70歳雇用 努力目標に

9/6付け日本経済新聞トップ記事です。高年齢者雇用安定法の改正も視野に入れつつ、70歳まで働けるようにしようという政策ですね。労働人口が減少していく中、当然の流れでしょう。現在、法が定める本人が希望した場合の継続雇用年齢は65歳。これを70歳まで引き上げようというものです。

高年齢者雇用安定法に対する企業の対応の実体

「高年齢者雇用安定法は企業に対し、継続雇用年齢まで「定年延長」「再雇用」「定年廃止」のいずれかの対応を求める。17年の厚生労働省の調査では、実際に定年を延長し、65歳以上としている企業は17%、定年制廃止は2.6%にとどまり、8割が再雇用だ。」(記事から引用)

私が勤めていた会社もこの8割とされている「再雇用」を採用してました。再雇用の会社側のメリットは、本人がそれまで積み上げてきた実績やら功績を全部一旦リセットできること。これまでとは違うんだよっという宣言を受けてしまうんです。だから、ここで大幅な賃下げが行いやすい。かなり能力の高かった人も、これでモチベーション失って、一気に衰えていく先輩たちを何度も見てきました。会社にとっても非常に大きな損失ではないかと思います。

実はそれ以前にも、60歳の前に、55歳で役職定年なるイベントがあり、課長や部長をしていた有能な人材は役職定年、つまり課長、部長の席を追われ、スタッフに戻されるというイベントもありました。ここでもモチベーションダダ下がり。こういう制度を持っている企業も多いと思います。55歳、60歳、2段階でやる気を失わせる人事制度です。経営も人事もバカですよね。

生産年齢人口の減少

どんどん若い人を採用できた時代はこれで良かったんです。しかしこれからというか、既にかもしれませんが、生産年齢人口はがんがん減少しています。そのうえ金融業界などは就職先としての人気もがた落ちです。高年齢者の中にやる気も能力もある人材を選抜して、まだまだしっかり働いてもらわないでどうするの。って思うんですよ。

一方で、コスト削減、人員削減が必要なのもよく分かります。だけど、それを年齢で考える(高年齢者を一律に切る)っていうのは、経営の思考停止、人事の業務放棄に他ならない。とkuniは考えるのですが、みなさんはどう考えますか?

地銀 私募投信の購入に傾斜

9/6付け日本経済新聞の記事より。地方銀行が貸し出し先に困り、利ざやも取れず、外債投資は当局から睨まれ、、、そんな中で私募型の投資信託に傾斜しているという記事です。

ポイントはコア純益

「私募投信は会計上、「その他有価証券」に分類されることが多い。期中の価格変動で含み損益が発生しても決算時の損益に計上する必要はない。一方で投信を持つことで得られる毎期の分配金や、投信の売却益は本業のもうけである「コア業務純益」に計上できる。」

この記事で押さえておきたいところ、ポイントは記事中のこの記載部分です。「期末時点で評価損は計上する必要はなく、期中に売却して得た実現益だけ計上することが可能」というところ。そうすることで本業が儲かっているように見えるんです。こんな会計ルール誰が決めたんでしょうね。

ブル・ベアファンドの両建てで実現益確定

この会計ルールを悪用して、ブル・ベア投信を両建てし、儲かった方だけを売却、損している方はそのまま放置。こんなことやってる銀行もあったようです。粉飾とまでは言わないけど、立派に会計操作ですね。いくら相場の素人だとはいえ、これはいただけません。

もう少しわかりやすく説明

日経平均2倍レバレッジのブル・ベアファンドで説明します。ブル型ファンドは日経平均株価が10%上昇すると20%の利益が得られるファンドで、ベア型ファンドはその逆で20%損するファンドです。逆に日経平均株価が10%下落するとブル型ファンドは20%損して、ベア型ファンドが20%儲かるわけです。2倍レバレッジというのは、その指数の変化率を2倍に拡大するという意味です。

この両方のファンドを同時に買い付けると、日経平均株価が10%変動すると必ずどちらかが20%儲かり、もう一方が20%損します。トータルでみると損益なしです。

これを期中に儲かっている方だけ売却して利益を確定(実現)し、損している方はそのまま期末まで保有するわけですね。10億円ずつ計20億円買い付けていたとすると、儲かっている方だけ売却して2億円の儲け、本業の儲けを表すコア業務純益を2億円追加することが出来るわけです。

この仕組み、対象とする指数の値動きの良さ(ボラティリティ)とレバレッジの倍率で、コア業務純益に追加できる利益額が決まります。相場の当たり外れは関係ありませんので、よりリスクの大きい取引(値動きが良く、レバレッジも高い)が選ばれるでしょう。

決算を繕った後、売却しなかった含み損のファンドは、売却のタイミングを失い、最終的には実現益とは比べものにならないほどの損失を出してしまうのが通常です。

ご理解いただけたでしょうか?ここでは極端な例を紹介しましたが、投資信託を複数銘柄買い付けたのち、儲かっている投信だけ売却して利益を出し、含み損は抱えたまま。後に大損して売却。だいたいこのパターンですね。こんな運用をやっているわけですよ、みなさんに投資信託の購入を勧める銀行で。

自然災害 北海道で震度6強

台風被害について書いたとたんに、今日未明、今度は北海道で震度6強の地震です。明るくなって、マスメディアが被害状況を報じ始めましたが、土砂崩れによる人的被害もありそうな気配です。295万戸で停電が続いているらしいです。

札幌市内とかはそれほどでもなさそうですが、都市部以外での被害状況は相当酷いようです。土砂崩れなんかは、台風21号の降らせた雨の影響も大きかったんでしょうね。

まだ正確な被害の実体も把握出来ていない状況ではありますが、災害救助にあたる自衛隊や警察、消防のみなさん、それから道民のみなさん、頑張ってください。

自然災害 台風21号

被災されたみなさんにお見舞い申し上げます

予報の段階から予想されてはいましたが、非常に大きな災害になってしまいました。観測史上1位だとか半世紀ぶりだとか、超強力な台風でしたね。大阪で11名の方が亡くなられたようです。

大阪といえば、6月に大阪北部地震があったばかりですよね。西日本豪雨の記憶も残ってて、なんか西の方がまずいことになってないか?東京からは何となくそんなふうに見えてしまいます。

自然災害が北上中?

桜前線じゃないけど、熊本の地震以降、西日本での災害が多く、自然災害が日本列島を北上中といいますか、徐々に東に進んできているような。これから南海トラフだの首都圏直下型だのとメディアに煽られそうです。

  • 2016年4月 熊本地震
  • 2017年7月 九州北部豪雨
  • 2018年6月 大阪北部地震
  • 2018年7月 西日本豪雨

今 覚えてる災害並べてみましたが、こんな感じだったでしょうか。次は・・・という不謹慎なことは考えたくないですが、そんな気がするんです。

被災者のみなさん、復旧に向けて頑張ってください

今回の台風21号の被害状況。ニュースバリューがあるうちはどんどん報道されるんですが、じきに東京では報道されなくなるんですよね。そうこうして、みんな忘れていくんです(私もそうですが)。

つい最近まで、エアコンなしで生活できない、エアコンちゃんと修理しなかった病院の責任だ。などと東京では大騒ぎでした。昨日時点で、大阪ではまだ50万世帯が停電中らしいです。ということはエアコンなしの生活強いられてるんですよね。台風一過で最高気温30度とかいってますし、これ、めちゃくちゃ過酷ですよ。

そんな中、被災された方にとって、復旧に向けて一番しんどいのはこれからですからね。身体に気をつけて、頑張ってください。一日も早い復旧をお祈りしております。

フィンテックに規制の壁 「給与前払い」

9/5 日本経済新聞に、給与前払いサービスが急拡大しているという記事。これに対して現行の法律が追い付いていないという指摘がされています。

「給与前払い」という言葉を見たとき、「前借り」だろうよ、と思わずつぶやいてしまいました。また銀行が抵抗感のない言い回しに置き換えて、ヤバい商売やってんのか、と受け止めてしまったわけですね。

「前払い」と「前借り」の違い

気になってこの給与前払いサービスなるもの、調べてみました。このサービスにおける「前払い」とは、従業員が既に労働した分の給与を給与支払日よりも前に支払うことであり、「前借り(会社から見れば前貸し)」とは、従業員がこれから働いて得られる給与を、翌月以降の給与を担保としてお金を借りること。どうやらそういうことらしいです。

何でもやっぱりちゃんと調べてみるもんですね。このサービスの位置づけは、あくまで会社の福利厚生の一環として導入する制度であり、従業員が会社からお金を借りる制度ではありません。と、叱られているかのようなくだりまで。

また、多くのアルバイト情報サイトには、「給与前払いOK」というチェック項目が既にあるんだそうです。

会社側にもメリット

利用者にとってのメリットについては、記事を参考にしてもらうとして、会社側にも相当メリットがあるようなので、以下に整理してみます。

  1. 求人応募者の増加
  2. 定着率の向上(離職率の低下)
  3. 採用コストの削減
  4. 社員等の金銭問題の解決に役立つ

こんな感じ、らしいです。

特に最後のスタッフ社員等の金銭問題の解決って、良いかもしれませんね。社員が下手に借金してくるくらいなら、このサービス使ってもらった方が良い。借金のトラブルって意外に多いんですよ。

と、ここまで調べてみて、最初に記事を読んだときとは、全く見え方が変わりました。物事きちんと理解してから意見しなきゃ、という自己反省文でした。

最後に、借金には当たらないというものの、現行の法律では記事が指摘するように、問題になることがありそうです。また、このサービス、既にかなり乱立模様ですので、怪しいスキームも混じっているかもしれません。

利用されるのは主に若い人たちだと思いますが、サービスの内容、しっかり理解して使ってください。