月: 2020年2月

NECにもサイバー攻撃　防衛省が公表に圧力？

三菱電機の次はNECですかぁ。サイバーセキュリティを事業として手掛ける電機大手がこうも簡単に攻撃を受けるとは、、、。攻撃を受けたのは防衛事業と他部署をつなぐ中間サーバーとのことですが、なんと最初の攻撃は17年6月ですと。もう3年近く前のことです。

攻撃の概要

NECが公表したニュースによると、どうやら未知のマルウェアに社内PCが感染。感染した社内PCが外部のサーバーと不正に通信して、一部のサーバーに保存されていた27,445件のファイルに対して不正アクセスが行われていたということです。しかし、これらのファイルには秘密等や個人情報は含まれていないというんですが、、、どうでしょうね。

読めてなかった記事

kuniが読み飛ばしていた日経の記事に、次のようなことが書かれてました。河野防衛相の会見の内容で、三菱電機、NEC以外にも、2016年度と2018年度にそれぞれ違う防衛関連企業がサイバー攻撃を受けた。と明らかにしたうえで、「不正アクセスはしっかりと公表すべきだ。いま企業と公表に向けて調整している」と発言されてます。

三菱電機がサイバー攻撃を受けたことを公表した直後、梶山経産相や高市総務相が「もっと早期に公表すべきだった」と苦言を呈していました。三菱電機の件が公表されたことを受けて、今回のNECも公表せざるをえなくなったということでしょう。

防衛省も辛い立場ですね

三菱電機が20日、NECが31日。この10日間で防衛省とNECが調整して（何を？）、公表ということになったと。そういうことですね。防衛省としては国防に関する情報だけに、とにかく表沙汰にはしたくない。しかし、経産省や総務省としては情報公開すべしと迫ります。

これら関係する各省もこの10日間で調整、大人の合意に至ったということ。でしょうね。これから公表する残りの防衛関連企業、2社ってどこ・・・。

野村證券　山陰合同銀行に続き、阿波銀行とも提携

野村證券は山陰合同銀行との提携に続き、徳島県の阿波銀行との提携を公表しました。阿波銀行は徳島県内で預金シェア約4割（ゆうちょ銀行を除く）、貸出金シェアは約5割と優位にビジネスを展開する銀行です。提携スキームは合銀との提携と同様のようですね。

山陰合同銀行との契約締結

今回の提携に先立ち、提携が発表された山陰合同銀行ですが、昨年12月16日に正式な契約が締結されています。当初公表時にはなかった、野村の米子支店（鳥取営業所含む）が加わり、合銀、ごうぎん証券と野村証券松江支店、米子支店の機能を統合することになっています。

そして提携　第2弾

山陰合同銀行との提携時には、同様の提携を他行との間で拡大していくことについてはやや消極的な姿勢にも見えましたが、やはり提携第2弾、出てきましたね。どう見てもお互いメリットのある提携スキームですし、SBIなどの動向も気になるところ、、、今後も拡大していくでしょう。

徳島は金融資産の1人当たり貯蓄額が全国でもトップクラスだそうです。日銀の19年調査で株式を購入したことがある人の割合は4割を超え、全国平均（32%）を大きく上回っています。証券営業は比較的やりやすい地域のようです。この地域差って意外に大きいんですよね。地域によって県民性（お金に関する）めちゃくちゃ違うんです。

野村證券顧客の離反は

非常に合理的な提携だなぁ、とkuniも納得しているんですが。。。少し気になるのは野村證券のリテール顧客がどのように感じているのか、というところです。野村の顧客は業界No1の野村と取引していることにステイタスを感じている人が非常に多いんですね。

すぐにではないにしろ、いずれ野村の営業員は別の支店や本社に引き上げるでしょう。その後は阿波銀行の行員が顧客の担当者になると思われます。当面野村の営業員が出向して訓練するんでしょうが、やはりそこは素人、というかバンカーです。顧客からすると物足りないんじゃないかと。唯一の課題だと思います。

日東電工　コメ兵　海外現地法人で不正行為

1月27日日東電工、28日コメ兵と、立て続けに、グループの海外子会社で不正行為が発生していたことを公表しています。併せて社内調査委員会を設置して調査を進め、原因の分析および再発防止に向けた態勢強化に努めるとしています。

日東電工

上海日東光学有限公司（中国、上海）という連結子会社が不正の舞台です。購買担当社員が、親族や知人の会社を通じて、副資材を不当に高く仕入れ、同社グループの利益を外部に移転させていたといいます。

この不正行為を行った社員2名は既に今月中旬、業務上横領の疑いで逮捕されているようです。過去5期間にわたる損害額については、連結決算に与える影響は軽微であるとしていますが、損害額とその回収可能性については触れていません。委員会の調査結果を受けての公表となるもようです。

コメ兵

こちらはやや知名度低いですかね。東証2部に上場するブランド品リユース（リサイクルショップ）最大手だそうです。愛知県名古屋市に本社を構え、全国で40店舗ほど展開しています。メルカリを追撃する企業として注目されている企業。「こめひょう」と読むんですね。

昨年12月に、グループ会社になったばかりの会社の香港子会社が舞台です。経理担当者がその立場を利用し、同社の資金を着服していたというもの。コメ兵の内部監査担当者等による臨店の際のヒアリングにより発覚したそうです。着服した金額は約1億円の見込み。こちらも社内調査委員会を設置し、調査を開始しているようです。

両社の海外子会社等の不正・不祥事。いずれも社内で不正の兆候に気付き、調査を進めることで発見に至っています。国税や外部の取引先から・・・といったケースに比べれば、ガバナンスが効いていた。その点については評価できる2社といえるでしょう。

しかし、海外子会社での不正、多いですねぇ。ガバナンス難しいです。

独シーメンスの岩石蓄電　22年にも商用化

初めて聞きました。岩石蓄電だそうです。再生可能エネルギーで発電した電力を使い、岩石を熱してエネルギーをためる蓄電システムです。太陽光や風力といった再生可能エネルギーには、曇りの日や風が止んでしまうと電力の供給ができなくなるという弱点があります。その弱点を克服するために蓄電池が必要になるということですね。

岩石蓄電

今回、独シーメンスが商用化予定の岩石蓄電、容器の中に火山岩が約1000トン詰まっています。風力発電で得た電力でヒーターとファンを稼働させて熱風を作り出し、容器に送り込みます。すると内部の岩石が熱を吸収、保存するというわけです。

一方、蓄積した熱エネルギーから電力を取り出すときは、岩石の熱気で水蒸気を作り、タービンを回して発電するとのこと。

発電量が不安定な太陽光発電や風力発電の設備にこの蓄電池を併設して、発電量の変動を均す（平均する）わけです。現在この役割で最も多く使われているのはリチウムイオン電池だそうですが、蓄電容量が少なく、価格競争力が弱い。その弱点を克服するのがこの岩石蓄電ということです。

この蓄電システムに使われるのは安価な岩石（火山岩なので火山国日本ではそこらにタダで転がってます）、ヒーターやファン、タービンなどの機材はごくありふれた量産品でOK。そのため、システム全体のコストはリチウムイオン電池の10分の1だそうです。おまけに長い利用実績を持つ機器の組み合わせのため、信頼性も高く、耐用年数も長い。良いことだらけです。

もう一回発電するのかぁ

なるほど、安上がりでたしかに実用的ですね。再生可能エネルギーの弱点を克服するための当面の技術かもしれません。が、しかし熱から電気を取り出すのに、もう一度タービン回して発電するというのが何とももどかしい。このプロセスこそ熱電発電素子の出番なんですよね。そう、三桜工業の持つ技術です。その後研究の成果が聞こえてこないけど、どうなってるんでしょうね。