外部調査委員会の調査報告書が5/13、開示されました。データサイエンティスト育成事業に係る取引に関する売上高計上の妥当性について、監査法人から指摘され、外部調査委員会を設置して調査をしていました。
売上計上の妥当性
報告書を読んでも良く分からないところが多いです。人材サービス提供会社の社員をALBERTが育成し、スキルが上がったところで再度派遣社員として受け入れ、働いてもらうというスキームのようです。ところが今回、受け入れた派遣社員が使い物にならず、費用ばかりが発生してしまう状況に。
そこで受け入れた派遣社員を再研修することになり、人材サービス提供会社から5000万円受け入れます。ALBERTからみて、派遣受け入れ（お金の支払い）と再研修（お金の受け取り）という複雑なお金の流れがあるもんですから、ややこしい。
で、結論はというと、収益を認識するための要素が欠けており、適正な会計処理ではないというものです。現行の会計制度においては、収益として認識するためには以下の2点が必要とされています。
① 財貨又は役務の提供が行われ
② 対価として現金または現金等価物を受領した時
②に関しては認められるものの、「役務の提供」の実態がないため、売上げとして計上するのは妥当ではないという結論です。
取引そのものも変
報告書では純粋に会計処理上の判断を書いていますので、上記のような話になるんですが、金は受け取ったが、再研修なんてやってねーし。っていうことなんですね。再研修の話はまとまったかもしれませんが、そのことがALBERT内で共有されていないために、ほぼ詐欺状態に見えます。
再研修と言われてポンと5000万円払う会社もどうなんだかって感じです。で、その後再研修の実態についても確認してなさそうですし。この人材サービス提供会社とALBERTの関係も良く分かりません。AI関連、やはりバブルなのか、、、何だかもっと裏の事情があるのか、、、。