日経によると、日本公認会計士協会が中小監査法人の規制強化に動くとのこと。上場会社を監査する監査法人に対して「社員（パートナー）」と呼ばれる幹部会計士の最低人数を引き上げる方針だそう。
きっかけは、当ブログでも取り上げてきた東証グロースに上場していたオルツ。循環取引が発覚し、2025年に上場から1年足らずで上場廃止となりました。財務諸表に適正意見を出していた監査法人シドーの社員は10人未満だったとのこと。
現状、会計士の最低人数を5人としている規制、これを倍となる10人に改めようという意見が多いようです。ちなみに、上場会社監査人として登録されている約130法人のうち社員10人未満は6割にのぼるそう。何人が妥当かってのは何とも言えませんが。
ただ、130法人が50法人に減少するとなると、会計士協会や金融庁が検査・監視すべき対象が激減します。ここが重要。当局等の検査等が有効に機能するということなんですね。
しかし、大手がもうこれ以上の企業を見ることは出来ないという理由で、顧客企業が中小に流れている昨今、50法人への減少で上場企業をカバーしきれなくなるのでは、という懸念も。