が運用するテーマ型投信を手数料ゼロで顧客に直接販売するという内容です。

運用会社による顧客への直接販売（直販）

これまでネットを通じて投信の直販を行うのは独立系の運用会社ぐらい。もともと銀行や証券会社の子会社として設立され、その銀行や証券会社に投資信託商品を提供してきた銀行系、証券系運用会社は直販に踏み切れませんでした。

銀行や証券会社の営業力で販売してきてもらった（残高を積み上げてもらった）経緯がありますので、彼らの営業体に脅威となるノーロード投信（販売手数料が無料の投信）を直販することは避けたかったわけです。忖度してきたんですね。

三井住友アセットマネジメントは銀行系では珍しく、4年前から直販を行ってきた運用会社です。ただし、三井住友銀行やSMBC日興証券が販売している主力商品の中には三井住友アセットマネジメントの商品はそれほどないようです。だからこそ踏み切れたのかもしれません。

一方の三菱UFJ国際投信はインデックス型を中心に直販を開始するようです。インデックス型投信については、銀行も証券会社もネットチャネルで販売手数料ゼロの商品扱ってますので、今のところそれほどニュース性はなさそうです。

証券系投資信託運用会社が追随するか

「投資信託の保有期間が短すぎる」、「毎月分配型投信はいかがなものか」、「販売手数料が高すぎる」。ここ数年金融庁が求めてきた投信に関する改革の主なものです。顧客本位の業務運営ですね。三井住友アセットマネジメントが直販に関して小さいながらも風穴を開けていったとして、問題は今後証券系運用会社がこれに追随するかどうかです。

証券会社が対面で販売して3％の手数料をいただく。一方で類似した投信を、系列運用会社がネットで手数料無料で直販する。たぶん、なさそうな気がします。それでも、ネット直販は若年層向けのチャネルとして、証券対面はシニア富裕層向けという棲み分けはあるかもしれません。

若年層は自身で調べてネットで、、、手数料なし。シニア富裕層は証券会社営業員が投資環境やら商品選定までを総合的にサポートしていくので、手数料はいただきます。という棲み分けですね。