新型コロナウィルスは普通の風邪のウィルスに近い

2/5付け日本経済新聞の2面に、「新型肺炎専門家に聞く」という記事が掲載されました。日本感染症学会の舘田一博理事長のお話です。メディアは煽るし、マスク等の買い付け騒動も起きてる、、、そんな中、舘田理事長のお話は非常に納得できる良いお話でした。

感染例から見えてきた特徴

「感染者数は日本でも増えているが、重症例はない」。「家族や医師、看護師らに感染が広がっていない。感染防止策を講じ健康なはずの医療従事者にうつり、死者が出たSARSと明らかに違う」。「日本人感染者から分離したウィルスに、感染力や毒性を高める遺伝子変異は起きていなかった」。

このような特徴を指摘したうえで、理事長はこうおっしゃってます。「こうしたことから、新型コロナウィルスは特別恐ろしいものではなく、普通の風邪のウィルスに近いのではないか」。中国で死者が多い理由はよく分からないとしつつも、これだけ世の風潮やメディアの喧伝に、真っ向から切り込むような発言。なかなかできませんよね。

理事長が指摘されていたお話はどれもこれもなるほど、というお話でした。昨今テレビのワイドショーとかに出てくる医療関係者の方たちって、コロナウィルス特需で儲けてらっしゃるわけです。新聞が販売部数を伸ばし、テレビが視聴率を上げるのと一緒。そう考えると、日経がこの記事良く取り上げたなぁって感じです。

防護服

「武漢から帰国した人たちの受け入れ施設などで、職員らが防護服に身を包んでいるが、その必要はない。」ともおっしゃっています。「マスクをして1メートル以上離れれば会話しても心配ないので対応を変えた方が良い」とも。

ちょうど同じ日の日経では、「小池都知事、二階氏に防護服提供を伝達 新型肺炎で」という記事がありました。こちらは権謀術数にたけた政治家の駆け引き。理事長がおっしゃってるお話とは別の世界の出来事ですね。

とまぁ、ここまで書いておいてなんですが、、、今日取り上げたこの記事の内容も、巷の混乱を鎮めるために政策的な意味を持って発信された情報かもしれません。中国からの情報なんてそもそも信憑性ないですから、kuniは国内で検証した理事長の話を支持してます。何を信じるかはあなた次第です。

架空循環取引が判明 共和コーポレーション

昨日の適時開示に、「当社における不適切な取引の判明に関するお知らせ」というのがありました。企業名は、共和コーポレーション(6570:東証2部)です。初めて聞く会社、バッティングセンター、ボウリング場、アミューズメント施設を長野県中心に運営する会社のようです。

架空循環取引

またまた不正な会計ですか。架空循環取引だそうで。普通は架空取引と循環取引、別々に使用される言葉だと思ってましたが、同社は架空循環取引という使い方をしていますので、これに倣います。

昨年12月中旬に、同社の取引先アーネスト(大阪)が破産し、そのアーネストとの取引の一部において架空循環取引の疑義が生じたようです。これを受けて既に第三者委員会を設置して調査を継続中とのこと。取引先の倒産、、、循環取引が発覚するパターンの一つですね。

で、昨日の開示は、第三者委員会の調査により、アーネストとの取引の一部に架空循環取引が存在するなどの事実が判明したため、この事実を開示したもの。第三者委員会の調査報告書は2月13日に受領予定としています。

アーネストは同社の中古ゲーム機の販売先であり、破産申立て時の債権は、売掛金1億4200万円です。ゲーム機はアーネストに販売したけど、買付け代金が回収できなくなったということですね。ところがこの取引には販売したはずの中古ゲーム機(ブツ)は存在しなかったということになります。

この1億4200万円、全額が架空循環取引ではないかもしれませんが、一方で、同社とアーネストの取引は過去4年間で約16億円といいますから、架空循環取引の総額はもっと大きくなる可能性もありそうです。

定番のコメント

同社の現時点でのコメントです。「第三者委員会では現時点において、当社がアーネストを架空循環取引に利用したという事実は認められておらず、当社社員が架空循環取引に関与した事実も認められておりません。」、、、ん~、最近よく見るコメントだなぁ。

NECにもサイバー攻撃 防衛省が公表に圧力?

三菱電機の次はNECですかぁ。サイバーセキュリティを事業として手掛ける電機大手がこうも簡単に攻撃を受けるとは、、、。攻撃を受けたのは防衛事業と他部署をつなぐ中間サーバーとのことですが、なんと最初の攻撃は17年6月ですと。もう3年近く前のことです。

攻撃の概要

NECが公表したニュースによると、どうやら未知のマルウェアに社内PCが感染。感染した社内PCが外部のサーバーと不正に通信して、一部のサーバーに保存されていた27,445件のファイルに対して不正アクセスが行われていたということです。しかし、これらのファイルには秘密等や個人情報は含まれていないというんですが、、、どうでしょうね。

読めてなかった記事

kuniが読み飛ばしていた日経の記事に、次のようなことが書かれてました。河野防衛相の会見の内容で、三菱電機、NEC以外にも、2016年度と2018年度にそれぞれ違う防衛関連企業がサイバー攻撃を受けた。と明らかにしたうえで、「不正アクセスはしっかりと公表すべきだ。いま企業と公表に向けて調整している」と発言されてます。

三菱電機がサイバー攻撃を受けたことを公表した直後、梶山経産相や高市総務相が「もっと早期に公表すべきだった」と苦言を呈していました。三菱電機の件が公表されたことを受けて、今回のNECも公表せざるをえなくなったということでしょう。

防衛省も辛い立場ですね

三菱電機が20日、NECが31日。この10日間で防衛省とNECが調整して(何を?)、公表ということになったと。そういうことですね。防衛省としては国防に関する情報だけに、とにかく表沙汰にはしたくない。しかし、経産省や総務省としては情報公開すべしと迫ります。

これら関係する各省もこの10日間で調整、大人の合意に至ったということ。でしょうね。これから公表する残りの防衛関連企業、2社ってどこ・・・。

野村證券 山陰合同銀行に続き、阿波銀行とも提携

野村證券は山陰合同銀行との提携に続き、徳島県の阿波銀行との提携を公表しました。阿波銀行は徳島県内で預金シェア約4割(ゆうちょ銀行を除く)、貸出金シェアは約5割と優位にビジネスを展開する銀行です。提携スキームは合銀との提携と同様のようですね。

山陰合同銀行との契約締結

今回の提携に先立ち、提携が発表された山陰合同銀行ですが、昨年12月16日に正式な契約が締結されています。当初公表時にはなかった、野村の米子支店(鳥取営業所含む)が加わり、合銀、ごうぎん証券と野村証券松江支店、米子支店の機能を統合することになっています。

そして提携 第2弾

山陰合同銀行との提携時には、同様の提携を他行との間で拡大していくことについてはやや消極的な姿勢にも見えましたが、やはり提携第2弾、出てきましたね。どう見てもお互いメリットのある提携スキームですし、SBIなどの動向も気になるところ、、、今後も拡大していくでしょう。

徳島は金融資産の1人当たり貯蓄額が全国でもトップクラスだそうです。日銀の19年調査で株式を購入したことがある人の割合は4割を超え、全国平均(32%)を大きく上回っています。証券営業は比較的やりやすい地域のようです。この地域差って意外に大きいんですよね。地域によって県民性(お金に関する)めちゃくちゃ違うんです。

野村證券顧客の離反は

非常に合理的な提携だなぁ、とkuniも納得しているんですが。。。少し気になるのは野村證券のリテール顧客がどのように感じているのか、というところです。野村の顧客は業界No1の野村と取引していることにステイタスを感じている人が非常に多いんですね。

すぐにではないにしろ、いずれ野村の営業員は別の支店や本社に引き上げるでしょう。その後は阿波銀行の行員が顧客の担当者になると思われます。当面野村の営業員が出向して訓練するんでしょうが、やはりそこは素人、というかバンカーです。顧客からすると物足りないんじゃないかと。唯一の課題だと思います。

日東電工 コメ兵 海外現地法人で不正行為

1月27日日東電工、28日コメ兵と、立て続けに、グループの海外子会社で不正行為が発生していたことを公表しています。併せて社内調査委員会を設置して調査を進め、原因の分析および再発防止に向けた態勢強化に努めるとしています。

日東電工

上海日東光学有限公司(中国、上海)という連結子会社が不正の舞台です。購買担当社員が、親族や知人の会社を通じて、副資材を不当に高く仕入れ、同社グループの利益を外部に移転させていたといいます。

この不正行為を行った社員2名は既に今月中旬、業務上横領の疑いで逮捕されているようです。過去5期間にわたる損害額については、連結決算に与える影響は軽微であるとしていますが、損害額とその回収可能性については触れていません。委員会の調査結果を受けての公表となるもようです。

コメ兵

こちらはやや知名度低いですかね。東証2部に上場するブランド品リユース(リサイクルショップ)最大手だそうです。愛知県名古屋市に本社を構え、全国で40店舗ほど展開しています。メルカリを追撃する企業として注目されている企業。「こめひょう」と読むんですね。

昨年12月に、グループ会社になったばかりの会社の香港子会社が舞台です。経理担当者がその立場を利用し、同社の資金を着服していたというもの。コメ兵の内部監査担当者等による臨店の際のヒアリングにより発覚したそうです。着服した金額は約1億円の見込み。こちらも社内調査委員会を設置し、調査を開始しているようです。

両社の海外子会社等の不正・不祥事。いずれも社内で不正の兆候に気付き、調査を進めることで発見に至っています。国税や外部の取引先から・・・といったケースに比べれば、ガバナンスが効いていた。その点については評価できる2社といえるでしょう。

しかし、海外子会社での不正、多いですねぇ。ガバナンス難しいです。