投稿者: kuni

野村證券　元社員2人　大麻所持で起訴

少し前になりますが、野村証券の社員2人が社員寮で大麻を所持したとして、千葉県警が大麻取締法違反の疑いで現行犯逮捕していたことが判明しました。1/30のことです。ニュースによると、住んでいた社員寮で乾燥大麻3.3グラムを所持した疑いだそうです。ちなみに、この量だと東京では1万円をちょっと超えるくらいの価格で買えるんだそうな（もちろん闇の価格）。

野村は本当におかしくなってきたのか

以前、3人の社員が顧客のお金を横領していた事件については、当ブログでも取り上げました。1件の不正を見付けて、再発防止のための取組としてモニタリング等を徹底し、残り2件の不正を発見していることから、kuniとしては一定の評価をしていたんですが、数年間にわたって3人が横領を続けていたことも紛れもない事実。この会社がどうなっていくのか注意が必要だなと思っていたところに今回の事件です。

社員寮に入っていた25歳と28歳の男性社員ということですから、まだ独身の社員でしょうね。入社してまだいくらも経っていない若手社員です。証券会社の場合はこの世代でも平気でトップセールスとかいますからね。ただ、支店営業か本社勤務かも不明ですが。

一人が起訴でもう一人が在宅起訴と報じられているのも意味深です。片方だけが身柄を拘束されていたということですもんね。彼ら二人に大麻を譲渡したという人物（野村の社員ではない）も逮捕されているようなので、その人物との関係性ですかね。どのタイミングでなのか分かりませんが、野村は彼らを懲戒解雇しています。

会社としての責任に疑問

野村証券はこの2人の逮捕、起訴について、ホームページ上で開示していません。これってどうなんでしょう。懲戒解雇の理由は分かりませんが、彼らの逮捕、起訴が野村の社会的信用を傷つけたことと無縁ではないと思います。それゆえの懲戒解雇であれば、野村にとってのステークホルダーに対しても、そのことをちゃんと伝えるべきではないのか。と思うわけです。

従業員の個人的な行為については、会社として回答する立場にないとか、回答する必要がない、という認識なんですかね。今回大麻を所持した現場、逮捕された現場が社員寮だったことを思えば、プライベートとすら言えないと思うんですが。最近流行りの、「社長自ら会見に臨み、謝罪する」なんてことまでは必要ないと思いますが、なしのつぶてというのもねぇ。なんとも今回の野村の対応は理解できません。

解禁　ゲノム編集

日本経済新聞でこのタイトルの特集がスタートしました。ゲノム編集・・・、って、なんとなく分かってるつもりだったんですが、遺伝子組み換えとどう違うんだっけ？って疑問が。何となく分かってるようなつもり、これっていけませんよね。ある意味一番危ないことです。この際しっかり理解しておこう、という感じで調べてみました。

ゲノム編集と遺伝子組み換えの違い

「ゲノム編集と従来からある遺伝子組み換えの違いは、標的の遺伝子をピンポイントで操作できることにある」とのこと。ん？やっぱりわからん。「従来の遺伝子組み換えの技術では、導入したい遺伝子がゲノムのどこに入るのかは運次第であり、元からあった重要な遺伝子を壊してしまったり、重複して導入されたりなど、狙った性質を持つ新品種を生み出すまでに多大な労力と時間、コストが必要だった」んだそうな。

ん～それでも難しいね。とりあえず、ゲノム編集の方が、遺伝子操作よりもはるかに短時間、かつ低コストで作れるようになるということらしいです。これって、違いの説明になってます？

狙い通りの操作・編集ができるんだな、と理解したかと思ったら、「意図しない場所に変異が生じてしまう「オフターゲット変異」の問題もある」とか、、、さっきまでの説明と違うやん。みたいな話題も出てきて。「ゲノム編集によってできた新種を外で育てるリスクは未知数だ」とも。

ゲノム編集なら安全なのか

遺伝子組み換え作物については、リスク・安全性に関する厳しい規制がかけられているが、ゲノム編集生物を遺伝子組み換え作物と同様に厳しい規制の中で扱うかどうかは、まだ議論されている最中のようです。「ゲノム編集の原理を考えれば、自然に起こっている突然変異とそれほど変わらないのだから、遺伝子組み換え作物ほどの厳しい規制は必要ない」という考え方が日本でも主流になってきています。

で、3/18に開催された厚生労働省の専門部会で、ゲノム技術を使った食品の流通を認めることが決まったと日経が伝えています。新しいゲノム編集技術が海外で誕生してから7年。欧米でも食品の流通は始まっていない中、日本が世界の先陣を切る。とあっさり書かれているんですが、、、それで良いんかよ。って感じです。ちょっと前のめり過ぎるように思うんですが。

今回の記事は大失敗でした。遺伝子組み換えとゲノム編集の違いは結局十分理解できませんでした。皆さんもここまで読んでいただいたのに、申し訳ありません。もう少し理解が深まりましたら、再度挑戦してみたいと思います。

日本人の肉食化

3/25　日本経済新聞に「日本人の肉食化　需給にギャップ　20年で消費2割増、肉牛農家は6割減」という記事がありました。そういわれてみると確かに町中にステーキ屋さんや焼き肉店増えてきてるかも。と思いますし、飲みに行くにしても、基本肉系のお店が増えたような気がします。

女性の社会進出と肉の消費

記事では単身世帯の増加や高齢化、女性の社会進出といったライフスタイルの変化により、家の料理では魚より扱いやすい肉が好まれると書いていました。何の本で読んだのか忘れてしまいましたが、女性の社会進出、つまり働く女性は肉食を好む傾向が強いんだそうです。家での調理ではなく、外食でも肉を好むということですね。

kuniの周りもやはりそうでして、「おいしい魚が食べたい」なんてリクエストは最近聞くことがありません。もっぱら「ガッツリ　肉いきましょう」みたいなノリで出かけていくことが多いですね。やっぱ彼女たちも、職場で男子と競っているわけで、その後はお腹が減るんでしょう。

西の牛肉　東の豚肉

肉食化に関して、例によって統計とかも探ってみました。面白かったのが、牛肉の都道府県別消費量です。全国トップは和歌山県でした。前年は京都府とのことで、毎年関西勢が上位を占めています（他には奈良県、大阪府、滋賀県や兵庫県などがトップ10入り）。

昔の農業では関西では牛を使っていたそうで、農耕用に使えなくなった牛を食用とする文化が根付いたそうです。一方で、関東はもっぱら馬が利用されていたが、食用としては定着しなかったというお話も。そんな理由で関西の方が牛肉消費量が多くなったそうです。

関西地区では全国平均の2倍の牛肉を食べているのに対し、最も少ない東北では全国平均の約半分という状況です。ちなみに最も消費量が少ないのは岩手県。どうやら牛肉と豚肉の消費量にも負の相関があるようで、西日本では牛肉、東日本では豚肉という特徴もあるようです。肉じゃがやカレーに入れる肉も西の牛と東の豚なんだそうです。

肉食は明治時代以降

牛肉については先ほど触れたように、農耕用から転じて食べられたりしていたため、江戸時代以前から食したとする歴史があるようですが、やはり一般的に食べられるようになったのは明治時代みたいです。また、豚肉も江戸時代まで、沖縄と鹿児島を除けばほとんど食べられてなかったそうで、関東大震災以降に養豚が関東で本格的に始まったということらしいです。牛と豚について見てきましたが、意外に日本の肉食文化って歴史がないんですね。

長短金利逆転とフィラデルフィア半導体株指数

週末の日本経済新聞では、米国における長短金利逆転が伝えられています。10年物国債の金利が米財務省証券（TB）３カ月物の金利を下回ったということで、2007年８月以来で11年振りの出来事なんですね。通常は期間の長い債券の方が金利は高くなるのですが、これが逆転する現象です。たしか、当ブログでも過去に一度取り上げたことがあります。

長短金利逆転　リーマンショックの記憶

長短金利が逆転すると、それから1年以内に景気後退が始まると言われていて、実際過去はそのような動きになってきました。特に11年前にこの現象が起きた際、直後にリーマンショックが起きた記憶が鮮明に残っているため、今回の逆転現象には、より注目する向きが多いというわけです。

記事によると、この現象が10日間続いた場合、平均で311日後に景気後退が始まる計算になるそうです。当然これに併せて株価も下げに転じるでしょう。先週末に米株式市場でダウが460ドル下げた原因の一つにもなっています。長短金利逆転の状況が、このあと何日続くのか、要注目ですね。

フィラデルフィア半導体株指数の上昇

一方で、フィラデルフィア半導体株指数が米国株の先行指標として有効という記事も出ていました。SOX指数とも呼ばれ、半導体の製造・流通・販売を手掛ける企業（インテル、AMD、クアルコムなど）30銘柄の株式で構成される株価指数です。

昨年3月に付けた高値が1445ポイントで、先週1441ポイントまで付けています。週末に大きく下げましたが、今後高値を抜いてきそうな勢いではあります。「世界の景気動向を映す半導体株を米国株の先行指標として注目すべきだ」と米国のある調査会社が指摘しているとのこと。kuniはこの調査会社の名前知らなかったので、有名な会社かどうか分かりませんが。

スマホから５Gへの端境期

世界景気を牽引してきたスマホが急減速。これに米中貿易戦争が止めを刺すような恰好で年末年始の株安を誘発しました。そして今現在半導体株指数の動きを見ていると、確かにスマホ時代のピークを越えようとする動きがあります。以前当ブログでも整理してみたように、５G関連の投資が盛り上がり始めています。

こうして整理してみると、スマホ→５Gへの端境期なのかもしれませんね。米国株のみならず、日本の半導体関連株、５G関連株についても注目しておく必要がありそうです。

同じタイミングで報道された、長短金利逆転という不吉な現象と半導体関連株の復活の兆しという、相反する先行指標について見てきました。さてさて、今回はどちらが正しい先行指標になるんでしょうか。

加圧シャツ　消費者庁が9社を処分

3/23　日本経済新聞が「着るだけで筋肉　根拠なし　消費者庁、9社を処分」という記事を掲載しました。着るだけで圧力によって痩せるとか、筋肉がつくという、あれですね。ネットの広告でうんざりされた方も少なくないと思います。手掛けていた業者が9社もあったんですね。知りませんでした。

楽して痩せる　楽して筋力アップ

一時期、加圧トレーニングの効果が宣伝された時期がありましたが、これを悪用したんでしょうね。しかし、この手の商売に引っ掛かる人って、本当に着るだけで痩せるとか、筋肉が付くとか、思ってるんですかね。もしそれが事実なら、そこら中の人が痩せて、マッチョになってるでしょうに、、、と思わないんだろうかと、kuniはとっても不思議なわけです。

などと書いていて、思い出しました。kuniの友人にもそういうタイプの人がいました。いわゆるトレーニング機器で、無理せず痩せられるとか、お腹が引っ込むとかいう商品をとにかく買い続けてるやつ。すぐに飽きちゃうのか、効果がないからか、使わなくなるくせに、新商品が出てCMとか見ると、今度の商品は効果がありそうだと思うらしく、また買ってるんですね。だから、家にはものすごい数のトレーニング機器が。懲りないんですよね。

2017年以降に60万枚、約20億円売り上げた会社も

20億円ですって。一枚5,000円として40万枚？そんなに売れるんですね。書籍だったら単価は1/3くらいだから、3倍の120万部売れましたって感じですかね。これだけ売れる書籍はなかなかないですよ。消費が低迷していると言いますが、どっこい買い手はいるというわけです。

日経の間違いとこのあと

小さなことですが、日経の報道に間違いがありました。日経では「消費者庁は合理的な根拠を示す資料を求めたが、提出した社はなかった」と書いていますが、消費者庁の措置命令を読むと、9社のうち7社が資料を提出したとあります。ただ、「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められないものであった。」としています。

今回は措置命令ということで、違反したことを消費者に周知し、再発防止策を求めているだけで、一旦弁明の機会を与えるという意味で時間を与えます。効果に関しては既に7社が合理的な根拠を示せなかったわけですから、通常通りこれら事業者に対し、課徴金の納付を命じることになると思われます。

楽して効果は得られません

kuniは自宅にベンチやバーベル、ダンベルなどを持っていて、自宅トレーニングで身体を作っています。週に一回のトレーニングですから、大したことはありませんが、いろんな人から「良い身体しているね」って言われる程度の身体ではあります。

だからあえて言いますが、楽して効果が得られることはありません。ダイエットも筋トレも、何かしら犠牲にするものがありますし、辛いことが付き物です。皆さんも、こういう楽して～、みたいな怪しい商売に引っ掛からないように気を付けましょう。