お茶の水女子大学 不正アクセスで308万件のフィッシングメールを送信

ちょっとこのニュースは見おぼえなかったんですが、エライことですね。昨年11月上旬に外部へ公開したサーバが不正アクセスを受け、踏み台とされたうえでフィッシングメールを送信されてしまったとのこと。なんとその数、、、3,086,870件です。こりゃ酷い、何が酷いって・・・。

昨年11月28日に認識

昨年11月28日に外部からの情報提供により同大学研究室からフィッシングメールが送信されていることを確認しています。さらに、すぐにネットワークを遮断し、、、までは良いんですが、公表が今年1月28日です。2か月間も何してたん?ってことですよね。

内部情報にアクセスされたくらいであればまだしも。11/28にフィッシングメールが送信されたことを把握してるんですよね。そのメール見て釣られて偽ホームページで詐欺に引っ掛かる人がこれからたくさん発生する可能性があるんです。これだけのリスクを認識しながら、なぜ2か月も隠ぺいしてきたんでしょう。防衛装備等、国防に関する秘密なんてこの大学にないでしょうに。

お願い

公表文の最後に「お願い」とあります。「11月4日~11月28日の間、本学のIPアドレス[133.65.65.66]が送信元になっているメールについては、ご注意くださいますようお願いいたします」。同大学からのフィッシングメール、初期段階で受信した人にとっては約3か月前に受け取ったメールですよ。マジで酷すぎますね。

お茶の水女子大学を騙ったメールは確認できていないといいます。ということは受信者がお茶の水女子大学でこんなことが起きていることを知っても、自分が被害者であることを理解できないわけです。同大学のように、不正アクセスにより踏み台として利用された企業等が、損害賠償請求されるケースは今後出てくるといわれています。これ、第1号になるんでしょうか。

防衛関連企業へのサイバー攻撃 神戸製鋼所 パスコ

河野防衛相が会見で、三菱電機、NEC以外にも防衛関連企業2社がサイバー攻撃を受けていて、企業と公表に向けて調整していると発言していた件。公表されたのは神戸製鋼所とパスコでした。今度はまず防衛省が発表する形だったようです。これ珍しいです。

神戸製鋼所

2016年8月に不正アクセスを認識し、セキュリティに対する強化策を開始したものの、2017年6月に新たな不正アクセスを受けています。防衛省に関する情報が流出した可能性があったものの、防衛省の指定する秘密等の情報は流出していなかったことを確認したとのこと。

日経の記事では神戸製鋼所が潜水艦用の水中発射管を製造していることを紹介していました。以前問題になった同社のアルミ素材の強度改ざん問題では、航空機や誘導武器、魚雷などに使われているという話もありましたよね。

パスコ

こちらは2018年5月に不正アクセスを受けたことを検知。不正アクセスを受けた端末を特定・解析した結果、個人情報および取引先の関連情報が外部に流出する等の被害は確認されなかったとのこと。そして、関係する取引先には検知後直ちに報告しているようです。

パスコはセコムの子会社で、防衛省から基地などの測量業務を受注し、衛星画像を納入しているんだそうです。パスコが不正アクセスを受け、社内端末が乗っ取られていたとすると、踏み台にされて、セコムにも侵入してるかもしれませんね。今年の夏オリパラで大活躍するはずの会社だけに、ありそうなお話です。

三菱電機、NECに始まった一流企業へのサイバー攻撃。それなりにサイバーセキュリティに対する対応ができているから検知できた。ということかもしれません。攻撃を受けているのに、検知できずにいる、そんな上場企業はまだ他にもたくさんある。というのが現実かもしれませんね。

メリープ(meleap)のハドー(HADO) Xball

このタイトルを見て、読んで、意味の分かった方はかなり頭が柔らかいというか、若い方ですね。メリープは企業名。HADOは波動のことのようで、Xballは競技種目というかリーグ名かな。それでも分からないですよね。2/4の日刊工業新聞最終面の記事「ARで新スポーツ」からです。

メリープ(meleap)

株式会社メリープ(meleap)は2014年に設立された企業で、資本金6億円の会社です。所在地は千代田区内幸町になってますね。彼らの表現によると、「テクノスポーツ」なんだそうです。HPでは、「私たちはテクノロジーでスポーツの競技システム・観戦スタイルを革新し、その力を加速させる」なんていうフレーズがありました。

ハドー(HADO)

彼らが推進するテクノスポーツがHADOです。頭にヘッドマウントディスプレイ、腕にはアームセンサーを装着。AR技術により、子どもの頃に誰もが憧れた魔法の世界を、圧倒的な臨場感で実現する。こんな説明が。

もう少し砕けた説明をすると。。。ドッジボールなんだけど、ボールはありません。ボールの代わりに、ARがアームセンサーの動きに合わせて描き出す「波動(光の玉のようなもの)」を使い、これを相手にぶつけ合うという競技のようです。

で、Xballというのがプロリーグの名前ということかな。日刊工業新聞の記事では、このHADO Xball、2021年には世界5か国でプロリーグを開幕すると伝えていました。昨年9月には 日本eスポーツ連合にも正式加盟しています。

マジで面白そう

HPではちょっとした動画で競技の様子やらを見ることができるんですが、理屈抜きで面白そうです。他のeスポーツとは違って、プレイヤーの身体能力も必要だし、よりスポーツ側に近いeスポーツですね。この企業、ちょっと応援したいなと。

VRの世界って、周りの人から見るとただの現実じゃないですか。ゴーグル装着している人にしか面白さが伝わらないのが弱点でした。HADOは周りの観客も盛り上がってますが、みんなヘッドマウントディスプレイ付けて観戦するんでしょうか。ちょっとこの辺りはよく分かりませんが。

新型コロナウィルスは普通の風邪のウィルスに近い

2/5付け日本経済新聞の2面に、「新型肺炎専門家に聞く」という記事が掲載されました。日本感染症学会の舘田一博理事長のお話です。メディアは煽るし、マスク等の買い付け騒動も起きてる、、、そんな中、舘田理事長のお話は非常に納得できる良いお話でした。

感染例から見えてきた特徴

「感染者数は日本でも増えているが、重症例はない」。「家族や医師、看護師らに感染が広がっていない。感染防止策を講じ健康なはずの医療従事者にうつり、死者が出たSARSと明らかに違う」。「日本人感染者から分離したウィルスに、感染力や毒性を高める遺伝子変異は起きていなかった」。

このような特徴を指摘したうえで、理事長はこうおっしゃってます。「こうしたことから、新型コロナウィルスは特別恐ろしいものではなく、普通の風邪のウィルスに近いのではないか」。中国で死者が多い理由はよく分からないとしつつも、これだけ世の風潮やメディアの喧伝に、真っ向から切り込むような発言。なかなかできませんよね。

理事長が指摘されていたお話はどれもこれもなるほど、というお話でした。昨今テレビのワイドショーとかに出てくる医療関係者の方たちって、コロナウィルス特需で儲けてらっしゃるわけです。新聞が販売部数を伸ばし、テレビが視聴率を上げるのと一緒。そう考えると、日経がこの記事良く取り上げたなぁって感じです。

防護服

「武漢から帰国した人たちの受け入れ施設などで、職員らが防護服に身を包んでいるが、その必要はない。」ともおっしゃっています。「マスクをして1メートル以上離れれば会話しても心配ないので対応を変えた方が良い」とも。

ちょうど同じ日の日経では、「小池都知事、二階氏に防護服提供を伝達 新型肺炎で」という記事がありました。こちらは権謀術数にたけた政治家の駆け引き。理事長がおっしゃってるお話とは別の世界の出来事ですね。

とまぁ、ここまで書いておいてなんですが、、、今日取り上げたこの記事の内容も、巷の混乱を鎮めるために政策的な意味を持って発信された情報かもしれません。中国からの情報なんてそもそも信憑性ないですから、kuniは国内で検証した理事長の話を支持してます。何を信じるかはあなた次第です。

架空循環取引が判明 共和コーポレーション

昨日の適時開示に、「当社における不適切な取引の判明に関するお知らせ」というのがありました。企業名は、共和コーポレーション(6570:東証2部)です。初めて聞く会社、バッティングセンター、ボウリング場、アミューズメント施設を長野県中心に運営する会社のようです。

架空循環取引

またまた不正な会計ですか。架空循環取引だそうで。普通は架空取引と循環取引、別々に使用される言葉だと思ってましたが、同社は架空循環取引という使い方をしていますので、これに倣います。

昨年12月中旬に、同社の取引先アーネスト(大阪)が破産し、そのアーネストとの取引の一部において架空循環取引の疑義が生じたようです。これを受けて既に第三者委員会を設置して調査を継続中とのこと。取引先の倒産、、、循環取引が発覚するパターンの一つですね。

で、昨日の開示は、第三者委員会の調査により、アーネストとの取引の一部に架空循環取引が存在するなどの事実が判明したため、この事実を開示したもの。第三者委員会の調査報告書は2月13日に受領予定としています。

アーネストは同社の中古ゲーム機の販売先であり、破産申立て時の債権は、売掛金1億4200万円です。ゲーム機はアーネストに販売したけど、買付け代金が回収できなくなったということですね。ところがこの取引には販売したはずの中古ゲーム機(ブツ)は存在しなかったということになります。

この1億4200万円、全額が架空循環取引ではないかもしれませんが、一方で、同社とアーネストの取引は過去4年間で約16億円といいますから、架空循環取引の総額はもっと大きくなる可能性もありそうです。

定番のコメント

同社の現時点でのコメントです。「第三者委員会では現時点において、当社がアーネストを架空循環取引に利用したという事実は認められておらず、当社社員が架空循環取引に関与した事実も認められておりません。」、、、ん~、最近よく見るコメントだなぁ。