投稿者: kuni

完全に見落としていました。11/26、サンテックが社内調査結果と再発防止策を公表していました。今年7/30に同社が公表した、従業員が1億3400万円を横領し、事業所への出社を指示されるとそのまま連絡が途絶えてしまったという事件でした。

新たに分かったこと

工事現場は広島地区の電線張替工事とされています。サンテック以外の会社も1社参加するJVなんですね。犯人はこのJV現場所長という立場の人。JV構成員に対し、当該工事では実際には必要のない出資金の資金請求をし、その出資金を預けている預金通帳のコピーを偽造し、残高を偽りながら134,090,787円を私的に流用したということです。

不正に引き出した資金は本人名義の個人銀行口座に入金し、その口座を利用してギャンブルに費消したことが確認されています。不当に引き出した資金のほとんどが損失となり、最終の個人口座残高は7,966円だったそうです。

犯人が現場の代表を務めていた他のケースをはじめ、類似した現場に対する調査も行われていますが、いずれも問題はなかったとのこと。

この事件でも、「犯人は一人で現場預金通帳及び印鑑を保有し、出納・帳簿作成・会計報告まで実質的に一人で行っており、帳簿の改ざん及び通帳コピーの偽造により、同社の監視が及ばないところで不正が可能な環境にあった」という「機会」に関する指摘がされてます。

自殺？

報告書で一番インパクトがあったのは、やはり犯人が死亡していたこと。「山口県警からの連絡で車中での死亡が確認された」と説明されていて、相続人は相続放棄手続き中。相続人からの債権回収は困難で、身元保証人（実母・友人）に対して保証債務履行を交渉中だそうです。

ダイワボウホールディングスは11/27、子会社のダイワボウノイ社で発覚した架空循環取引に関して、特別調査委員会による調査結果を公表しました。2014年度～2020年度までの7年間で、架空の売上は6,447百万円に及んでいます。たった一人の犯行です。

架空循環取引の概要

報告書でA氏とされている犯人は、ダイワボウノイ社の営業部門の副部長だそうです。2018年には別の子会社に転籍しており、ここではなんと役員。そして、2020年9月4日、A氏は社長に対し、ノイの副部長であった当時から、架空の循環取引を行っていた旨を告白しました。

転籍して以降も担当業務を後任者へ引き継がず、A氏は、循環取引関与会社に対する連絡はそのまま自身にて継続して行っていました。ノイ社内での手続については、「なりすましメール」を使用して、ノイ社の後任者に取引の実在性を誤信させ、社内手続が滞ることのないよう仕向けていたといいます。

架空循環取引は、ノイ社含む3社から5社の商流で行われていました。最終的には64億円の架空売上となっていますが、報告書によるとA氏がこの循環取引において個人的な利益を得ていたとは認められないということです。

動機や背景

動機や機会、正当化など、ここでは詳細に取り上げることはできませんが、同報告書20ページに書かれているA氏本人の告白部分を以下に、、、。

「社内では長期在庫の解消や売上の数字は求められる一方で、取引先からのクレームやトラブル等が発生しても、自己解決を求められ、およそ上司に相談できるような環境にはなかった。」

「自分の業務内容を理解している者はおらず、誰かに相談をしたところで無駄だ、自分一人で解決するしか方法はないという思いで日々の業務を行っていた。各々が、さながら「個人商店」として業務を行わざるを得ず、年々、孤独感を深めていった・・・」

読者の皆さんの会社ではこういった状況、、ありませんか？

11/26、東京証券取引所はハイアス・アンド・カンパニーに対して、監理銘柄（審査中）の指定を解除しました。併せて、特設注意市場銘柄の指定、上場市場の変更（東証一部からマザーズへの変更）及び上場契約違約金の徴求を行うことを公表しました。

甘くない？

監理銘柄（確認中）が外れ、監理銘柄（審査中）も外れました。特に後者は上場廃止を決定する可能性も少なからずありましたので、まさに難を逃れたという感じ。まぁ、ここまでの経緯を総合的に判断して、、、という結論らしいんですが。アマアマですね。

上場申請、上場市場の変更申請において、虚偽の財務諸表を記載していたことなどを問題視している割に、不適切会計による過年度決算の訂正規模が通期で最大でも17百万円の減額にとどまり、新規上場及び市場変更に係る数値基準の未達もなかったためとしています。

公表を受けてストップ高

東証のこれらの措置を受け、11/27の同社株価はストップ高。特設注意市場銘柄に指定されたので、これから1年間で内部管理体制を改善し、内部管理体制確認書を提出して指定を解除される、、、という流れを、マーケットは既に先取りしたようです。

東証は「今年12月中に代表取締役をはじめ不適切会計に関与した取締役、監査役の全員が辞任する見込み」ということも改善に期待する理由としていました。しかし、不正を行った当時の代表取締役社長、二人の常務が保有する同社株は25％以上を占めています。

実質的な院政が継続、、、なんてことのないよう、この状況は解消する必要があるでしょうね。たしか、再発防止策の中では、このことは触れられてなかったと思います。