投稿者: kuni

ドコモとAGC　世界初「窓の携帯電話用基地局」

10/2付け日刊工業新聞に「窓の基地局　運用開始」という記事が。昨年11月、ドコモとAGCが共同でガラスアンテナの開発に成功したというニュースから約1年、実際に都内のオフィスビルで導入されたようです。この技術の実用化は世界初とのこと。

850㎜（幅）×　212㎜（高さ）　2.5㎏（重量）

というサイズのガラスを、オフィスビルの大きな窓ガラスの最上部に張り付けて使用するようです。ホントにただのガラス一枚に見えます。このガラスアンテナからは4本の配線が天井に伸びていて、天井裏で無線装置に繋がり、光ファイバーへ通じるという構成。昨年11月に公表された時よりも、幅が150㎜大きくなってますし、重量も0.6㎏増えてますね。さらに改良されたんでしょう。

今現在、楽天が基地局の設置で苦しんでいるように、都内では基地局設置のスペースが不足しています。このガラスアンテナは既存のオフィスビルの窓ガラスに張り付けるだけなので、まさにこの課題を克服してくれる画期的なものです。

他にも、透明であるというガラスの特徴により、目立ちにくく、景観や室内デザインを損なわないというメリットもあります。そしてさらに、室内側から張り付けるため、足場の設置や土台工事が不要というメリットもあります。まさに社会的課題を解決する画期的な発明です。

AGC（5201）

日本の企業もアルファベット3文字みたいなのが増えましたね。AGC、、、昨年、旭硝子から社名変更しています。創立1907年、世界市場シェアNo1、グループで5万人の従業員を擁するトップ企業です。

今回10/1に開始したのは、ドコモの4GLTE向け携帯電話用基地局ですが、当然この後商用サービスが開始される5Gに対応したガラスアンテナも開発中とのこと。サービスエリアが狭くなってしまうため、より多くの基地局が必要になる5Gこそ、このガラスアンテナが活きてきそうです。こちらは2020年中のサービス開始を予定しているそうです。

野村證券　山陰合同銀行（その２）　証券仲介プラットフォーマー

山陰両県に広く強固な顧客基盤を有する山陰合同銀行グループと、金融商品取引業務に関する豊富なノウハウや商品ラインナップを有する野村證券とが相互の強みを活かし、地域経済の活性化や高齢化の進展とともに、人生100年時代への備えや次世代への資産承継など、多様化するお客様のニーズに応えるべく、全く新しい証券ビジネスモデルを構築するため本提携に至りました。（両社プレスリリースより引用）

証券仲介プラットフォーマー

以前この提携を取り上げましたが、今日はもう少し深掘りしてみたいと思います。このビジネスモデルの強みは、以下のような感じです。
①　山陰合銀、ごうぎん証券は証券システムが不要となる
②　山陰合銀、ごうぎん証券は野村のノウハウを得てコンサル機能が強化される
③　野村は顧客対応を合銀グループに任せ、店舗を廃止し要員配置を最小化できる

冒頭で引用したように、プレスリリースではこの新しいビジネスモデルについて「全く新しい証券ビジネスモデル」とかなり強気でアピールしていますが、会見ではややトーンダウンした感じに聞こえました。今のところ最強の証券仲介プラットフォームだと思われますが、一方で少し気になることも。

①の強み、つまり合銀やごうぎん証券がこの提携で捨てることになる証券システムのことなんです。地銀や地銀の証券子会社は通常独自に証券システムを構築することはありません。証券業務用に作られ、多くの証券会社等が利用しているシステムに便乗する形でシステム導入するんです。

中堅証券や地銀等で最も多く利用されているのがSTARⅣという証券システム。その数は50社以上と言われています。で、、、このSTARⅣというシステムを提供して稼いでいるのがNRIという会社。そう、野村総合研究所なんですね。今でも野村ホールディングスが筆頭株主です。

野村證券　vs　NRI

合銀グループがSTARⅣを使っているかどうかは確認できていませんが、野村證券が今後もこのビジネスモデルを拡大していくと、NRIをはじめとした証券システム会社の事業領域が一社ずつ消えていくことになるわけです。これって悩ましいですよね。野村の会見でいまいち強気の発言がなかったのはこのせい？、、、とkuniは勝手に推測しています。

毎月分配型投信が人気回復？　地銀における顧客本位の業務運営（２）

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）は、その後も残高が増え続けているようで、9/26時点で8185億円となっています。日経の記事で紹介されていた8月末時点から500億円の増加ですね。

9月は中間期末、各金融機関は何とか収益が欲しい場面です。また、この商品は販売する金融機関が非常に多く、証券会社が37社、銀行が58行となっていて、各社とも困ったときにはもってこいなんですね。

ネットで検索してみると

この「商品名」と「投資信託販売ランキング」で検索してみました。出てきた金融商品取引業者のホームページで、投資信託の8月の販売ランキングを見てみるとやはり想像していた通りの現実がありました。

まず、最も嫌な予感があったスルガ銀行。やはりピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）が販売金額ランキングトップになっています。前月比横ばいの表示になっているので、7月もトップだったということでしょう。他にも日経で紹介されていた純資産残高9位のラサール・グローバルREITファンドが3位に入っています。何も変わってないですね、この銀行。

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）が販売金額ランキング上位になっている地銀は、十六銀行（1位）、山形銀行（2位）、北海道銀行（1位）、足利銀行（2位）、大分銀行（2位）、福岡銀行（1位）などが出てきました。ちなみに、山形銀行と大分銀行は7月販売分が1位のようです。

あくまで、検索結果で上位表示された銀行を見てきただけで、チェックした地銀の半分以上がこんな具合でした。メガバンクや証券会社ではこういう状況はみられません。金融庁の毎月分配型投信への批判のトーンがダウンしたこと、逆に稼げない銀行には金融庁からキツイ指導が入るという危機感が増してきたこと。。。

こんな状況で、なりふり構わず、収益第一で走らされてるんでしょうね。経営者たちは気付いてるんだろうか。

毎月分配型投信が人気回復？　地銀における顧客本位の業務運営

少し前になりますが日本経済新聞に「投信、毎月分配型が人気回復　実力を見極めるには？」という記事がありました。毎月分配型投信は5月から4カ月連続で純資産が増加しており、8月末の投資信託の純資産残高上位10本のうち8本が毎月分配型とのこと。

毎月分配型投信には需要がある？

金融庁の強力な指導の下、大きく残高が減少していった毎月分配型投信でしたが、ここへきて復活してきたようです。高齢者にとって毎月収入があるというのは魅力であり、顧客ニーズはある。営業員たちは必ずそう言うんですね。確かにそういうキャッシュフローの金融商品に対するニーズはあるでしょう。

ただし、それはあくまで毎月分配金が受け取れることに対するニースであって、その原資が何に投資されているかとか、高い手数料とかに対して十分な理解を得たうえでのものかどうかが重要です。多くの場合、これらについて高齢者は営業員任せで理解していません。

今でも元本を取り崩して分配（いわゆるタコ足）していることを理解していない顧客もいるのではないかと思います。顧客のニーズではなく営業員のニーズであることが多いんですね。

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

8月末時点での純資産残高1位は、ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）で、7657億円。６～８月の3か月間で1078億円の増加となっています。この商品なんかも、先ほどの注意点が理解されているとは思えない商品です。

販売時手数料は3.24％（税込み）で、信託報酬等が1.8％程度の商品です。要するにこの投信を購入して1年間運用した時点で、顧客が支払う手数料等は5％に及びます。この低金利の時代に5％ですよ。販売した業者には手数料と、信託報酬の半分程度が入ってきますので、1000万円販売したら約40万円の収益、、、とまぁ、非常においしい商品なんです。（販売手数料は販売業者により差異があります）

このように、顧客本位とは言えない投信販売がまた復活し始めたのでしょうか。長くなりましたので、、、続きは明日。

関西電力幹部の金銭受領　個人で管理だと

先週末、関西電力の役員らが、福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していたことが報道されました。会見や取材に応じた際の社長のセリフには驚かれた方も多いのではないでしょうか。社会に対し重大な影響を与える公益的企業の経営者とは思えない無責任な発言です。

個人で管理していた・・・

高学歴で賢い人たちは、こんな言い訳が通用すると思ってるんでしょうかね。岩根社長は記者会見で、「一時的にせよ受け取った金品を個人で管理していたという点が大きな問題点だと思っている」などと語ったそうです。「一時的にせよ」、「個人で管理していた」、、、凄いと思いませんか、このセリフ。

「一時的にせよ受け取っていたことは事実」なんて言えるのは、受け取ってからしかるべき対応をするまでに、一週間とかの時間が経ってしまっている場合に使う言葉でしょう。7年間にわたって続けておいて、一時的にとは、、、待ったっく世間の常識が通じない人たちです。

「個人で管理していた」、、、これも凄いです。会社組織として収賄とみられかねない行為を排除できなかったことを、「個人で管理していた」と言ってるんですよね。さらに、その金品を費消したとしても、後に同等の金品を返すことで、「個人で管理していた」と言ってるわけです。盗んだお金、使い切っても返せば泥棒じゃない、、、みたいな話ですわ。

不適切だが違法ではない

不適切だが違法ではないという判断のもと、1年間にわたり事実を隠蔽してきたことも、この会社のガバナンスが疑われるところです。東京電力、九州電力に続き、関西電力でもガバナンス不備とコンプライアンス意識の欠如が明らかになりました。

岩根社長、八木会長だけが名前を明かしており、その他の幹部の名前は公表されていません。二人だけで会社やその他の幹部を護ってるつもりでしょうか。であれば、速やかに引責辞任されるべきです。このまま「不適切」で逃げ切るつもりであれば、会社法の「会社取締役の収賄罪」の適用もあるかもしれません。今はそういう時代ですよ。