SMBC日興証券 幹部7人に加え法人も刑事告発 副社長も逮捕

証券取引等監視委員会は3/23、「SMBC日興証券株式会社による相場操縦事件の告発について」を公表しました。金融商品取引法違反(安定操作)の嫌疑で、嫌疑法人1社及び嫌疑者7名を東京地方検察庁に告発したということです。

おさらい

7人はSMBC日興が大株主から保有株をいったん引き取って投資家に転売する「ブロックオファー」取引に絡み、東証1部上場企業5社の株価を不正に安定させる目的で大量の買い注文を出した疑いがあるということですね。

とりあえず金商法違反を問われている5銘柄は、株式会社小糸製作所、株式会社モスフードサービス、アズワン株式会社、株式会社ファイバーゲート、株式会社京葉銀行の5社。先日書いたように、少なくともこれら以外の5銘柄についても捜査が進んでいるようです。

法人まで 副社長も

同社が行う自己売買の監視など、違法行為を防ぐための社内の体制も不十分だったとして、金商法の相場操縦罪に関する法人を罰する両罰規定を適用しようというものです。っていうか、役職員なのか、会社行為なのか、じゃなくて経営ですよ。多少あくどいことするにしても実績上げそうな外国人の専門家をスカウトしてきたってこと。

外国人の役員は雇われ期間中に最大限の成果を上げるだけ。後に法令違反を追及され、辞任に至ったところで、十分に元が取れてる。って話です。だからいつまでも質の悪い外資系出身者が後を絶たない。

この記事書いている最中、3/24の夕方には、この違法な取引に関与していたとして副社長も逮捕された、と報道されてます。

地下鉄サリン事件から27年ですかぁ

3/20、オウム真理教による地下鉄サリン事件から27年が経ったんですね。14人が死亡、6千人以上が重軽症を負った、1995年の東京都で発生した同時多発テロ事件です。若い人には記憶にもない事件となってしまいましたね。

1995年は酷かったね

世界でも稀に見る大都市圏における化学兵器を利用した無差別テロ事件。現在の東京メトロの営業運転中の地下鉄車両内で神経ガスのサリンが散布され、乗客及び乗務員、係員、さらには被害者の救助にあたった人々にも死者を含む多数の被害者が出ました。

この地下鉄サリン事件が発生する直前の1/17には、兵庫県南部を中心に大きな被害と発生当時戦後最多となる死者を出す阪神・淡路大震災が起きているんですよね。阪神高速が根こそぎ倒れている光景は今でもしっかり覚えてます。2つの事件で、まさに日本の世の中がボコボコにされてしまった感じでした。

3月って

2011年3月11日には東日本大震災が発生。数時間をかけて自宅まで歩いて帰った記憶は今でも鮮明です。こちらも11年が経過して慰霊のイベント等が行われてましたが、今年3/16には再び最大震度6強の地震が東北地方を襲いました。東北新幹線の脱線なんかが報道されてます。

今年のロシアによるウクライナ侵攻もこの時期だし、なんか3月ってヤバいなぁ、なんて思いつつ調べてみたら、ロシアによるクリミア半島への侵攻も2014年の3月なのね。天災と人災がチャンポンになってるけど、3月ってなんだか怖い感じ。あともう1週間ほど、暗い事件は勘弁してほしいです。

SMBC日興証券 相場操縦の銘柄さらに拡大

日本経済新聞は3/19、「別の5銘柄も相場操縦か 東京地検、SMBC日興幹部を追及へ」と報じました。元エクイティ部長ら4人が金融商品取引法違反容疑で逮捕された相場操縦事件で、逮捕容疑の5銘柄とは別の5社の株式についても捜査が及んでいるようです。

ブロックオファー

前回取り上げた際にも書きましたが、たった5銘柄だけの話ではありませんでした。まぁ、当然でしょうけどね。逮捕容疑の5銘柄として、小糸製作所やモスフードサービスなどの名前が挙がっていましたが、これら銘柄の売りについて、SMBC日興証券を選んだ株主(株を売却する顧客)も同じ穴の狢ってところです。

他の証券会社より即決で、かつ価格決定日の株価が大きく売られることも少ない業者(業者が市場で株価を買い支えるため)。という良い条件を提示するSMBC日興証券を選択したわけですよね。

売り方としては心強い業者ですが、引け際に出される売りが増加し、株価は下げないけど出来高は増加。不自然さは感じていたと思います。もちろん、ブロックオファーの噂を聞きつけて、引け際にカラ売りを出してくる投資家も問題ですけどね(こういう情報がどこから漏れているのかも闇だなぁ)。

東京地検

東京地検特捜部は18日、金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で刑事責任を追及する方針を固めたそうです。過去にもいろいろとやらかしてきた会社だけに、監視委員会も目を付けてきた企業。地検特捜部も本気っぽいですね。

株式会社ジャストプランニング 証券取引等監視委員会がインサイダー取引で

証券取引等監視委員会は3/18、「株式会社ジャストプランニング役員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表しました。インサイダー取引で課徴金納付命令を受けたのは、同社役員の知人のようです。

株式会社ジャストプランニング

ジャストプランニングは外食企業向けに、店舗業務管理システムおよび物流ソリューションの提供を軸としたアウトソーシング業務を展開する企業。売上・勤怠・発注を管理するシステムの提供から、流通機能全般の一括受託までを手掛けるジャスダック上場企業です。

インサイダー取引の概要

ジャストプランニングの役員から、①株式会社オージス総研がジャストプランニング株式を公開買付けに準ずる行為を実施するという事実、及び②オージス総研と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、役員の知人男性がジャストプランニング株式を買い付けたというもの。

事実の公表がされた令和2年6月30日より前の5月21日から6月29日までの間、自己及び第三者名義の証券口座で、ジャストプランニング株式合計11万4,700株を、買付価額合計5,051万950円で買い付けていました。

この知人男性は同社株を売却し、約1千万円の利益を得ていたということです。役員に、男性に利益を得させる目的は認められないと見ているようで、御用となったのは知人男性のみですね。この違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、1,922万円です。

ジャストプランニングも同日このことを開示していますが、同社の元役員が・・・と表現しています。当時の現役員であることをちゃんと開示すべきですね。この会社2018年にも社長の不正行為が起きているようで、かなり問題のありそうな会社のようです。

御園座 社長など不起訴処分に

先日当ブログでも取り上げた御園座社長等が、株主総会を円滑に進行させる目的で「総会屋」に利益を供与したとして、会社法違反の疑いで書類送検された件。名古屋地検は3/18、不起訴処分としたようです。同地検は理由を明らかにしていませんが、起訴猶予とみられるとのこと。

おさらい

社長と総務経理担当の男性課長の2人が、2019年に開かれた株主総会の進行に協力を求める謝礼として観劇券2枚(計4万円分)を総会屋に渡した疑いで、愛知県警が書類送検していました。

別の会社が絡む会社法違反事件で起訴されている総会屋との関係で、書類送検となったみたいな感じでしたが、観劇券4万円分で・・・?、というよく分からない事件でした。で、やはり不起訴処分ということに。

不起訴処分

会社法違反(利益供与)の疑いで、「御園座」の社長と50代男性課長を書類送検した愛知県警はいったい何をしたかったんでしょうね。2人から利益供与を受けたとして同法違反の疑いで逮捕された総会屋(別の会社法違反罪で公判中)についても不起訴処分となったようです。

この総会屋さんを追い詰めるために、様々な事案での違反行為を積み上げたかったのかもしれませんが、御園座にとっては迷惑な話でしたね。ただ、だからといって御園座の社長はまったく問題なしかというと、そこはまたそうとも言えないかもしれません。

反社の世界では、いかにそういう輩との関係を断ち切るかが重要。知らなかったでは済まされません。知らなかったではなく、知るための企業としての努力、対応ができていなかったということですね。この事件、まだこの後があるんでしょうか。