投稿者: kuni

高齢化と金融包摂のためのG20福岡ポリシー・プライオリティ

8/22　日本経済新聞で「G20福岡ポリシー・プライオリティ」が取り上げられていました。「金融砂漠を潤す実験」という記事の中です。

6月末に開かれた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の宣言は高齢化と金融を結びつけるための「G20福岡ポリシー・プライオリティ」を承認事項として盛り込みました。G20と経済協力開発機構（OECD）などが検討してきた行動計画で、長生きがリスクにならないよう金融面で備えるべき8項目の提言からなります。

「福岡」の名前が付いているのは、大阪での首脳会議の前に福岡で開かれた財務相・中央銀行総裁会議に向けて検討してきたからだそうです。

8つの優先項目

この提言は、政策立案者、金融サービス提供者、消費者や実体経済における他の関係者に向けられたもので、高齢化および世界的な長寿化に伴う課題を特定し、これに対応することをサポートするためのものです。以下8項目を載せておきます。

  • 　データとエビデンスを活用しよう
  • 　デジタルと金融リテラシーを強化しよう
  • 　生涯にわたるファイナンシャルプランニングをサポートしよう
  • 　カスタマイズしよう　－　高齢者の多様なニーズへの対応
  • 　イノベーションを進めよう　－　包摂的なテクノロジーの活用
  • 　高齢者を守ろう　－　高齢者への経済的な虐待や詐欺への対応
  • 　みんなで連携しよう　－　分野横断のアプローチ
  • 　特に重要となる対象　－　脆弱性への対応

金融包摂という言葉がいたるところで使われています。金融包摂とは、高齢者であろうが、誰もが取り残されることなく金融サービスへアクセスでき、金融サービスの恩恵を受けられるようにすること。そんな意味で使われていると思います。

高齢化に向けて金融機関に何が求められるのか。世界に向けて発信された「G20福岡ポリシー・プライオリティ」ですが、まずは日本の金融関係者にしっかりとした対応をお願いしたいものです。金融庁HPの「G20福岡ポリシー・プライオリティ」へのリンクを張っておきます。是非、原文もお読みください。

フィルターバブル　閉じこもるインターネット

日本経済新聞の「中外時評」で、「フィルターバブル」という言葉を見付けました。記事の内容はこの言葉と直接関係しないので省略しますが、kuniは残念ながら、「フィルターバブル」という言葉を知りませんでした。

イーライ・パリサー

「フィルターバブル」という言葉を最初に使ったのが、このインターネット活動家、イーライ・パリサーという人だそうです。2011年に「閉じこもるインターネット」という本を出版しています。

彼はこの本で「グーグルなどの検索サイトが、ユーザーの個人情報の分析によって、検索結果に個人の趣向を反映させるパーソナライズド検索を導入したことで、ネットがフィルターを掛けられた社会になった」と指摘しています。

要するにユーザーの気に入ったモノばかりを見せられることになるということです。逆に、自分の趣味、嗜好に合わない情報に触れる機会が極端に減少します。以前検索した商品の広告が出てくる程度なら良いんですが。究極には、自分と意見の合う人や情報ばかりと接触し続け、違う意見を持った人との意見交換といった重要な機会なくなってしまうといったことも。

見たくない現実、聞き入れ難い意見

リアルの世界では学校や会社といった場所で、見たくない現実も、聞きたくない違う意見と出くわします。こうしたコミュニティから締め出された人たちにはより深刻ですよね。いわゆる引きこもり。引きこもって、ネットの中にだけに住んでいると、このフィルターバブルに包まれてしまい、自身の偏見や思い込みを解消してくれる機会がありません。この状況がどういう結果を生むかは想像できると思います。

DuckDuckGo（ダックダックゴー）

グーグルでも設定を変更すれば、個人情報や履歴を利用しないようにできます。また、DuckDuckGo（ダックダックゴー）という、利用者のプライバシーの保護と利用履歴等を記録保存しないことを運営方針（売り）とする検索エンジンもあるようです。TOPページには「あなたを追跡しない検索エンジン」とあります。検索の場面に合わせて、kuniも使ってみようと思います。皆さんがご利用になる場合は、自己責任でお願いしますね。

サイバー攻撃のリスク一元管理　NRIセキュアテクノロジーズ

8/20　日本経済新聞の記事、「野村総合研究所（NRI）傘下の情報セキュリティー企業、NRIセキュアテクノロジーズは、情報セキュリティーに関するリスク管理をサプライチェーン全体で一元化できるサービスを始めた。」とのこと。

セキュリティ対策実行支援プラットフォーム　Secure SketCH

このセキュリティ対策実行支援プラットフォーム自体は以前から提供されているサービスで、今回、これをさらに進化させたということのようです。企業の国内・海外拠点やグループ会社、さらに外部委託先等のサプライチェーンまでを範囲に含めた情報セキュリティ対策の状況を評価し、継続的に一元管理ができる「GROUPSプラン」の提供を開始したということです。

とても目の付け所が良いですね。大企業はそれなりのセキュリティ対策をとっていたとしても、その子会社や外部委託先ともなると、実際のところはお寒いものです。サイバー攻撃はその企業に繋がってさえいれば、最もセキュリティの甘い入り口（の会社を踏み台にして）から攻めるだけのことですしね。

大企業では経営陣が自社のことでさえ、なかなかセキュリティ対策に危機感を持ってくれないところ、子会社や関連会社のことなどほぼ考えちゃいません。そんな経営には、「この子会社Aや関連会社Bを踏み台にされたら、御社の基幹システムは簡単に乗っ取られますよ・・・」みたいなセキュリティ対策状況評価書を突き付けてあげないとだめでしょう。

子会社、関連会社の救世主に

大企業が実装するセキュリティ対策。その子会社や関連会社がまったく同じレベルの対策を取るのか、、、。かなりの重装備となりそのコストが収益を圧迫します（これってコンプライアンス態勢とよく似てます）。この問題も実は大きくて、、、これから結構話題になるんじゃないかと思います。

NRIセキュアテクノロジーズは、野村総合研究所（NRI）の100％子会社で2000年に設立された会社です。日本のICTを代表する会社であり、コンサルティング会社でもあるNRIの子会社、経営者に気付きを与えるところまででも大仕事。期待できそうですね。

注目度高まるブルーカーボン

8/18　日本経済新聞の記事「海の森林、温暖化防ぐ？」が掲載されました。地球温暖化の要因とされるCO2を、海洋の植物であるアマモやコンブが吸収する。その能力が陸上の森林をもしのぐんだとか。この海中に固定された炭素をブルーカーボンと呼ぶんだそうです。CO2の貯蔵庫として見直す動きが世界で出ているようです。

ブルーカーボンとグリーンカーボン

海藻や海草、植物プランクトンなどが光合成によって大気中から二酸化炭素を取り入れ、海域で貯留された炭素のことをブルーカーボンと呼ぶようになったのは、2009年のことだそうです。国連環境計画（UNEP）が作り出した言葉です。

元はと言うと、海域で貯留された炭素までも含めてグリーンカーボンと呼んでいたようで、海域に新たに注目することになったため、陸域だけのグリーンカーボンとブルーカーボンを区別して呼ぶようになったみたいです。

海は確かに広いけど

海は確かに広いんだけど、海藻等の光合成って言われるとねぇ。太陽光が届く範囲の浅瀬となると、かなり対象となる海も狭くなっちゃいますよね。日経が書いてたように、日本の海岸線の総延長は世界第6位の約3万5000kmあったとしてもですよ。いまいち腑に落ちないのです。

ということで、国際環境経済研究所さんのHPで勉強してみました。二酸化炭素は、海藻等を経由して海底泥中に炭素として貯留されるみたいで、海底泥中が基本的に無酸素状態なため、バクテリアによる有機物の分解が抑制され、炭素が非常に長期間分解されずに貯留されます。ココが重要なんだそうです。

で、何度か記事を読み直して、やっと理解しました。ブルーカーボンが森林以上に貯留すると言っているのではなく、海が陸以上に炭素を吸収する可能性がある、と言ってるんですね。紹介されているブルーカーボン以外に、海洋で吸収される分がかなり大きく見積もられています。日経さん、ブルーカーボンが強調され過ぎてて、、、この記事分かりにくいよ。

キャッシュレス決済の利用率　20代が最も低い？

8/14　日本経済新聞の連載記事「ゼロ金利世代は今（２）」で、「キャッシュレス決済を利用していると答えた20代の割合は全世代で最も低い49.5％と、全体平均から9％も低かった」という調査結果を伝えていました。インターネット接続事業者大手のビッグローブが3月に実施した調査結果だそうです。

キャッシュレスに関する意識調査

ビッグローブのプレスリリースを見てきました。というのも、この調査結果に違和感を覚えたからです。20代から60代までの各世代の男女200人、合計1000人を調査対象としています。で、予想通り「インターネットを利用する方のうち、スマホを所有する人」を対象に「インターネット調査」で行っています。

結果は60代が一番利用率が高く（70.5％）、若くなるほど利用率が下がっていき、20代が最低という結果です。皆さんはこの結果をどう感じられたでしょうか。

デジタルリテラシー効果

調査対象者が問題です。スマホを使いこなし、ネットで回答できることを前提条件としていることから、調査対象者のデジタルリテラシーが相応に高いことが伺えます。20代の若者はほとんどの人が対象者になりうるわけですが、60代になるとスマホ・ネット操作ができる人の割合は小さくなると思われます。

つまり、20代はフィルターが掛かっていないが、60代はデジタルリテラシーの高い母集団になっている可能性が高いということ。選ばれし60代であるがゆえに、キャッシュレスに関する意識も高めの人たちから回答を得ているということではないでしょうか。

あくまでkuniが立てた仮説です。決してビッグローブは悪くありません。調査の対象者や方法を開示しているので、結果を見る人はkuniのようにいろいろと考えることが可能です。しかし、日経の記事はいかがなもんでしょう。20代は現金派が多いという記事に誘導するため、この調査結果だけを使ってます。今回のこの指摘が的を射ているかどうかは分かりませんが、新聞を読む際にはこういうところも気を付けたいですね。