月: 2018年12月

EUは域内で販売する乗用車の二酸化炭素排出量を、2030年までに37.5％削減するとかいうニュースがありました。これに対してドイツの自動車産業は反発といったニュースも同時に流れてました。

新車の1/3を電気自動車（EV）などに

この削減目標をクリアするためには、ガソリン車やハイブリッド車の燃費改善では追い付かず、各メーカーは新車の1/3程度を電気自動車（EV）などに代替する必要があるんだそうです。欧州にはエネルギー資源が乏しいという事情もあり、以前から原発の推進とセットのようにEVを推進している感じです。

自国のエネルギー資源の事情により、各国の目指す方向はバラバラのようです。アメリカなんてシェールオイルで勢い付いて脱炭素どころか炭素まっしぐらですもんね。一方で日本も欧州同様にエネルギー資源に乏しい国。電気自動車で問題を解決していく方向性はいずれ本命になってくるでしょう。

自動車業界は大リストラ

自動車業界は大変らしいです。電気自動車はエンジン車に比べると部品点数が少ないため、現状のような労働人口は必要なくなるんだそうです。つまり、自動車産業における雇用を減らしてしまうことになるわけですね。10年間で１/4の人員を削減することになるとか。

ただ、自動車産業を取り巻く環境が大きく変化していくんですから、これくらいのリストラはしょうがないんじゃないのって思いますけどね。8万人のみずほが19000人削減するのと同じくらいの感じじゃないですか。例えは良くないですが。

電気をどうやって作るか

とまぁ、いろいろと反発とかはあるでしょうが、多くの乗用車がガソリン車から電気自動車に置き換わるとなると、その電力を新たに供給しなければならないわけです。で、その電気を作るために石炭や石油、LNGを燃やしてたんじゃぁ、何のための電気自動車なのか分かりません。二酸化炭素が乗用車で出るか、発電所で出るかの違いでしかないと。

電気自動車を普及させていくためには、まだまだ他にも課題は多いようですが、結局化石燃料を使わない発電に行き着いてしまうのです。再生可能エネルギーですね。先日書いた風力、太陽光、ほかにも波力、潮力、水力、地熱、バイオマス、などと種類はいろいろです。ちなみに、再生可能エネルギーって、「利用する以上の速度で自然界で補充される（再生される）エネルギー」という意味なんですね。

日本のお家芸である自動車産業と、これを進めるうえで必要となってくる再生可能エネルギーでの発電。原子力発電で一度転んでしまったわけですから、電力供給は一度原点に戻って考え直す必要がありそうです。再生可能エネルギーによる発電、これからも追い掛けてみたいと思います。

国連大学が1994年に提唱した排出ゼロ構想のこと。ある産業の廃棄物を別の産業において有効利用し、社会全体で資源を循環させることで、環境を汚染することのない生産工程を確立することだそうです。ただ、今日の記事では脱炭素という意味で使っています。

温暖化停止に向けた切り札

気象学の先生が書かれていたコラムによると、二酸化炭素の排出を減らしても気温の上昇は止められないんだそうで、できるだけ早くゼロ・エミッション（脱炭素）を実現するしかないと書かれていました。

その方法として、発電は全て化石燃料を燃やさない方法に切り替えることを提唱されています。資源エネルギー庁のデータによると、日本における自然エネルギーによる発電量の、全体に占める割合は17％だそうです（うち、水力発電が8％）。これを100％にできるめどが立たない限り、温暖化抑止のめども立たないとのこと。

デンマークの風力発電

驚いたのはデンマークにおける風力発電。なんと年によっては風力で全発電量を賄えるようになってきたと書かれていました。これって凄いですよね。ただ、ネットで調べると2017年で43％を賄ったとされていました。ちょっと先生の勘違いですかね。どうも時間帯によっては全部風力で賄えたりするというのが正解だと思われます。

それでも凄いでしょ。そりゃ、日本とデンマークでは人口も産業も違い過ぎて、というのはあります。しかし、希望はあるということです。ちなみに、面積は日本の約1/8で、人口では1/20という小国ではありますが、世界一幸せな国なんだそうです。

SDGｓやESG

SDGｓやESGにおいても必ず大きく取り上げられる環境問題。特に温暖化、気候変動問題に直結する炭素の排出に関しては、世界の日本への視線は冷たく、石油産業や石炭産業に投資している資金を引き揚げてしまうぞという、ダイベストメントという用語もよく見るようになってきました。

株式に投資した資金を引き揚げるだけではありません。そうした企業の発行する債券にも投資しないでしょうし、融資もしないし、融資する金融機関に対しても制裁は及ぶわけです。資金調達に窮するような産業に明日はありません。

ここはいっちょう、日本の技術力の高さを見せつけてやりましょうよ。先日書いた洋上風力発電、太陽光発電、他にも火山国日本ならではの地熱発電。新しい産業を興すくらいの感覚で、産業革命2.0ですね。ゼロ・エミッション、達成できるのは日本くらいかもしれません。

日経12/16の記事でアメリカズ・プレッジのカール・ポープ副議長の言葉「日本には脱炭素化に役立つ環境技術がたくさんある。イノベーションを起こせる」　。記事では、富士通、NTT、トヨタ、積水ハウス、イオンといった企業の取り組みが紹介されていました。

公害って死語ですか

最近、「公害」という言葉を聞かなくなりました。環境汚染や環境破壊ですね。kuniが幼いころ、まさに高度成長期には工場などから排出される排ガスや廃液、廃棄物で日本中が汚染されていき、大きな社会問題になっていました。公害の二文字を見ない日はないと思われるくらいの惨状だったんです。今の若い人たちは公害という言葉知らないかもしれませんね。

その後、公害を防止するための様々な技術が開発され、川や海、大気もきれいになりました。というか、きれいになったとされています。そして公害という言葉が聞かれなくなり、環境汚染や地球温暖化などのように、日本人にとっての直接的な被害ではなく、地球レベルでの問題に置き換わったように、やや他人事のようになった気がします。日本以外の国では同じことが繰り返されているわけです。

日本の環境技術

日本が公害を克服してきた技術は世界トップレベルにあると言われます。冒頭の副議長の言葉にもあるように、世界に役立つ技術がたくさんあるんだと思います。ただし、その技術で会社が儲かるかどうかは別の問題でしょうし、だからこそ国家レベルもしくはそれ以上のレベルでの後押しが必要になるというものです。

こんな感じで少し調べものしていましたら、面白い記事を見つけました。日経ビジネスなんですが、「環境技術　日本が10位にも入らない理由」という記事。ただし、2011年9月ということで少し古い記事ですね。

それでも内容はなるほどという感じです。あくまで当時の話ですが、「代替エネルギーに関する特許の地域別の割合を見ると、なんと55％を占めているのが日本」とのこと。「太陽光発電に限ると68％になる」んだそうです。

ところが同じ時期にエネルギー・環境技術の国際会議で使用されたデータでは、「日本は世界の上位10か国の中に入っていない」という事実もあるということです。特許の数、つまり基礎的な技術は確実にあるけれども、それを活かすことが下手のようです。記事では「日本は情報戦が下手」としていました。

確固たる環境技術を世界のどこかにある需要に結びつけていく。従来からこうしたビジネスマッチングは総合商社の得意分野だと思われますが、環境技術のビジネス化の実態はどんな感じなんでしょうね。総合商社やメガバンク、国も一緒になって、日本の技術を世界に示していってほしいものです。