月: 2018年12月

これまでkuniが実際に身の回りで見てきた不正や事故の要因は何だったか、思い出してみようと思います。あらかじめ断っておきますが、きれいな結論までは導けないと思います。とりあえず、今日のところは洗い出し作業ということでお付き合いいただければと思います。

縦割り組織

これってよく聞きますよね。これに対して横割り組織なんてのは聞いたことないので、おそらく比較的フラットな組織に対してであるとか、横の連携が取れていない組織といった意味で使われていると思われます。そして、その縦の階層が多いということ。階層が多くなればなるほど、レポートラインが間延びしてしまいます。

間延びしたレポートラインの末端には、具体性を欠いた単純な指示しか届かなくなり、「今月〇〇必達」といった、〇〇至上主義みたいな指示が横行します。たとえ経営層では経営戦略がそれなりに練られていたとしてもです。

パワハラ

末端への指示が単純化されればされるほど、管理職が行うマネジメントが劣化し、例えば数字ができたかどうかだけのマネジメントになって行きます。できなかった者に対してのプレッシャーが際立つことで、限りなくパワハラに近いマネジメントに傾斜していきます。当のマネジャーも上から大した指示を受けていないので、部下に対しても納得感のある指導はできません。

マネジャーがハラスメントを行わなかったとしても、部下たちはそういった状況に追い込まれている上司を見ながら忖度し、やってはならないことをやってしまう、なんていうこともあります。指示されて行う不正も、忖度して行う不正も結果にあまり大きな違いはありません。

経営層と現場の乖離

綿密に練った営業戦略のつもりが、現場には数字しか伝わっていない。このようなレポートラインになると、現場で起こったこと、見つかった課題が、管理層を経由して経営層に伝わることはありません。経営層は自分たちの戦略のもとに会社が前進していると思っていますが、現場では予想すらできない問題が持ち上がり、拡大していきます。

ここまでくると、不正・不祥事を発生させる企業としては一人前。起きてしまったことは経営層にとっては寝耳に水。会見では「ありえないことが起きてしまいました」、「決してあってはならないことが起きてしまい・・・」といったコメントになるんですね。

企業の管理部門

こうした不正等を防止し発見するための組織が機能していないことも、不正等の原因の一つになり得ます。ありがちなのは、法務やコンプライアンス部門と監査の連携が良くない組織です。社内監査はよく頑張っても2年に一回くらいの周期でしか、被監査部署を監査できません。一方のコンプラセクションは日々監視ができるはず。お互いの強みを補完して連携できているかどうかは意外に重要です。

コンプラセクションが実効性のあるモニタリングを継続して行います。現場からすると常に監視されていることになります。そうしたモニタリングから見えてきた課題や傾向等を基に、社内監査で深掘りします。逆に監査で見えてきた課題に対してコンプラがルール改定や指導を実施します。

このような管理部門の連携に加え、その他の一般的な従業員までが不正を許さないという目線で監視している。そういう意味で内部通報制度を構築していくべきだと思います。やはり全くまとまりのない話になりました。本日はここまで。

消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと。と、消費者庁のHPでは説明されています。今、話題になっているというか、ちょくちょく新聞、雑誌等で見かけるようになってきました。

SDGｓ　目標12

以前紹介したSDGｓの中にも出てくるんですよね。目標12は「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」というやつですね。このうち消費に着目したものの一つと考えてよさそうです。個人の視点で整理しなおしたものとも言えるかもしれません。

世界が直面する飢餓や異常気象、人権侵害などの課題を解決していこう。売り手の企業はこう提案しますが、買い手の消費者としても同じ意識をもってエシカル消費を心がけましょう。ということ。消費者庁はリーフレットで「世界の未来を変えるのは、あなたの日々の消費」と呼びかけてます。

例えば、食品なんかの場合、何がエシカルかというと、産地からの輸送が不要な地産地消であるとか、化学肥料を使わない有機食品だとか、そういう選択がエシカル消費なんだと思います。消費者がこういうことを意識して買い物するようになると、販売する企業としても当然ココをウリにしてくるはずです。

また、食品偽装とか、、、

こうやって考えていくと、次に心配になってくるのは販売する側が嘘をついて販売しようとするんじゃないかという点です。このところは工業製品の検査等の不正が相次いだわけですが、それより前、食品の産地偽装やレストラン等で使用する食品の種類を偽装する、なんてことがよくニュースになっていた時期がありました。

以前よく見たのは、食品の価値を上げるために、海外産を国産と偽ってみたり、高級な素材を使っていると偽るような、偽装でした。エシカルという新しい基準で消費者が食品を選ぶとすれば、やはり今度はそういう基準に訴えるような食品偽装が発生するようになるんでしょうか。あまりそういうことは考えたくないんですが。

国土交通省がKYBに対して交付した指示書

KYBによる不適合品等を使用した建物の公表が続いていますが、やはり今のところ住居、つまりマンションについては公表されませんね。住民全員の同意を取るんですかね、そりゃ無理というものです。公表されることによる資産価値の低下は深刻です。

国土交通省の指示書なるものがKYBに交付されています。6項目の指示内容が書かれていて、その中で初めて知ったのですが、大臣認定の基準に不適合なオイルダンパーの供給先には、東洋ゴムによる免振ゴム不正事案に係る建築物もあるようです。東洋ゴムの関係者と連携を図り丁寧に対応するよう求めています。

自分の住んでいるタワーマンションの最下部にある免振装置。免振ゴムも免振オイルダンパーも不適合品と聞かされた住民の心境ってどんなでしょう。これは痛すぎます。

新規建設のタワーマンションへの供給ストップ

週刊東洋経済で「マンション絶望未来」などというショッキングな特集をやってました。その中でKYBのお話が出ていましたのでちょっと取り上げます。

既存のタワーマンションにおける問題とは別に、この記事は新規建設のタワーマンション着工に影響が出始めたという内容です。そりゃそうですよね、不適合品等の正規品への交換を宣言し、新規のオイルダンパーの受注を停止しているんですから。以前の投稿でも指摘した通りです。

免振・制振オイルダンパーのシェア第2位の川金コアテックも同様に改ざんを公表し、供給を止めているようですから、製品調達はなおさら深刻になっているはず。国土交通省の動向についても少しだけ触れてましたが、「オイルダンパーを用いない工法の周知などを検討しているが、今は業界へのヒアリング中」という間の抜けた回答だったようです。

新規受注の停止は少なくとも20年9月まで

東京オリンピックを迎えようとし、大阪でも万博開催に向けた特需が発生するというのに、2年間新規供給ストップは痛すぎるというもの。KYBだけにやらせるから2年間であって、もっと他に力があれば短期化できるでしょう。不適合品の取り換えと並行して新規供給だってできないことはないと思うんですが。

KYB自身も、新規受注を早期に再開できるよう、製造ラインを増設するなどの対応をするべきです。国土交通省も口先だけじゃなく、正規品の供給を速やかに再開させるため何ができるか、本気で検討してもらいたいところですね。