8/16付けの日本経済新聞に、「中国警戒で軍需に傾く米テック」という記事がありました。中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行ったことを受け、米国のハイテク大手や新興企業が技術の軍事利用に積極的になってきているという記事です。
ロシア 中国
従来、米国のハイテク企業は、自分たちの持つテクノロジーが軍事利用されることに反対していました。グーグルが2018年に国防総省のクラウド契約の入札に参加しようとした際、従業員数千人が抗議して止めさせた、なんて事件もありましたよね。
そのハイテク企業らがテクノロジーの軍事利用に前向きになってきているというわけです。中国の好戦的な姿勢や、ロシアのウクライナ侵攻などのように、軍事大国から一方的に攻め入られる現実を見せられ、防衛分野は技術者の目に道徳的に映り始めているとのこと。
見る目の変化
ハイテク企業の技術者に限った話でもありません。いくら平和を唱えていても、一方的に侵攻されてしまっては武器を取って反撃せざるを得ません。また、侵攻されないための軍事力の確保も課題となるでしょう。当たり前の話ですが、これまで政治家が考えてきたようなことを、技術者も容認するようになってきたということですね。
こうした変化は投資の世界でも進んでいきそうです。これまでは戦争を材料に株を買うなんてのはちょっとしたタブーだったような気がします。技術者たちの変化同様、投資家も素直に防衛関連や軍事関連の銘柄を買えるようになりそう。そんな変化が出てきそうな気がします。