警察庁は7/20、2021年版警察白書を公表しました。2020年のサイバー犯罪の検挙件数は9,875件となり、前年より356件（3.7％）増加。過去最多を更新したそうです。
サイバー犯罪の検挙件数
9,875件の内訳をみると、不正アクセス禁止法違反（609件）、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪（563件）、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（2,015件）、詐欺（1,297件）、著作権法違反（363件）、上記以外の罪種（5,028件）となっています。
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪と詐欺が過去最高を記録し、前年に比べそれぞれ127件と320件の増加となっています。
イメージというか実感との差を感じる方も多いと思いますが、この数字はあくまで警察による検挙件数です。被害届があり、警察が捜査を実施し、検挙に至った件数ですね。企業等が不正アクセスを受けたとしても検挙に至らなければこの数字に反映されません。発生件数のデータってどこか持ってないんでしょうかね。
白書の特集
白書では被害が深刻化するランサムウエアを取り上げ、「世界的に問題となっている」と指摘しています。当ブログでも何度も取り上げました。最近では、鹿島建設の海外子会社、Colonial Pipeline、東芝テックの海外子会社、カプコンなどがありましたね。
これらの情報は警察白書の特集ページ、「サイバー空間の安全の確保」で掲載されており、この他にも、「東日本大震災から10年を迎えて」、「新型コロナウイルス感染症をめぐる警察の取組」、「クロスボウの規制に向けた警察の取組」という4つの特集が組まれています。警察庁のホームページで誰でも読めますよ。