証券取引等監視委員会は7/26、「ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式に係る風説の流布に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表しました。利益を得る目的で嘘の情報を流し、株価を吊り上げたとして、会社役員の男性に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告しました。
勧告の概要
「Ｙａｈｏｏ！ファイナンス」内の電子掲示板に、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズに関して、合理的根拠のない情報を投稿し、これにより、同社の株式の価格を上昇させ、もって有価証券の売買のため、かつ、相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、当該風説の流布により有価証券の価格に影響を与えたとしています。
上記のように、価格を変動させる目的で、虚偽の情報を流すことにより、東京都内に住む50代の会社役員の男性は、およそ139万円の利益を得たということです。これに対して監視委員会は課徴金（209万円）納付命令を出すよう金融庁に勧告しました。
風説の流布で課徴金
過去に聞いたことないなぁ、なんて感じましたが、「風説の流布」によって課徴金納付命令の勧告が出るのは初めてなんだそう。偽情報の共有や拡散がSNS等でいとも簡単にできるような時代になっているわけですから、監視委員会の初対応は正解、至極当然なものだと考えます。っていうか、むしろ遅すぎたんじゃね、ってのが本音。