月: 2022年3月

東京地検特捜部は3/24、法人としてのSMBC日興証券と幹部5人を金融商品取引法違反の罪で起訴するとともに、副社長を同法違反容疑で逮捕しました。大手証券会社で相場操縦罪に問われる事件というのは初めてだそうです。うん、確かに聞いたことないね。

副社長

証券会社としてこの罪で起訴されたのって、数年前に丸三証券があげられたくらいですかね。日本国債の先物取引で相場操縦をしていたとして、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、、、ってのもありましたが。株式での相場操縦は大手で初めてだと思われます。

法人としての起訴もさることながら、副社長の逮捕ってのは強烈ですね。この副社長さん、1987年に現在の三井住友銀行に入行された方だそう。やはり証券の世界で育った人じゃなかったんですね。以前SMBC日興でインサイダー取引で騒ぎを起こした役員も銀行から来られた人でした。

みずほ証券でもみずほ銀行から天下ってきた役員が不祥事を起こしたことがありました。こうしてみると銀行系証券会社って、だいたい天下り組が何かしでかすんですよね。金融商品取引法などの法規制をよく理解せず、元の出世コースに戻ることを目的にいろいろやらかしてしまう。

親の銀行は

SMBC日興証券は3/5に調査委員会の設置や、3/24に役員の逮捕について開示していますが、あくまで証券としての開示。これだけの大事になっているものの、親会社の三井住友フィナンシャルグループとしては沈黙を守っています。

SMBC日興の社長は会見で「証券の問題」との認識を述べているようですが、明らかに親会社の三井住友フィナンシャルグループの問題だと思います。金融庁は親会社の三井住友フィナンシャルグループの責任についても追及してくるでしょう。

証券取引等監視委員会は3/23、「ＳＭＢＣ日興証券株式会社による相場操縦事件の告発について」を公表しました。金融商品取引法違反（安定操作）の嫌疑で、嫌疑法人１社及び嫌疑者７名を東京地方検察庁に告発したということです。

おさらい

7人はSMBC日興が大株主から保有株をいったん引き取って投資家に転売する「ブロックオファー」取引に絡み、東証1部上場企業5社の株価を不正に安定させる目的で大量の買い注文を出した疑いがあるということですね。

とりあえず金商法違反を問われている5銘柄は、株式会社小糸製作所、株式会社モスフードサービス、アズワン株式会社、株式会社ファイバーゲート、株式会社京葉銀行の5社。先日書いたように、少なくともこれら以外の5銘柄についても捜査が進んでいるようです。

法人まで　副社長も

同社が行う自己売買の監視など、違法行為を防ぐための社内の体制も不十分だったとして、金商法の相場操縦罪に関する法人を罰する両罰規定を適用しようというものです。っていうか、役職員なのか、会社行為なのか、じゃなくて経営ですよ。多少あくどいことするにしても実績上げそうな外国人の専門家をスカウトしてきたってこと。

外国人の役員は雇われ期間中に最大限の成果を上げるだけ。後に法令違反を追及され、辞任に至ったところで、十分に元が取れてる。って話です。だからいつまでも質の悪い外資系出身者が後を絶たない。

この記事書いている最中、3/24の夕方には、この違法な取引に関与していたとして副社長も逮捕された、と報道されてます。

日本経済新聞は3/19、「別の5銘柄も相場操縦か　東京地検、SMBC日興幹部を追及へ」と報じました。元エクイティ部長ら4人が金融商品取引法違反容疑で逮捕された相場操縦事件で、逮捕容疑の5銘柄とは別の5社の株式についても捜査が及んでいるようです。

ブロックオファー

前回取り上げた際にも書きましたが、たった5銘柄だけの話ではありませんでした。まぁ、当然でしょうけどね。逮捕容疑の5銘柄として、小糸製作所やモスフードサービスなどの名前が挙がっていましたが、これら銘柄の売りについて、SMBC日興証券を選んだ株主（株を売却する顧客）も同じ穴の狢ってところです。

他の証券会社より即決で、かつ価格決定日の株価が大きく売られることも少ない業者（業者が市場で株価を買い支えるため）。という良い条件を提示するSMBC日興証券を選択したわけですよね。

売り方としては心強い業者ですが、引け際に出される売りが増加し、株価は下げないけど出来高は増加。不自然さは感じていたと思います。もちろん、ブロックオファーの噂を聞きつけて、引け際にカラ売りを出してくる投資家も問題ですけどね（こういう情報がどこから漏れているのかも闇だなぁ）。

東京地検

東京地検特捜部は18日、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で刑事責任を追及する方針を固めたそうです。過去にもいろいろとやらかしてきた会社だけに、監視委員会も目を付けてきた企業。地検特捜部も本気っぽいですね。

証券取引等監視委員会は3/18、「株式会社ジャストプランニング役員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表しました。インサイダー取引で課徴金納付命令を受けたのは、同社役員の知人のようです。

株式会社ジャストプランニング

ジャストプランニングは外食企業向けに、店舗業務管理システムおよび物流ソリューションの提供を軸としたアウトソーシング業務を展開する企業。売上・勤怠・発注を管理するシステムの提供から、流通機能全般の一括受託までを手掛けるジャスダック上場企業です。

インサイダー取引の概要

ジャストプランニングの役員から、①株式会社オージス総研がジャストプランニング株式を公開買付けに準ずる行為を実施するという事実、及び②オージス総研と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、役員の知人男性がジャストプランニング株式を買い付けたというもの。

事実の公表がされた令和2年6月30日より前の5月21日から6月29日までの間、自己及び第三者名義の証券口座で、ジャストプランニング株式合計11万4,700株を、買付価額合計5,051万950円で買い付けていました。

この知人男性は同社株を売却し、約1千万円の利益を得ていたということです。役員に、男性に利益を得させる目的は認められないと見ているようで、御用となったのは知人男性のみですね。この違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、1,922万円です。

ジャストプランニングも同日このことを開示していますが、同社の元役員が・・・と表現しています。当時の現役員であることをちゃんと開示すべきですね。この会社2018年にも社長の不正行為が起きているようで、かなり問題のありそうな会社のようです。