日本取引所グループ（JPX）は、サイバー犯罪集団が証券口座を乗っ取る事例が相次いだことを受け、証券会社や日本証券業協会、証券取引等監視委員会などと密に連携していることを公表しました。さらに傘下の日本取引所自主規制法人に特別チームを設けて監視にあたっているとも。
口座の凍結
不正売買による相場操縦が疑われる取引について証券会社などと連携し、把握した不審な取引を証券会社側に伝えることで、実行犯の口座の凍結などの対応も可能になりつつあるということです。ただこの口座凍結って法的な措置ではありませんので、あくまで証券会社の判断で行われているということでしょう。
ただ、こうした情報は当然証券取引等監視委員会にも共有されますから、監視委員会から金融庁へ勧告したり、事態の重さを考慮して、検察庁に告発することで起訴させることも可能になるかもしれませんね。バンバンやっちゃってください。
また新しい業務が
一方で、証券会社には、口座の凍結といった事後の対応にとどまらず、入り口での対応も求められそうです。口座開設時の本人確認の強化や、その後の取引のモニタリング。異常を察知した場合の当局への報告などなど。悪さする奴が出てくるたび、こうして証券会社の管理業務は増えていくわけです。