ウォーキング 健康管理にお勧めです

kuniはタイトルどおりウォーキングを励行しております。昨日の歩数は18,613歩。これって、世間一般のサラリーマンにしてはかなり多い方だと思います。皆さんは一日どれくらい歩いてますか?

スマホに歩数計が実装され

そもそもウォーキングを始めたのは、スマホに歩数計アプリが実装され、使い始めたのがきっかけだったと思います。それ以前から会社の最寄り駅、二駅手前で降りて歩く。ぐらいのことはしていたのですが、歩数計で実際に歩いた歩数が把握できるようになってから、飛躍的に歩く距離が伸びました。

ちょっと脱線しますが、万歩計というのは、山佐時計計器株式会社さんの登録商標なんだそうです。kuniの世代は間違いなく万歩計って言ってましたが、最近は歩数計という言い方が多いのはそういう事情らしいです。ということで、このブログでも歩数計と言います。

話を戻すと、今ではオムロンさんの歩数計を持って歩いているんですが、スマホと連動できる優れものです。kuniは腕時計をする習慣がないので、スマートウォッチみたいなのには縁がないんですね。

歩き方ってみんなどうしてますか?

長い距離を歩くようになって、いろいろ歩き方工夫してみたんです。で、ある結論。歩くときの前進する力はお尻の力だと思います。長い距離歩くとお尻と太ももの裏側、ふくらはぎが痛くなります。お尻を使って歩くとメチャスピード出るんですよね。前に出す脚は全然力要りません。身体が前に出るから仕方なく前に出してるだけ。そんな感じです。

逆に、前に出す脚に力が入ると、確かに大股になるんですが、むしろブレーキになるような気がします。言葉で表現するの難しいんですが、お尻の上に乗った感じで歩くのが正解なんじゃないかと思います。あくまでkuniの独断です。

ウォーキングとジョギング

以前は週末にジョギングしてました。しかし、ジョギングは平日にやるのってかなり難易度高いんですよね。それに比べるとウォーキングは、平日でも会社の最寄り駅の手前で降りれば、普通に通勤の中でできますよね。ちなみに、kuniは会社に着いた時点で8,000ほど歩いてます。メトロの駅で4駅分ですね。

4駅分はちょっとマニアック過ぎるにしても、二駅ぐらいなら大丈夫。女性でもお化粧が崩れない程度で歩けると思います。絶対お勧めです。kuniは50代後半ですが、健康診断でまだ一度も、何も引っかかったことないです。決して健康的な生活してるわけではなく、酒もタバコも○○も、てな感じです。

皆さんも是非、歩くことの気持ち良さ、鍛えられてるなという実感、感じていただきたいなと思ってます。若い頃、部活で身体はヘトヘトになってるんだけど、精神的には充実してるっていう経験してましたよね。大人だってそうありたいじゃないですか。

日本企業のIT投資が不足

多くのシステムが老朽化

皆さんの会社でも当てはまりますか?金融機関や証券会社では、かなり深刻な問題になっています。30年も40年も前に基本設計されたシステムがいまだに現役で使用されているんですね。その間、税制や金融の制度等が変更されるたび、新しい商品や取引が始まるたびに、増改築を続けてきた結果、そのシステムに詳しいベテランIT人材もいなくなってしまっているという悲惨な状況です。

kuni自身も最近まで実態を知りませんでしたが、こうした古いシステム、減価償却は終わっていても、システムの運用そのものに巨大な費用がかかっているんです。運用・保守という業務ですね。これもやはりITに掛かる費用、つまり統計上はIT投資に含まれているようです。

経産省によると、日本のIT投資のうち、新規案件に回っているのは全体の2割程度でしかなく、43%の企業はIT関連費用のうち9割を保守に使っているそうです。

最先端のシステムの話題と現実

AI、ビッグデータ、IoT、X-テックなど、最先端のシステム開発やこれらのシステムによるニュービジネスは毎日のようにメディアを賑わせていますが、そうした先頭を走る企業の後ろには、「前向きなIT投資なんて、とても、とても」という企業がほとんどということです。

確かにこれが実体だろうと思います。だからこそスタートアップ企業に利があり、レガシーを抱える大企業にはそうした機動性がないという基本的な構図が生まれるわけですね。

と、理屈は理解するものの、米国に比べてこうした前向きなIT投資が非常に少ないという事実(米国の投資額は日本の4倍だそうです)は、深刻ですね。システム更新を先送りし、捨てられずに使っている古いシステムも、いずれ使えなくなるわけですから。経産省は来年度から、企業にシステム更新を指南する専門家を派遣するそうです。

しかし、最先端の企業とその他多くの企業、このギャップってどうなんでしょう。今はおそらく第何次だか知りませんが、ITブームの最中にあって、メディアに煽られて、先頭集団の映像ばかり見せられているのかもしれませんね。後ろを振り返ってみるとほとんど誰も付いて来てないみたいな。そして、何年か後にはITバブルとか言われてるんだろうか。などと考えてしまいました。これがフィンテックの実像なのでしょうか。もう少し勉強してみます。

パワハラと勤怠管理が企業の不正や不祥事のキーワード

厚生労働省はパワーハラスメントの防止策を義務付ける法律を作るそうです。相談窓口の設置や発生後の再発防止策を企業に求めていくとのことで、悪質な企業は公表もするとも言ってます。ただし、罰則は設けない方向のようです。

パワハラの判断基準

厚生労働省が3月にまとめた報告書によると、パワハラの判断基準は

  1. 優越的な関係に基づいてなされる
  2. 業務の適性な範囲を超えている
  3. 身体的・精神的な苦痛を与える

の3要素だそうです。これらがすべて重なって、パワハラと認定されるということです。判断基準を示されたとしても、、、それでも判断は難しいですけどね。

企業の不正や不祥事とパワハラ

kuniがこれまで見てきた不正や不祥事、法令違反などとパワハラは、かなり密接な関係があるように思います。パワハラが背景にあるケースが多いと言った方がいいですかね。上司等から過大な要求(例えば収益目標)をされ、精神的な苦痛を常時感じている部下が、その状態に堪えられなくなった結果、法令違反を犯して営業成績を作ってしまうようなケースが典型的です。スルガ銀行がまさにこのパターンでした。

また、同じような状況で行う業務は、注意力を欠くことになりますし、コストと見なされる手間をかけた確認も省略されてしまいがちになります。その結果として重大な事故が発生してしまうのです。収益至上主義というとき、パワハラは必ずと言っていいほど同時に発生しています。

この不正・不祥事とパワハラの関係も考慮してなのかは分かりませんが、来年にはパワハラ防止法が出来るということです。企業がパワハラに対してしっかりと向き合うようになることは、不正・不祥事の未然防止や早期発見にも資すると思われます。

不正・不祥事と勤怠管理

これもkuniの経験によるんですが、不正や不祥事と密接な関係がある事象として、もう一つ、勤怠管理の不備や異常が上げられます。現場にその能力を超える要求があると、必ず異常な残業時間や、勤務時間の申告の不整合などといった現象が起きるように思います。勤怠管理については、定量的にとらえることが出来るデータですので、予兆管理にも適してますね。

現場で起きている課題を発見するための体制(発見統制)

不正や不祥事を出来るだけ初期の段階で見つけるための体制を、発見統制という言い方をします。そもそも現場で起きている問題ある状況は、直属の上司が発見し、これをさらに上席者に報告していくことで経営層が認識。経営として必要な資源を投入するなどして解決していきます。この縦の報告ルートをレポートラインと言います(メインラインとも言います)。

上の例で言うと、経営層が現場で行われている、過剰な収益至上主義に陥ったマネジメントを改めさせるということになりますね。

ところが、このレポートライン、中間管理職の機能不全等の原因で、目詰まりしてしまうことが多いです。そのような場合を想定し、多くの企業がホットラインを設けています。中間管理職を経由することなく、現場で起きている問題ある状況を経営層が認識するための体制ですね。

経営が現場を正しく認識するための体制

不正や不祥事が発生する最も大きな原因は、経営が現場で起きていることを知らない状態、つまり経営と現場の乖離です。通常のレポートラインによる適切な報告」、勤怠管理の状況に対するモニタリングにより、経営が現場の状況を常に把握しておくことが重要です。

そして、本来の組織の機能であるレポートラインが、上手く働かなかった場合の備えとしてのホットラインによる補完。少なくともこの3つの機能は、ガバナンスにおける必須の体制だと思っています。

初めての証券投資 受渡

受渡(うけわたし)

口座開設までは何も怖がることないですよ、というお話でした。ここからは証券取引において気を付けておきたい事を書いていきます。命の次に大事なお金に関わる取引(契約)ですから、少々順番は違うかもしれませんが、「受渡」から。

受渡とは買い付けた有価証券の買付代金を証券会社に支払うこと、または逆に売り付けた有価証券の売却代金を受け取ることを言います。債券の利金や投資信託の分配金等を受け取るときにも使います。実際に会話やネットで表示されるときは、「受渡日」や「受渡金額」といった言葉で使用されます。

約定(やくじょう)と受渡日(うけわたしび)

顧客にとって買いの場合も売りの場合も基本的に一緒ですので、買いの場合で説明します。有価証券、例えば株式の買い注文を出し、注文が成立すると、このことを「約定」と言います。その日のことを「約定日」、その金額を「約定金額」というふうに使います。

約定が成立したら、次は買付代金を支払わなければなりません。その買い付け代金の支払期限日が受渡日です。お金の受け渡しをする日ですね。取引所に上場している商品(株式やETFなど)はT+3と言って、約定日から起算して4営業日目が受渡日になります。

10月15日(月)に約定したとすると、①15日、②16日、③17日、④18日、つまり18日(木)が受渡日になります。T+3という言い方は、約定日を①と考えて、その後ろの3営業日目という意味です。

10月12日(金)に約定したとすると、①12日、13日(土)、14日(日)、②15日、③16日、④17日、となり、17日(水)が受渡日になります。4営業日目というのは間に土日、祝祭日が入ると、これを計算に入れないということですね。ご理解いただけましたでしょうか。

なお、2019年7月16日(火)の約定分から、この受渡日のルールがT+3からT+2に変更されることが決まっています。約定日から起算して3営業日目の支払いに変更されるということです。

また、取引所に上場していない商品や、上場商品であってもその商品を募集や売り出しにより買い付ける場合(市場で買い付けるのではない場合)などは、それぞれに受渡日が別途設定されますので、営業員等にしっかり確認する必要があります。

約定金額と受渡金額

約定金額は、買付単価×数量の計算結果の金額です。例えば、500円の株式を1000株注文して約定すると、約定金額は500,000円です。一方で、受渡金額は約定金額に証券会社に支払う委託手数料が上乗せされた金額になります。委託手数料は証券会社ごとに決められており、同じ証券会社においても約定金額によって変わります。金額が大きくなるほど手数料率が低く設定されているんですね。

例えば手数料率が1%であれば、先ほどの計算では500,000円×0.01で5,000円になりますので、受渡金額は505,000円になります。一方で、有価証券の売却の場合は、約定金額から委託手数料が差し引かれる(495,000円)ほか、税金も引かれることになります。

今回は、証券会社との間で行うお金のやり取りに関する知識でした。次回は実際に注文を出すときの注意点など、書く予定です。

金融庁 失策その3

以前の記事で森長官時代の金融庁の失策として、「仮想通貨」と「スルガ銀行」を指摘したことがあります。実はもう一つあるんですね。いやいや、細かいことを言うとまだまだたくさんあるんですが。代表的なものでは、という意味であと一つ。

毎月分配型投信

毎月分配型投信というのは、投資信託の分配頻度で分類したもので、名前の通り毎月1回分配金が顧客に支払われるタイプの投資信託です。ちょっとややこしいかもしれませんが、何に着目して分類するかによって、さまざまなカテゴリーが出来てしまいます。投資対象によって分類すると、株式投信、公社債投信、不動産投信などに分類されますし、世界のどの地域に投資するかで分類すると、米国株投信、国内株投信、新興国株投信といった具合です。

要するに毎月分配がある投信と言っているだけなので、その中には、何に投資するのか、どの地域に投資するのかなど、様々な投信が含まれています。この中に「通貨選択型投信」と呼ばれる非常に複雑な仕組みの商品があり、一時強烈に残高が増加しました(もの凄い勢いで販売されたと言うことです)。正直言うと、販売する側の証券会社や銀行の営業員もしっかり理解できているとは言えない商品でした。が、販売時の手数料が3.5%ももらえるということで、顧客ニーズと言うよりは販売する側に大きなニーズがあったわけです。

金融庁はこの通貨選択型投信を攻撃し始めます。とうてい顧客が理解しているとは思えない、顧客に大きなリスクを負わせることで、高額な手数料を生み出す商品。とまぁ、こんな感じで批判し、結果的には商品の販売を止めさせたわけです(実際には販売に際しての説明責任を強化することで販売しにくくしたんですね)。ここまでは、kuniも賛同しました。

調子に乗って、次は毎月分配型投信全体に対して攻撃を拡大します。投資元本が生み出す収益は、再投資されることで投資効果が最大化されるという、複利効果を強調する指導です。この一般論で毎月分配型投信全体を止めさせようとしたわけです。

顧客のニーズはどこに

投資元本を切り崩して分配金に当てていることを、顧客が理解しないまま、利回りの高さに魅力を感じて買い付けているケースはもちろん大問題です。販売する各社はそういう販売が行われていないか相当チェックしていました。しかし、このことを十分理解したうえで、年金みたいなものとして歓迎する向きも実は多かったのです。つまり、収入がなく年金に頼らざるを得ない高齢者です。

当時kuniはコンプライアンスを指導する立場にいたわけですが、「顧客がこのことを理解したうえでニーズがあるなら、どんどん販売して良い」と言ってました。「なんなら、より具体的に年金が支給されない月にだけ分配金を払い出す商品作ればどうよ」とまで。それでも、金融庁の度重なる指導の前に各社とも販売を自粛していったのです。

その後、金融ジェロントロジーや人生100年時代に合わせた資産寿命の長期化などが語られるようになり、高齢者にとって年金と同一の効果を持つ毎月分配型投信等が復活してきているようです。10/13日本経済新聞 「シニアを意識 分配型投信隔月主流、適度に元本取り崩し」という記事読んでみてください。わが国における顧客ニーズに基づいた高齢者向けの投資信託の進化。少なくとも5年は金融庁が遅らせた格好です。

おまけですが、地銀なんかこの商品本気で取り上げたらどうですか?顧客は高齢者がメインなんだし、支給される年金額やら口座のお金の出入りまで見えてるんだから。分配金で年金を補完するきめ細やかなサービスできるんじゃないでしょうか?