月: 2018年10月

油圧機器メーカーＫＹＢでも検査データの改ざんが行われていたようです。旧会社名はカヤバ工業。kuniはこの社名の方が染み着いていて、ＫＹＢという社名見ただけではピンときませんでした。日本一のダンパー（ショックアブソーバーとも言います）のメーカーです。

ダンパー（ショックアブソーバー）とは

ちなみに、自動車の場合で説明すると、路面からタイヤ、車体に伝わる衝撃を吸収するためにバネが延び縮みするんですが、それだけではバネがずーっと伸び縮みを繰り返してしまいます。その繰り返しを収束（減衰）させるための装置がダンパーです。この機能を建物の揺れを減衰させるために使ったものが、今回話題になっている免震・制振オイルダンパーということですね。

当初はこの製品の検査員は1人だけしかいなかったということで、特定の担当者への過剰負担が不正行為の常態化に繋がったのではないかと言われていました。しかし、商品の安全性に対し、普通の配慮がなされていれば、1人体制だとか1人の責任なんて不自然な気がします。

実際ある報道によると、元従業員と責任者とのやりとりの録音が入手されていて、組織ぐるみでのデータ改竄と隠蔽があったのではないかとも言われているようです。真相はまだまだ見えてきていませんが、普通に考えて一個人の行為とは思えません。

データの改ざんが行われた15年間には東洋ゴムの不正事件も

2015年には東洋ゴムが「免震ゴム」、「防振ゴム」と立て続けにデータ改ざんを行っていたことが明るみになり、これらに対して行われた社内調査の杜撰さも併せて、社会の批判を浴びました。

この時、ＫＹＢのデータ改ざんを行っていた当事者たちはどう感じたんでしょうね。真実を告げると先輩たちを売ることになるという思いで、不正行為は引き継がれていったのではないかと思います。不正のトライアングル※1で言うところの「正当化」ですね。

それでも、この時ばかりは「自社においてもこういうことが起きていないか調査して見つけてほしい」、「この機会に自社も真実を公表してほしい」。そう考えたんじゃないでしょうか。不正を働いた者は、その行為を継続するうちに自身の行為を正当化し始めます。「納期を守るためにはしょうがない」とか「こういう行為を正そうとしない会社が悪いんだ」といった具合です。

これはkuniが見てきた経験ですが、行為者たちは早く発見してほしいと願うようにもなります。自分自身は不正を正すことができない、しかしやってはならないことを続けている。その葛藤の中で他の力に頼り始めるんですね。こんな心理状態で相当疲弊していくんです。

残念ながら、東洋ゴムの不正が批判を浴びたこの場面では、KYBの不正が表面化することはありませんでした。ガバナンスの観点では「他社で発生した事例については、自社の事業についても必ず点検を行う」のが基本動作ですが、このとき経営は動かなかったようです。

今回のデータ改ざんの事実がどのようにして発見されたのか。これについてもまだ明らかにされていません。当事者によるのか、別の従業員によるのか。内部通報なのか、外部機関やメディアへの通報なのか。同じくガバナンスの観点では、発見統制がどう機能したのかというところですね。

※1　不正のトライアングルとは

不正行為は、①機会、②動機、③正当化という不正リスクの３要素がすべてそろった時に発生すると言われていて、これを不正のトライアングルと呼んでいます。

森友学園がらみで発生した決裁文書の改ざん問題などを受け（セクハラとかもありましたね）、再発防止に向けて作られたのがこの「財務省再生プロジェクト」だそうです。「上意下達の風土が不祥事に繋がったとの反省を踏まえ、法令遵守を徹底する組織に立て直す」んだそうです。

行政も民間も同じ

行政機関も一緒ですね。赤字部分だけサクっと読むと、スルガ銀行の改善策みたいじゃないですか。スルガ銀行と違って第三者委員会等による徹底した調査と開示が行われたわけではないので、その実体は分かりませんが、おそらく省内にはパワハラや労務管理の不備なんか山のようにあるんでしょうね。今年７月末からボストンコンサルティンググループの女性を登用して、民間の知恵を組織改革に生かそうとしてたわけですが、この際、スルガ銀行並みに実態把握して開示するべきです。

360度評価の導入に、内部通報制度の実効性確保。報道を見る限りでは目玉はこの二つのようです。今頃ですか？っていうのが実感ですよね。ある程度の規模の企業であれば、既にこれくらいの体制は確立できていますよ。そもそも行政が所管する企業に対して、この程度のガバナンスは求めてきたはずです。それでも自分たちは違うんだと思ってたんでしょうね。

今さら、この程度の実態把握なしの改善策では・・・

法令遵守を徹底する。こんな掛け声でコンプライアンスを推進していたのって、kuniの経験では15年前のことです。少なくとも10年前辺りからは、法令遵守なんて当たりまえ、コンプライアンスは企業倫理や職業倫理に踏み込んでいました。法令守るだけじゃなくて、法令や規則に定められていなくても、倫理に悖る行為はダメだろう。そんなレベルです。

ここ数年は、といっても金融機関の場合ですが、「顧客本位の業務運営」が求められてきたわけです。こんなのどこの法令にも規則にも書かれてません。企業がそれぞれ考え、顧客に選ばれるために、法令を超えた領域で努力しているわけです。

内部通報制度にしても同様です。制度を設け、その存在をしっかり周知し、通報者の保護が図られることをどうやって末端の職員にまで浸透させていくか。先行している民間の企業もまだまだ苦しんでいます。

現状をしっかり把握して、まずは膿を出しきるべきでした。これまでパワハラしてきた上司たちがそのまま残った中で、表面だけ取り繕ってお終い、では何も変わりません。その組織の風土であったり、カルチャーの領域まで変えていかない限り、また違った形で事件が発生するだけです。

と、ここまでは報道された内容に基づいて（かなり限られた情報を基に）書いてます。この再生プロジェクト、調査結果も含めて是非開示してほしいですよね。