少し前になりますが1/22付け日本経済新聞の1面に、「サイバー攻撃、日本に矛先 攻撃数3年で倍増 対応丸投げ、脆弱性放置」という記事がありました。あれだけランサムウエア攻撃などを受けた企業のニュースが流れるなか、日本企業の対応の遅さはいまだに解消してないようです。
3年間で倍増
記事で取り上げていた「3年間で倍増」というのは、「警察庁が公表した22年1～6月に検知された不審なアクセス通信」のことを指しているようで、実際に被害につながった件数ではありません。防御ができているから被害に繋がらなかった不審なアクセスも含んでるわけですね。
とはいえ、狙われてるのは事実
記事の書きぶりがやや誤解させそうなものとなっていますが、日本企業への攻撃は今後も増加すると思われます。記事では「IT（情報技術）開発のベンダーへの丸投げが多く、サイバー防衛への当事者意識が希薄」であることをその要因として指摘しています。この点については異論はありません。
では、丸投げせず、当事者意識をしっかり持つ、、、ためには何が必要なんでしょう。これは前にも書いたことありますが、システム関係費用をコストと考えないということに尽きると思います。これ、今の世の中、コストではなく「最重要な資源」と考えるべきなんです。
コストと考えるから経営は「削減」という方向を意識（検討）しますが、経営目標を達成するための重要な資源という認識になれば、「投資」を意識することができるでしょう。そうすることで日経が指摘する当事者意識も向上し、ベンダーへの丸投げを止めて、自社でのシステム要員育成といった方向付けも可能になります。
ということで、DXしかり、サイバーセキュリティしかり。経営陣の意識（コストから資源へ）の改革が一番重要ということです。