国土交通省は3/29、「自動車製作者に対する行政処分を行いました」というプレスリリースを公表しました。① 日野自動車株式会社、② トヨタ自動車株式会社、③ いすゞ自動車株式会社に対しての行政処分です。
処分の概要
国交省は道路運送車両法に基づき、日野自動車の大型の2種類、中型と小型で1種類ずつのエンジンの型式指定を取り消しました。1951年の同法施行以来、取り消し処分が実施されるのは初めてだそうです。型式指定は自動車の販売許可にあたるんだそうで、30日以降、指定を取り消されたエンジンの生産ができなくなります。
トヨタ自動車株式会社、いすゞ自動車株式会社は、不正のあった日野自動車株式会社のエンジンを搭載したバスを販売していたことから、行政処分を受けたという格好です。
やはりインパクトが
不正に認証を受けたエンジン、性能面でも問題ありということで、これはかなりインパクトのある不正だろうなぁと思っていましたが、案の定、エライことになってきたようです。日野自動車は3/29、2022年3月期の連結最終損益が540億円の赤字（22年3月期の最終損益はこれまで150億円の黒字を見込んでいた）になりそうだと発表しました。
この業績下方修正の要因は今回の不正問題だけでなく、過去を含めたリコールに伴う費用がほとんどを占めるとのこと。今後の出荷停止による販売減などは来期以降本格化するとみられています。
そもそも基準を満たせなかったことが不正につながったと考えれば、技術面の課題をクリアし、製造・出荷を再開するにはかなりの時間がかかるかも。その間赤字の垂れ流しに。