投稿者: kuni

KYB　新たな不正

10/16に不正を初めて公表してから1か月。公表後、外部調査委員会を立ち上げ、調査をしてきたところ、「追加の調査、事実確認を行うべき事項があることが判明した」とのこと。

検査工程等における不適切行為（追加事象）

KYBが公表した文書を読むと、不適切行為（追加事象）という表現をしており、「オイルダンパー検査工程において、係数補正以外の不適切行為が行われていた疑いがあることが判明しました」と説明されています。ん～、これでは何のことやら良く分かりません。

これまでに判明していた不正については、「性能検査記録のデータの書き換え」と説明されてきたので、突然「係数補正」といわれてもですねぇ。これって同じ意味で使われてるんだろうなぁ。

あった、あった。一番最初の公表資料に添付されてるパワポの補足資料7ページのこれね。検査結果が定められた範囲に収まらなかった場合、前工程に戻して調整しなおすべきところ、係数を補正して範囲に収まるようデータの書き換えをしていたっていうことね。もう少し親切に説明しないとわからないと思いますよ。

内部通報制度で発覚

このところ発覚している企業の不正・不祥事の多くが外部告発であるのに対して、KYBの場合は、製造を担当する子会社における内部通報により事態を把握しているんですね。自ら発見して公表したというところについては、世間も一定の評価を与えているように思います。内部通報制度、やはり重要です。

不適合オイルダンパーを使用した建築物の公表

また、この不適合品等を使用した建築物の公表に関しても、顧客から同意を得られた案件だけを慎重に開示しています。なかなか全容が解明しないため、批判も浴びていますが、公表されることでその建物が危険だとして資産価値が下がったり、敬遠されることで集客力が落ちたりといったことにも、配慮しているんだと思います。しかし、この事実を知らされることなく成立した取引や賃貸の契約って、あとで問題になりそうですけどね。

寡占企業が失う生産能力はどう代替するのか

実はこの問題が一番重要だと思います。KYBはすべてのオイルダンパーを交換すると表明していますが、２～３年かかるとか。その間新しい製品の供給が途絶えてしまうことの影響は甚大です。国が後ろ盾となり、メガバンクにも支援させるなどしてKYBの生産能力の増強を図るとか、同業他社への協力を求める、といった政府主導の対応はできないもんですかね。まさに国としてのBCPが問われます。

日本航空の副操縦士が英国の警察当局に逮捕された件

基準値を大幅に超えるアルコールが検出され、日本航空の副操縦士が英国の警察当局に逮捕された問題に関連し、日航が新型の感知器を導入した昨年8月以降、19件で基準値を超えるアルコールを検知していたことが15日、同社への取材で分かった。このうち12便で乗員などの手配のために遅延が発生していたことが明らかになっている。という日経の記事です。

アルコールを検知して遅延が発生したのは、いずれも新型の感知器が配備された国内の空港ということで、旧型の感知器しかない海外について問題視しています。大勢の命を預かって空を飛ぶお仕事ですから、速やかに新型を導入してほしいものです。

航空業界は失敗から学習できる組織

航空業界は、このような失敗や課題を見つけて、それを改善していくという対応が非常に優れていると言われています。平成29年交通安全白書によると、平成28年の航空事故は13件発生しているものの、大型飛行機による航空事故は、乱気流等気象に起因するものを中心に年数件にとどまっているといいます。

また、特定本邦航空運送業者（客席数が100または最大離陸重量が5万キログラムを超える航空機を使用して航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者）における乗客死亡事故は、昭和60年の日本航空123便の御巣鷹山墜落事故以降発生していないそうです。なんと30年以上乗客死亡事故なしです。

最近、日本の代表的な企業で不正・不祥事が後を絶ちません。それも長年にわたり行われてきたものが、ここへきて一気に噴き出している感じです。これに対して、航空業界は劇的に異なると言われてるんですね。「失敗の科学（失敗から学習する組織、学習できない組織）」：マシュー・サイド著　で詳しく書かれています。kuniの超お勧め本です。

その中で航空業界について、「失敗と誠実に向き合い、そこから学ぶことこそが業界の文化なのだ。彼らは失敗を「データの山」ととらえる」と、主に医療業界との対比で語っています。事故やミスをしっかり隠蔽させることなく開示させ、それを徹底的に分析し、分析結果を業界全体にフィードバックする仕組みが出来上がっているということです。

そのような業界であるにもかかわらず、なぜ海外には旧型の感知器なのか。今のところ詳しい情報はありませんが、今回の失敗を受けて、日本航空や航空業界がどのような対応をしていくのか。楽しみにしたいと思います。

スルガ銀行社長に株主代表訴訟へ

11/14　日本経済新聞電子版の記事です。正確には13日の20時過ぎの記事ですが、紙面には載ってなかったような。なんで？

シェアハウス所有者の弁護団が表明

弁護団は有国三知男社長に対して株主代表訴訟を起こす方針を固めたそうです。先に報道されている、スルガ銀行が取締役等9人に対して起こした35億円の損害請求訴訟について、有国社長を対象に含んでおらず、責任追及が不十分だと判断した。ということらしいです。この点についてはkuniが指摘していたのと同じですね。弁護団は「内容が不当で損害賠償請求の金額が少なすぎる」とも言っているようで、彼らの請求額はもともと717億円となっていました。なんとこの乖離。

有国氏だけがなぜ対象になっていないのか

たしかに第三者委員会の調査報告書では、個別の違法行為を知り得た証拠が見当たらないとされています。取締役に就任してからは監査部管掌兼CRO（最高リスク管理責任者）なんですが、約1年間の在任期間で、かつ同社のレベルの低い監査部機能では、今回発覚したような各種不正のリスクを認識することは、困難だったのではないかといった調子です。

第三者委員会のインタビューに対する有国氏の回答までリアルに載っていますが、正直何もできなかったのね。って感じで、情けない回答ばかりです。同氏に関する記述は「明らかに善管注意義務違反に該当するとまでは認められない」と括られています。

監査役の責任は？

もうひとつ違和感が残っているのが、スルガ銀行が9人の取締役等を提訴した際、監査役の責任については問わなかった点です。弁護団の方も、この点については今のところ指摘していないのでしょうか、記事では触れられていません。

監査役二人について、第三者委員会の報告書は、シェアハウス関連の問題を知ることは可能でありながら調査をしなかったとして、「監査役としての善管注意義務に違反するものと思料する」としています。また、監査役会や社外監査役に適切な報告をしていないことについても、同様の判断をしており、合計4か所で「監査役としての善管注意義務に違反するものと思料する」という記述があります。

ここまで第三者委員会が善管注意義務を問うているにもかかわらず、スルガ銀行は訴えていません。

東京オリンピック　大阪万博　札幌冬季オリンピック

大阪万博開催が決定したら

読んだ雑誌の名前を忘れてしまったのですが、、、たぶん経済誌のコラムだったと思います。2020年の東京オリンピックから10年間の間に、大阪万博、そして札幌冬季オリンピックが開催（誘致）予定だとしたうえで、実はこの順序での世界的イベント、高度成長期に日本が一度開催したイベントと全く同じ並びだと指摘されてます。確かに。

このイベント企画には政府もかなり関与しているのではないか、と書いておられましたが、おっしゃる通りかもしれませんね。もう一度、日本が輝く10年を見てみたいものです。kuniはギリ東京オリンピックを覚えていない世代なんですが、今の60代、定年再雇用世代にとっては十分記憶のある懐かしいイベントであり、もう一度彼らが自信を取り戻すには最高のイベント、10年間になりそうです。

アメリカは発想の国　中国は実装の国

また別の雑誌では、「アメリカは発想の国、中国は実装の国」と、それぞれの国民性の強みを指摘していたコラムも読みました。実装というのは、ちょっと分かりにくいでしょうか。ITの世界における強みを、中国は何でもいったん実社会で試してしまう。自動運転車を普通に街で走らせてしまうし、レジなしコンビニもすぐに実用化してしまう。で、上手くいかなかったら修正すればよいという文化、国民性だと指摘していました。

このコラムを読んだときは、じゃあ日本は？と考えてみました。たぶん多くの読者がそう考えたと思います。日本は「〇そうの国」。しかし、残念ながら今でも良い言葉が浮かんできません。

二つのコラムで感じたこと　ホスピタリティ

日本の強みはと言うと、客人に対するおもてなしの文化、ホスピタリティではないでしょうか。世界一治安の良い国。食べ物（和食や日本酒）が美味しい国。観客がスタジアムの掃除をして帰る国なんて、かなり有名になりましたよね。そういう意味で既に世界は日本に注目しています。

プラットフォーマーにはなれなかったかもしれませんが、世界が認める素晴らしい文化を持つ国です。ボキャブラリが不足していて、「〇そうの国」という表現はできないんですが、たぶんこの強みは異論のないところかと。そう考えていくと、もう一度このイベントを企画というか調整してるのって確かに政府かもしれないと思いますし、なかなかいけてる企画だなぁと思うわけです。

最初のイベントでは、戦後の日本を復興するため、高速道路や新幹線などが整備され、いわゆる高度成長を遂げることができました。まさに戦後の日本が土台を築いた時代です。そして次の同じイベントでは、日本のホスピタリティが花開き、世界中の観光客にとっての癒しの国として、大きな成長を成し遂げることができるんじゃないかと。kuniは妄想しているわけです。

スルガ銀行とサブリース契約　二つの記事

日本経済新聞11/13付け記事です。「スルガ銀行、旧経営陣ら提訴」と「転貸借業者　実態調査へ」の二つの記事がそろい踏みですね。

スルガ銀行、旧経営陣ら提訴

まずこちらはスルガ銀行が会長以下9人の取締役経験者等に損害請求訴訟を起こしたというもの。kuniが指摘してきたように、取締役全員が対象になり、責任を問われることになりました。と、思いきや、先日社長に就任した有国氏がこの9人に入っていません。

この取締役に対する訴訟は会社法の定めにより、社外監査役2名が会社を代表して起こしていますね。1名だけ執行役員（取締役ではない）が訴えられていますが、こちらの訴訟は代表取締役が訴える形になっています。あと、監査役の責任についても問わないことを決めたようですね。

しかし、それにしても。2016年には監査部管掌役員だった有国氏が、何も問われないのはいかがなものでしょう。当時の株主総会の資料では、「有国氏は取締役監査部管掌として当社の健全性確保に貢献して・・・」などと書かれてますけどね。

転貸借業者　実態調査へ

こちらは、頻発している転貸借契約（サブリース契約）に関するトラブルや苦情を受けて、とうとう国土交通省が業者の実態調査に動き出すというニュース。ご存知の通り、これもある意味スルガ銀行発のお話でもあります。

しかし、サブリース、やっと動き出しましたかって感じですよね。当然問題になるのは、業者がオーナーに対して契約の内容を正しく説明し、理解を得ていたか、という点です。つまり、「賃料が減額されることがある」とか「業者から一方的に契約解除できる」という、オーナーにとって不利な条項ですね。

サブリース契約について金融庁が注意喚起をしている、と以前の記事で書きましたが、おそらく国土交通省とは連携して動いていると思われます。国土交通省が転貸借業者や不動産会社、住宅メーカー、建設会社を、金融庁が融資を付ける銀行を調査という分担ですね。どんだけ本気で調査するかによりますが、結構いろいろ出てきそうですよ。