月: 2018年11月

東証　市場区分見直し

日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所は上場市場のあり方を検討する。有識者の懇談会を設けて、東証第1部、第2部、マザーズ、ジャスダックと一般投資家向けの4つの市場の再編などを議論する。という11/3の日経記事です。

現在東証1部には2,100銘柄以上が上場しているそうで、2部の約500銘柄、ジャスダック、マザーズ合わせて約1,000銘柄とのバランスは良くないですね。記事でも書かれていたとおり、毎年昇格する銘柄は一定数あるのに、降格する銘柄がほとんどありません。

当然、1部銘柄が増えていきます。これを見直そうという動きですね。４つの市場の統廃合はもちろん、新市場の設立も視野に入れての検討になるそうです。

ガバナンスのレベル

「1部上場の企業だから」という投資家や社会からの信頼は確かにあると思います。そしてこのお墨付きはなくしてほしくないですよね。ただ一方で、そんな1部上場企業の中から、不正や不祥事を発生させ、株価も何割も下げてしまうような企業が後を絶たないのも事実です。

これでは「1部上場の企業だから」という安心感や信頼は維持できません。コーポレートガバナンス・コードまで作って浸透させていこうとしている取引所なんですから、もっとガバナンスレベルを厳しく求めていくべきなんじゃないでしょうか。

不正・不祥事発生で降格

ガバナンスのレベルという形のないモノだけに、昇格要件としては厳しい基準は設けにくいと思いますが、不正・不祥事を発生させた場合の降格基準は作れそうです。降格基準が示され、運用されることによる牽制機能も期待できると思います。ただし、実際に法令に違反していなくても不正・不祥事と認定するためには、委員会等の意志決定機関も必要になりそうですが。

上場企業は不正や不祥事が発覚すると、株価が下がります。市場での評価が下がることで制裁を受けるわけですが、この時一緒に株主も損害を受けるわけです。物言う株主として経営に対し、ガバナンスの強化を求めるという未然防止の手段はあるかもしれませんが、少数株主にはその機会はありません。

「一部上場の企業だから」という信頼を維持、回復するためにも、不祥事基準での降格要件、検討してみてはいかがでしょう。

運転できない若手社員

TOYOTAのKINTOの話題で思い出しました。kuniがいた会社でも実際に起こっていた現象です。若手社員が営業車を運転できないんです。まず、免許持ってない若手が増加しています。免許持ってたとしてもペーパードライバーなので運転できない若手も合わせると、結構な比率になってきているんですね。

自動車非保有は企業の支店、営業所から

そんな状況ですから、支店や営業所で駐車場を借りて所有していた、営業車の削減が始まります。マイカーもそうかもしれませんが、自動車の所有ってビジネスユースのほうがもっとドライに減っていってるんじゃないでしょうか。

しかしながら、営業車を減らしても問題は解決しません。次に、カーシェアが始まりました。いやいや、これも本当の問題解決ではありません。自動車を運転しない若手社員の営業をどうやって効率化するかが問題のはずです。

タクシーやハイヤーで営業を

実はこういう意味不明の対応（要するにコストダウンしかスコープに入っていない企画）が行われる前から、kuniはタクシーやハイヤーでの営業に切り替えるべきという提案をしていたのですが、とうとう最後まで実現しませんでした。

運転に自信のない若手が運転するわけですから、当然車両事故は増加します。事故が増加すると保険料は上がってしまいますし、その地域で名前の通っている証券会社が交通事故を起こすなんてそもそも許されません。物損事故でも同じです。後処理まで考えると膨大な時間とコストが掛かりますし、その地域で失う信用も計り知れません。

営業員にとっても優しくないんです。他の業界でもそうだと思うんですが、交通違反したら、反則金払うのは営業員の自腹です。交通違反や事故を起こさないように集中しなさい、注意しなさいって教育してるんでしょうけど、そんなことよりもっとしっかり本業の知識を磨くべきです。

富裕層営業とセットで脱営業車（脱運転）

メガバンクや大手証券が一斉に富裕層営業に突き進んでいます。30年金融界見てきましたけど、変わりませんね。営業戦略はみんな同じ。横一線で同じ方向に突っ走るんです。

まぁ、それは置いといたとしても、真の富裕層の顧客のところへ、冴えない営業車運転して行くんでしょうかね、これからも。富裕層営業で得られる報酬、すなわちフィー（手数料）はかなり大きくなるはずです。客単価が大きくなるんだったら、そこにかけるコストは多少上がってもいいはずです。

タクシー営業やハイヤー営業はコストアップにはなると思われますが、それでも富裕層営業による客単価の上昇の比ではありません。いや、そもそもコスト面で議論することではないんだと思いますよ。大切な富裕層顧客へのアプローチで時間に遅れるだの、途中でトラブル起こすなんてことがないように、営業員の移動手段、本気で考えるべきだと思います。

TOYOTAのKINTO

サブスクリプション

サブスクリプション制というのはこれまで何となく聞いてきましたが、日本一のメーカーのトヨタが、となるとですね。もう少し真面目に勉強しないと、と思い知らされました。

愛車サブスクリプションサービス「KINTO」。税金や保険の支払い、車両のメンテナンス等の手続きをパッケージ化した月額定額サービスだそうです。もともとはITの世界で、アプリケーションをパッケージで販売していたのを、月ごとや年ごとといった期間で契約し、利用料金を支払う方式（これがサブスクリプション）に変更したのが始まりと言われています。

ユーザーからすると、ソフトを買ったけど直ぐにバージョンアップやサポートと言った追加料金がかかってしまうところ、サブスクリプションであればこの追加料金が不要となるというメリットがあります。このサブスクリプションで当てたのがフォトショップで有名なアドビなんですね。

従来型のビジネスモデル（買い切り式）に限界

他にも、音楽の聞き放題でiTuneだとか、ネットフリックス、スポティファイ、セールスフォースなんかも代表的な成功例です。サブスクリプションと言うとき、この手のネット系のビジネスに閉じた感覚でとらえていたんですが、とうとうトヨタまでが生き残りをかけてサブスクリプションに打って出たということで、kuni的にはインパクト大でした（海外の自動車メーカーがサブスクリプション始めたというニュースは既にありましたが）。

最近の若い人は（kuniの息子たちもそうです）車欲しがりませんよね。免許を持ってない人も多くなりました。この世代は物欲がなく、いわゆるリアル・モノに興味がないようです。そう考えると確かに自動車産業も従来型のビジネスモデルでは限界が見えてきます。トヨタのKINTOも当然の戦略に見えてきました。

自動車産業もサブスクリプションで成功するのか

こと自動車ということで、このビジネスに感じる疑問が二つ。

  1. 必要な期間だけサービスを利用するとして、自宅駐車場はやはり必要なのか
  2. 免許を持っていない若年層、持っているけどペーパードライバーに訴求できるのか

この辺りの疑問を解決すべく、このビジネスモデル勉強してみたいと思います。

 

最後に、KINTOは孫悟空が乗っている金斗雲（金の字は当て字です）から名付けたそうです。「必要なときにすぐに現れ、思いのままに移動でき、環境にも優しい」をイメージして付けられたらしいです。

スルガ銀行の次は西京銀行？

選択という雑誌の連載記事「地方金融の研究」というのがありまして、今月号の記事のサブタイトルが「疑惑膨らむ第二のスルガ」なんですね。TATERUというアパート経営総合支援の会社と連んでおり、融資審査の不正とその引き受けという構図で疑惑が膨らんでいるというものです。

アパートローンを巡る当局の動向

西京銀行のこのお話はネットでもかなり取り上げられていて、kuniもその後の動向気になっていたんですが、金融庁もアパートローンに関して、具体的に動き始めたようです。10/31には西武信用金庫への立ち入り検査が報道されました。

西武信金は不動産業者による資料の改ざんが見つかったということで、おそらくオフサイト・モニタリングの一環で自行の調査で見つけた事実を金融庁に届け出たんでしょうね。そこから始まった立ち入り検査だと思われます。いずれにしても、アパートやマンションなどの投資用不動産融資を強化してきた地銀や信金に対して、金融庁は立ち入り検査を順次展開して行くものと思われます。

おかしいぞ　山口県

そこで気になるのがkuniの故郷である山口県の第二地銀、西京銀行なんです。別に取引もしたことないし、知り合いもいないんですけどね。西京銀行は山口県周南市（昔の徳山市）に本店を構える第二地銀で、元は山口相互銀行でした。

今年はなぜか山口県東部の話題が多いんですよね。8月によしきちゃんが行方不明になり、スーパーボランティアの爺様が発見してくれた事件がありましたが、これが周防大島というところ。当ブログでも取り上げました。

9月には富田林署から逃走した犯人が周南市道の駅で逮捕されます。おまけにこの犯人、周防大島の道の駅にも一週間滞在したらしく、これもかなり報道されてました。

そして10月には、周防大島に渡る唯一の橋、大島大橋に貨物船が衝突して、送水管が破断。島全体が断水に陥るという事故まで発生したんです。

この地域が全国ネットのニュースで報道されるなんてほとんど記憶がありません。にもかかわらず、ここ3ヶ月で3件も。いったい何なんでしょうね。

西京銀行とTATERU　特別調査委員会の報告待ち

TATERUの設置した特別調査委員会が改ざんの経緯や企業風土について調査を行っている最中で、3ヶ月後をめどに結果を報告することになっているようです。ということは、結果が分かるのは12月の上旬あたりでしょうか。またまた山口県で第二のスルガが・・・。なんていうニュースは見たくないです。

東洋証券　証券取引等監視委員会が金融庁に行政処分の勧告

10/30　証券取引等監視委員会は金融庁に対し、東洋証券株式会社に行政処分を行うよう勧告したようです。今事務年度最初の勧告ですね。

監視委員会による勧告までの流れ

実際に立ち入り検査を行ったのは、監視委員会からの命を受けた関東財務局です。その結果が関東財務局から監視委員会へあがり、監視委員会が金融庁に対して行政処分を行った方が良いと勧告した、という流れになります。勧告というのは、検査を受けた業者に対して処分をした方が良いよ、と告げて勧めること、つまり意見することです。このあと金融庁が行政処分を下します。

大手や準大手の証券会社は監視委員会本体が担当しますが、中堅以下の証券や地方の証券会社は、その地域の財務局が担当しています。東洋証券には関東財務局が立ち入り検査したというわけですね。

勧告の内容

実際に公表された勧告内容を読んでみました。「米国株式取引の勧誘に関し、虚偽表示又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」という法令違反行為を指摘しており、その具体例も書かれています。全文引用します。

誤解表示の具体例
１株＝1,000ドルの銘柄を１ドル＝120円の時に買い付け（1,000×120＝12万円で買付け）、その後、１株＝1,300ドル、１ドル＝100円の時に売却（1,300×100＝13万円で売却）した場合、為替差損益を考慮した円ベースの損益は売却時の円換算額（13万円）から買付時の円換算額（12万円）を差し引いた額（１万円）となるところ、かかる利益額ではなく、ドルベースの利益（1,300－1,000＝300ドル）を売却時のレート（１ドル＝100円）で円換算した利益額（300×100＝３万円）を伝えることにより、円ベースの利益額を過大に誤解させた。

理解できましたでしょうか。要するにドルベースでの値上がり益を円換算して伝えているだけで、為替変動による損失分を考慮せずに損益を伝えているということですね。言うまでもありませんが、徹底的にセールストークの通話録音を聞いて指摘するという以前の検査スタイルですね。

外国株の取引においては各社で起きていたこと

米国株式が絶好調で、大きく上昇してきたこの数年。日本株では全然稼げなくなった証券会社は、当然外国株式営業に傾斜していきます。そんな中で、証券界ではこのような損益の伝え方が問題視されていました。外国株式の損益状況を外貨ベースでのみ伝えることの是非です。外貨での運用を継続してもらうのであれば、外貨ベースでの利益だけでもいいんじゃないかといった議論もありました。。。これ以上書いていくときりがないので、詳細は別の機会にしますね（外国株式営業にはいろいろ問題がありまして）。

その後、このような説明については、是正し、改善した証券会社も多いとは思いますが、この東洋証券の勧告の話題で、朝から大騒ぎになっている証券会社もまだまだ多いと思われます。

収益優先で機能しなかったガバナンス

極めつけはこれ。「営業部門の責任者が社内検査で指摘を受けても是正してこなかった」、「経営陣は検査結果を把握していながら、再発防止の改善措置についてなにも指示しておらず、営業優先の企業風土を醸成していた」。ガバナンスの教科書に載せてくれと言わんばかりの状況です。

立ち入り検査が本格化する今日この頃、外国株式でかなり稼いできた証券会社の経営層のみなさま、御社は大丈夫ですか？