月: 2019年12月

かんぽ生命　特別調査委員会　調査報告書

12/18　かんぽ生命の保険契約問題に関して、特別調査委員会がまとめた調査報告書が公表されました。150ページにおよぶこの報告書、昔の証券会社の営業を知っているkuniとしては、読んでて気持ち悪くなってくるような、、、そんな内容でした。

パワハラ　恫喝指導

法令違反や規則違反が、以前の報告の倍以上になって1万2千件以上、みたいな報道が先行していました。報告書では不適切販売の実態が明らかにされたわけですが、kuni的には現場で横行していたパワハラや恫喝指導などの営業推進の実態の方がこたえました。

今から約30年前、当時も悪評の高かった証券営業の現場とそっくりです。あんな組織運営がこの時代でも続いていたんですね。数字の上がらない保険募集人へのパワハラや恫喝指導をしてきた人達（金融渉外部長）は、たぶんkuniと同じ世代の人たちだと思われます。

自分が受けてきた酷い仕打ち。自身が管理職になった今、今度は自身が加害者として再現してしまう。悲しい連鎖ですよね。kuniには想像できませんし、管理職時代にこんなこと出来ませんでした。実は今でもたまに夢に見るんですよね、恫喝や一方的な攻撃で支店の営業員が壊れていくシーン。

社長の会見も

郵政3社長の会見も悲惨なことになったみたいですが、日本郵政の長門社長の発言にはかなり気になる部分がありました。グループのガバナンスに課題があるのでは？という質問に対し、

「日本郵政という持ち株会社からみれば、乱暴に言うと事件は現場で起こった。かんぽ生命、日本郵便の社長も経営問題と認識できなかった。情報が上がってこないのが今回の問題だ。」

この回答、皆さんにはどんなふうに聞こえますか？悪いのは現場、、、彼にとっては情報を上げてこないのが原因に見えるんでしょう。実はこれは結果であって、原因はそんな企業風土を改善することなく放置した彼らにあったんだと思います。

スマホの充電　年1回でOK　IOWN（アイオン）グローバルフォーラム　80社超参加

NTTが米インテル、ソニーと組んで設立する次世代光通信基盤の国際的な検討や連携の場である「IOWN（アイオン）グローバルフォーラム」について、80社超の企業（うち日本企業は30社超）が参加を検討していると、12/17付け日刊工業新聞が伝えていました。

オールフォトニクス・ネットワーク

NTTはこれまで主にネットワークで使われてきた光技術を、端末やサーバーでの情報処理にも適用する「オールフォトニクス・ネットワーク」の実現を目指しています。今年10月末にそのための業界団体、IOWN（アイオン）グローバルフォーラムの設立を表明していたんですね。このフォーラムへの参加を検討する企業が80社を超えてきたという報道です。

オールフォトニクス・ネットワーク。簡単に言っちゃうと、PCやスマホからネットワークに至るまですべて光化するというもの。当然、PCやスマホの中でも光半導体が情報処理しちゃうんですね。電力効率が100倍、伝送容量が125倍、伝送時の遅延は200分の1になるんだそうです。

「エレクトロニクスからフォトニクスの世界へシフトすることで社会課題を解決」と説明されてましたが、、、いまいちピンときません。

スマホの充電は1年に1回だけ

素人でも分かりやすい例として、スマホの充電が紹介されてました。1回充電したら1年間使えるスマホも夢ではないそうです。他にも、瞬きする間（約0.3秒）に2時間の映画1万本がダウンロードできるとか。。。これは確かに凄いです。

このような革命的な情報処理能力をもたらすオールフォトニクス・ネットワーク。仕様の確定は2024年、商用ベースでの実現は2030年頃を予想しているとのこと。日本の電機産業復活のきっかけにしてもらいたいですね。

電話勧誘販売業者　株式会社広報堂　に対する行政処分について

消費者庁は、電話勧誘販売業者である株式会社広報堂(本社:東京都港区）に対し、3か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部を停止するよう命じました。自分の作品を褒められたり、社会のために役立つなどと言われ、うれしく感じる気持ち、心理などにつけ込んだ手口で、 「褒め上げ商法」と呼ばれるものです。

承認欲求につけ込む

最近、承認欲求という言葉をよく聞きます。｢周囲から認められたい｣、｢自分を価値ある存在と認めたい｣という欲求ですね。日本人には特に強い欲求のようで、様々な行動が承認欲求に基づいているといわれます。今の時代は個々人が簡単に情報発信できるようになりましたから、なおさらでしょう。

その承認欲求につけ込んで、「あなたの作品、素晴らしいですね」、「是非〇〇新聞に掲載しましょう」。と電話で勧誘され、数十万円というお金を振り込ませるのが一般的な手口のようです。

消費者庁の処分内容によると、褒め上げる対象の主なものは、短歌、俳句、絵画等の作品ということです。「年金受給者である消費者に対し、その年間の収入等に比して高額に及ぶ本件役務提供契約の締結について勧誘をし、顧客の財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行っている。」といった指摘がされてますので、基本的には高齢者を狙っているようです。

実は昔から・・・

まさに最近生まれた商法かと思いきや、実は意外に昔からある手口のようです。日本経済新聞の過去のニュースでは、2011/8/9付で「消費者庁がアートライフ、現代通信、東宝堂、東広通信、アドクリエイトの5社に対して9カ月の一部業務停止命令を出した」なんてのが出てきます。

今も昔も、周囲から認められたいという欲求に変わりはないということですね。kuniなんかもこうしてブログなんか書いてると、多くの方に読んでもらいたいわけで、、、騙されてしまう気持ちよく分かります。気を付けないと。

ブロードリンク　次の公表事実に戦々恐々

IT担当者様、、、HDDの廃棄業者確認できましたか？不幸にして再委託先辺りでブロードリンクが出てきた会社さんもあるでしょうね。自社でツールを利用したデータ消去、消磁によるデータ消去されてました？、、さらに廃棄証明書等は徴収済みになってましたか？

ブロードリンクの対応

同社の調査によると、犯人がネットオークションで売却した「記憶領域のある商品」は3,904個。これの画像から確認できるシリアルNoなどを取得し、同社が該当期間中に扱った228,832個と突合作業をしています。

「上記の突合せされた商品に関し、弊社の在庫データから仕入先の割り出しをすることにより、今後のリスクの把握が可能となります」とも記されています。

そりゃ確かにそうなんだけどね。突合結果が公表（一般に公表されなくとも個別に通知）されると、その企業はどんだけ不幸になることやら。いっそのこと「それやめてほしい」と思ってる人も少なくないでしょう。民間企業が受けるダメージは自治体の比ではありません。

ユーザーの責任はどこまで

自社のPCのHDDが転売されていたことが判明。。。このとき自社としてどこまでの対応でができていれば、世間から叩かれることなく済ませてもらえるんでしょうね。神奈川県庁は「フォーマット（初期化）しただけ」ということで叩かれました。

最終的な廃棄に関しては、ブロードリンク等の専門業者に任せるとしても、ユーザー企業としても少なくとも〇〇〇〇までは処置するべき。という水準（相場）が見えないため、ユーザーも相当悩むことになりそうです。すでに会議でお偉いさんから詰められた方もいらっしゃいますかね。

①　ソフトウェアによるデータの上書き消去
②　強磁気を使ったデータ消去装置によるデータ消去
③　物理的に破壊してデータ消去

一般的にはこういった方法でデータを消去しますが、さてユーザー企業においてどこまでの対応が求められるようになるんでしょうか。業者とかわす契約書の中で業者責任を明確にしておくという手もありそうですが、世の中にどう響くか。やっぱ、全部ですかね。

特別調査委員会設置　ネットワンシステムズ　日鉄ソリューションズ

ネットワンシステムズ株式会社と日鉄ソリューションズ株式会社は、12/13、特別調査委員会設置のお知らせを発信しました。両社ともこれまで社内調査を進めてきましたが、ここで外部の専門家を入れて特別調査委員会を設置することになったということです。

かなりの類似性

これって単なる偶然なんでしょうか。それまで社内で進めてきた調査を、同じ日に特別調査委員会設置へ格上げ。また、東京国税局による税務調査の過程で指摘を受けた取引であり、取引の実在性が問題となっているところまで一緒なんですね。

ネットワンシステムズでは、「一部の取引について納品の事実が確認できない取引との疑義」と表現されてます。また、日鉄ソリューションズでは「一部の物品仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義を示された」と説明されています。要するに売上げの計上に係る疑義ですね。

両社の間での取引が問題になっているということでもないんでしょうが、類似点が多すぎてどうしても気になってしまいます。そこで思い出すのが・・・。

6年前の悪夢再び？

売り上げの過大計上、循環取引など、、、何が出てくるのか待つしかありませんが。ネットワンシステムズに関しては、6年前の事件が頭をよぎった株主も多かったんじゃないでしょうか。発表後、月曜日の株価が一時400円以上下げたことからもそうした背景を感じさせます。

この事件、社員が外部業者らと共謀して、架空の外注費名目で同社に対し不正な請求を行わせる手口で、7年間で8億円近いお金を騙取していたというもの。この時の共謀した犯人3名は、ネットワンシステムズ、十六銀行、TISの社員でした。

いやいや、ネットワンシステムズと日鉄ソリューションズの間でまた同じことが・・・、と疑っているわけではありません。たまたま同じ日だっただけだと思います。