公正取引委員会は5/28、「中国電力株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」を公表しました。家庭用の電気料金プランを巡り、2022年4月から23年1月までの間、実際よりも安くなるかのように自社のウェブサイトなどで表示していたということです。
違反行為の概要
先日、中部電力の課徴金に関する記事を書きましたが、今度は中国電力です。規制料金プランよりも自由料金プランの方が安価になるかのように、自社のウェブサイトやパンフレットで表示していました。しかし、実際には燃料費の変動を反映させる「燃料費調整額」などによって、規制料金プランよりも自由料金が安くならない場合があったということです。
この件、昨年8月に景表法が禁じている「有利誤認」の表示に当たるとして、再発防止や消費者への周知徹底などを求める措置命令を同社に出していました。そして今回、16億5594万円の課徴金納付命令が発出されたという流れ。
返金手続き
有利誤認表示は課徴金制度の対象で、不当な表示に伴う売上高の3%が課徴金として課されるそうです。同法に基づく課徴金命令額としては過去最高です。いやぁ、これデカいですね。
中国電力は28日、記者会見を開き、顧客への返金手続きを開始したと明らかにしたそうですが、これ、一件ずつ計算して払い戻す手間も半端ないですよね。この費用はどれくらい発生するんでしょう。