Nuts(7612) 期末現金残高 8億円が消えた

何とも不思議なことを起こす会社ですね。2020年3月期末の決算において、帳簿上8億900万円あるはずの現金が、実際には50万円しかない、と監査法人から指摘されたようです。で、、、また外部調査委員会に調査を追加してお願いするんだとか。

外部調査委員会

もともとこの外部調査委員会は、証券取引等監視委員会が同社の公表した文書が金商法第158条に定める「偽計」にあたるとして、強制捜査を受けたことから設置されたものです。あれからちょうど一カ月が経過しましたが、今度は現金がなくなった件も調査委員会の調査事項に加えるんだそうです。

ただよく読んでみると、同社が調査委員会に対して、「調査事項に加えるように折衝中です」、と書かれてます。普通こういう目的で開示するんだったら、調査委員会が承諾してからでしょうに。まだ折衝中なのに、今後の見通しやらなんやらきれいごとは並べてあります。何だか上場会社ごっこやってるみたいな会社ですね。

消えた現金

第三四半期(10月~12月)の四半期報告。BSを覗いてみると、ありますね。現金815,415,000円となっています。同社が主要事業にしようとしている「医療施設の入会申込金」でしょうか。11月の開示によると、入会数3件で売上2,100万円とありますので、一口700万円。

1月までで78口、新規入会があったそうですから、5億4,600万円までは計算できますが、残りは不明。っていうか、こんなもの計算したってしょうがないってもんですね。架空の売上なんだか、入会金持ってドロンしたか。まともに取り合わない方が良さそうです。

たかだか十数名の社員で運営している会社。時間を稼いでいるかのような外部調査委員会の設置。経営者はまだ日本に居ますかね。

日立造船 浮体式洋上風力発電 安価な新工法

4/9付け日本経済新聞の記事です。固定買い取り価格(FIT)でも採算がとれる、建設費を従来より3割減の1キロワットあたり60万円に抑える新工法を開発したそうです。遠浅の海が少ない日本、洋上風力発電を普及させていくためには、浮体式の実用化は必要不可欠です。

基礎構造物

洋上風力発電には、基礎を海底に固定する「着床式」と、海底の固定部と洋上の風車の土台部分を係留チェーンでつなぐ「浮体式」の2種類があります。日立造船は両方の方式で技術を持っているようで、同社のホームページではそれぞれの方式で3種類ずつ、計6種類の技術が紹介されていました。

水深が30メートル以下の洋上であれば着床式、それ以上であれば浮体式で設計するようですね。日経で紹介された上記の新工法、名称が書かれていないんですが、、、。「上から見た形状が「Y」のような形」と説明していたので、おそらく「セミサブ方式」というヤツでしょう。

と、ここまで読まれた方は海から突き出た塔の上部でロータ(風車)が回る絵をイメージされたかもしれません。が、日立造船が作るのは基礎構造物(土台部分)だけのようです。というか、基礎構造物の設計から製造までみたいですね。最終的には風車の据え付けまでするみたいですが。基礎構造物だけとはいえ、洋上風力発電における日の丸企業。頑張ってほしいです。

日立造船という会社名

この会社、日立という冠が付きますが、日立製作所とは既に関係がなく、つまり日立製作所グループに属していません。また、造船と名乗っていますが、2002年、造船事業を分離、譲渡してしまっていて、造船事業はもうやっていません。併記ネームでHitz(ヒッツ)を使用していますが、もうHitzを正式社名にすればいいのにね。

高い造船の技術が活かされているのがゴミ焼却発電施設。今では世界最大規模の納入実績ありだそうです。過去にはいろんな新規事業にトライしてきましたが、今ではエネルギーと水関連事業を軸にしたプラント会社です。他にも面白そうな事業やってますし、機会があればまた取り上げたいと思います。

人材紹介業 地銀に報酬 1件100万円

今月から地域金融機関による人材紹介業務を後押しする新制度がスタートしました。人材紹介支援事業に参加する金融機関を公募していて、今月初に地銀や信用金庫など38事業者を対象に決めたとの報道がありました。地方企業に経営人材などを紹介すると、1件につき最大100万円が国から補助されます。

地域金融機関と人材紹介業務

以前当ブログで地銀の人材紹介について書いたんですが、その時はリストラする銀行員の再就職先を紹介するの?みたいなこと書いてしまいました。そういう実態もなくはないそうですが、実際のところ地域に根差す金融機関と人材紹介は非常に相性が良いんだそうです。

もともと地銀で働く人の多くは、地元社会を良くしたいとか、貢献したいという思いの強い方が多いと。そういう金融マンは融資先の経営者が最も悩んでいるのが人材に関する問題だということをよく理解しているとのこと。その最大の課題を解決するための人材紹介業は、地元の中小企業に貢献する最高のツールなんだそうです。

という話を元銀行員の知人から聞かされました。なるほど、確かに地元の中小企業の人材需要に詳しい地銀と、都会の求職者データを押さえている人材紹介会社が組めば、効率良い訳ですね。

なんで100万円?

政府が目指す地方企業の活性化や、金融庁が期待する地銀の事業モデルの変革。そこで金融庁は2年前に監督指針を改正し、銀行の人材紹介事業を可能にしました。先ほどまでの話が本当なら、多くの銀行が我先にと人材紹介業に打って出そうなもんです。

ところが地銀等の腰は重く、一部の地銀を除いてなかなか新しい事業に挑戦しようとしません。で、、、結局今度は紹介成功したら1件につき100万円という情けない施策を打つことになったということです。

この100万円施策、、、必要ですか?こんなきっかけまで作ってもらわないと決断できないような経営者というか、金融機関を支援する必要があるんでしょうか。正直言って非常に疑問です。

半値戻しは全値戻し

新型コロナウィルスの猛威は止まる気配がありませんが、株式市場はかなり落ち着きを取り戻しました。日本株も先週一週間で9%上昇しています。日経でも騰落レシオが売られすぎの目安とされる80%を3日連続で上回ったとし、強気派からは「大底を打った兆しが出てきた」との見方も出ていると伝えています。

NY市場

まず米国株式を見てみると、先週末のNYダウは23,719ドルと続伸。直近の高値29,551ドルから下げに転じて18,592ドルまで突っ込みましたが、そこから反転上昇。いわゆる半値戻しとなる24,072ドルに迫っています(終値ベース)。

「半値戻しは全値戻し」とは相場の格言で、株価が何らかの要因で下落しても、その下落幅の半分を戻すくらいの反発力があれば、いずれは元の水準(直近の高値)まで戻る全値戻しの勢いや上昇力があるという意味で使われます。先ほどは終値ベースで書きましたが、ザラ場ベースでみると半値戻しを達成しています。

東京市場

東京市場はというと、先週末の日経平均株価は19,499円。直近高値24,084円から安値16,553円の半値戻りは20,319円ですので、まだ終値ベースでもザラ場ベースでも半値まで戻し切れていません。

コロナ騒ぎでもう記憶から消えてしまいそうですが、東京市場が反発に転じたのは東京オリンピックの開催延期が決定した3月23日でした。反発に転じた後も、一度揺り戻しがあって下げましたが、その後4月6日には反発して再度上昇。この日は緊急事態宣言を発表することを明らかにした日です。

IOCや政府が適切な判断を下したことに株価が反応したと見るのか、それとも目先の懸案だった悪材料が出尽くしたから反発したのか、、、。ってなふうに考えると、さらなる上げの材料は何でしょうかね。皆さんも一緒に考えてみませんか。

鰻(ウナギ)は今年安くなる シラスウナギ豊漁

食卓からシシャモが姿を消すかと思えば、一方でウナギはこの夏大きく値を下げ、食卓に戻ってきそうだという日本経済新聞の記事が。養殖ウナギの稚魚であるシラスウナギが豊漁で、国内の養殖場がシラスウナギで満杯となったため、今期の漁を打ち切ったほどだそうです。

シラスウナギ

シラスウナギの漁がおこなわれる静岡県、高知県が紹介されていましたが、今年の漁獲量は前年に比べてそれぞれ3.5倍と5倍だそうです。このところシラスウナギが不漁だったため、ウナギのかば焼きもエラク高かったんですね。この稚魚の取引価格が、平均で1㎏:100万円程度まで下がっているとのこと。

去年の同じ時期は1㎏:200万円を超えていたんですと。なんと半分以下に下がっています。養殖場(池)に入れられたシラスウナギは、このあと半年ほど養殖されてウナギとして市場へ。養殖にかかる費用を上乗せしたとしても、今夏のウナギの小売価格は間違いなく大きく下がると伝えています。

スーパーとかに並ぶウナギは中国産ですが、中国でもシラスウナギは豊漁だそうです。スーパーでもお手頃で買えるようになりそうです。しかし、実際のところ小売価格ってどれくらい下がるんでしょうね。楽しみにしましょう。

うなぎ味のナマズ

本家のウナギが値下がりするとなると、例の近畿大学の「うなぎ味のナマズ」には逆風ですね。近大マグロは今では世の中に広く認められていますが、このうなぎ味のナマズもかなり美味しくて、言われなければ分からないほどといいます。

今年はシラスウナギが豊漁で値下がりという傾向になりそうですが、来年以降はまた獲れなくなるかもしれません。ニホンウナギは数年前に絶滅危惧種に指定されているのも事実。うなぎ味のナマズにも頑張ってもらいましょう。