月: 2018年10月

受渡（うけわたし）

口座開設までは何も怖がることないですよ、というお話でした。ここからは証券取引において気を付けておきたい事を書いていきます。命の次に大事なお金に関わる取引（契約）ですから、少々順番は違うかもしれませんが、「受渡」から。

受渡とは買い付けた有価証券の買付代金を証券会社に支払うこと、または逆に売り付けた有価証券の売却代金を受け取ることを言います。債券の利金や投資信託の分配金等を受け取るときにも使います。実際に会話やネットで表示されるときは、「受渡日」や「受渡金額」といった言葉で使用されます。

約定（やくじょう）と受渡日（うけわたしび）

顧客にとって買いの場合も売りの場合も基本的に一緒ですので、買いの場合で説明します。有価証券、例えば株式の買い注文を出し、注文が成立すると、このことを「約定」と言います。その日のことを「約定日」、その金額を「約定金額」というふうに使います。

約定が成立したら、次は買付代金を支払わなければなりません。その買い付け代金の支払期限日が受渡日です。お金の受け渡しをする日ですね。取引所に上場している商品（株式やETFなど）はT+3と言って、約定日から起算して４営業日目が受渡日になります。

10月15日（月）に約定したとすると、①15日、②16日、③17日、④18日、つまり18日（木）が受渡日になります。T+3という言い方は、約定日を①と考えて、その後ろの3営業日目という意味です。

10月12日（金）に約定したとすると、①12日、13日（土）、14日（日）、②15日、③16日、④17日、となり、17日（水）が受渡日になります。4営業日目というのは間に土日、祝祭日が入ると、これを計算に入れないということですね。ご理解いただけましたでしょうか。

なお、2019年7月16日（火）の約定分から、この受渡日のルールがT+3からT+2に変更されることが決まっています。約定日から起算して3営業日目の支払いに変更されるということです。

また、取引所に上場していない商品や、上場商品であってもその商品を募集や売り出しにより買い付ける場合（市場で買い付けるのではない場合）などは、それぞれに受渡日が別途設定されますので、営業員等にしっかり確認する必要があります。

約定金額と受渡金額

約定金額は、買付単価×数量の計算結果の金額です。例えば、500円の株式を1000株注文して約定すると、約定金額は500,000円です。一方で、受渡金額は約定金額に証券会社に支払う委託手数料が上乗せされた金額になります。委託手数料は証券会社ごとに決められており、同じ証券会社においても約定金額によって変わります。金額が大きくなるほど手数料率が低く設定されているんですね。

例えば手数料率が1％であれば、先ほどの計算では500,000円×0.01で5,000円になりますので、受渡金額は505,000円になります。一方で、有価証券の売却の場合は、約定金額から委託手数料が差し引かれる（495,000円）ほか、税金も引かれることになります。

今回は、証券会社との間で行うお金のやり取りに関する知識でした。次回は実際に注文を出すときの注意点など、書く予定です。

10日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が831ドル安、続く11日も545ドル安で、２日間合計で下げ幅は1376ドルになりました。その手前でも若干下げてますので、高値からは約2000ドル下げたことになります。率にして7．4％の下落です。

メディアと下落のサイン

新聞等ではとにかく下げを強調したいため、今年何番目の下げ幅みたいな書き方をしますが、下落率で見ればこの程度です。また、ＮＹダウが10000ドルの時と26000ドルの今では、下げ幅の831ドルの意味合いが全然違います。前者は8．3％の下落ですが、後者（今回）では3．2％でしかありません。メディアはとにかくこんな風に誇張しますので、みなさん煽られないように気を付けてくださいね。

日経平均株価はというと、10月2日に24,271円の高値を付けたわけですが、9月29日付けの日本経済新聞では日本株に超強気の記事を書いてました。「日本株、稼ぐ力に再評価」「日経平均27年ぶり高値圏、割安感と安定感、海外マネー呼ぶ」。面白いもので、こんなふうにメディアがその気になったときは、だいたい天井を打つんです。

そしてもう一つ。取引所が新たな商品や制度を開始すると天井、というのも何度も経験してきました。ちなみに、この10月1日からは、全銘柄の売買単位が100株に変更されました。

健全な調整

目の前で相場が大きく下げるのを見せられると、その下げが永遠に続くかのような怖さを感じるものですが、下げたものはまた上がりますから。今回の下げの原因については色々と言われてますが、一義的にはＦＲＢによる利上げだと思います。まだこの後も利上げを継続すると言ってます。

景気の拡大、株式市場の高騰に対して、利上げでそのスピード等を調整する目的でやっているわけですから、調整局面を迎えることはＦＲＢの意図したとおりです。そうした調整がありながらも、まだまだ拡大、上昇するだろうとの読みがあるからこそ、この後も利上げするぞ、と言ってるわけです。過去の暴落場面はいずれも金利の引き上げを止めてからなんですね。

kuniとしてはとても健全な調整が入ったんじゃないかと思っています。米中貿易戦争も気になるところではありますけど、トランプは中間選挙明けから対中姿勢を軟化させてくるんじゃないかと思ってるんですね。北朝鮮との時もそう、一時はマジで戦争始めるんじゃないかと、みんな心配しましたよね。けど、実は強かに、かつ計画的に実利を取るんですよ、この男。

今年2月にもよく似た下げ方がありました。この時は、日経平均は24,000円から3,500円程度下げて切り返しています。下落率は15％弱ですね。今回はその時よりも少し浅めの押しで切り返してくれると面白くなるんですけどね。

どうでしょう、中間選挙で議席減らしちゃった、って辺りが底になるんじゃないかとも思っています。そうそう、今回の下げの第２の原因は、Taylor Swift さんのつぶやきだったのかもしれません。

また、やらかしてくれました。10月9日早朝から証券会社と東証を結ぶ４系統の発注経路のうち１系統（1号機）がコネクション出来ず。要するに、株式発注のためのネットワークが繋がらなかったということですね。証券会社からは基本的に２系統繋いでるんですが、そのうち一つが繋がらなかったわけです。

１号機に元々繋いでなかった業者と、１号機ダウンで別の回線に注文を速やかに迂回させることが出来た業者は難を逃れましたが、この迂回作業が上手く行かなかった業者の注文が滞留してしまいました。新聞では日興証券で25,000件とも書かれてました。

東証側のシステムの問題

証券会社側で注文を迂回させられたかどうかという問題もさることながら、東証側で1号機以外に迂回させることが出来なかったのか、という問題もあります。当初のコネクションが確立した後であれば、それも可能だったのかもしれませんね。メリルリンチからの大量の電文が原因らしいです。

投資家への開示と賠償責任

4系統のうち１系統がダウンしているという事実の公表は発生から約4時間後。明らかに投資家への情報開示には問題があります。上場している企業にコーポレートガバナンスや適時開示を求め、それを指導してきた立場の取引所がですよ。話になりません。役所と同じで指導する側のガバナンスが出来てません。

また、今回のシステム障害の原因がしっかり判明したとは到底思えない9日（障害発生当日）夕方の段階で、記者会見し、「賠償という形をとることはない」と言いきってます（川井執行役員）。要は切り替えをスムーズに行えなかった（注文を迂回させなかった）証券会社の責任だと言っているわけですね。

障害の翌々日11日には、前日の米国市場の急落を受け、日経平均が1,000円下げる展開となっています。市場に発注できなかった顧客の注文を証券会社が相手となって約定させた場合、証券会社側にポジションが発生します。この市場の急落でポジションの損失を拡大させられる業者もあるんじゃないでしょうか。

見苦しい東証の本音　個人投資家軽視

今回の件、そもそもの障害の発生原因を作った外資系証券のメリルリンチには最大限の配慮をしながら、国内証券会社に対してはこの見下した対応。昔からそうなんですが、見苦しいんですよ。外国人投資家や機関投資家の方ばかり向いていて、個人投資家のための市場になっていません。

日本にリスクマネーを根付かせ、個人投資家を増やしていきたかったら、この取引所の体質も改めなければダメですね。みずほの誤発注の時と一緒で、また敗訴するんじゃないの、取引所。そういえば、ジェイコム誤発注基金200億円どうなったんだっけ？今回の賠償に使わせてもらったら？