月: 2018年8月

筋トレ

筋トレ　３週間サボり中

「筋トレが最強のソリューションである」という本をキンドルで見ました。ん～気持ちは良く分かるんだけど、、、まだ読んでません。皆さんは筋トレしてますか？実は私、良い年して筋トレやってます。50代になってからはあまり無理しないようにと、適正重量よりやや軽めのウェイトでトレーニングしてたんですが。３週間前にちょっと色気を出して無理したら、わき腹（肋骨ですね）を痛めてしまいました。こうならないように軽めにしてたのに。

故障が筋トレの最大の敵

ある程度年齢が行くと、筋トレの最大の敵は故障だなぁと思うようになりました。今回もそうです。一旦どこか痛めてしまうと1ヶ月、下手すると３ヶ月とかトレーニングできなくなります。

筋肉大きくするためにと、ウェイト上げて負荷を大きくして鍛えても、1ヶ月とかトレーニング中断したんじゃ意味ないし。分かっちゃいるけどついつい欲張っちゃうんですね。

今週末から再開予定

何とか痛みも引いてきたので、今週末から再開しようと思ってます。って、何だか偉そうに書いてますけど、いわゆるマッチョではありません。適度に鍛えている身体って言えばいいでしょうか。難しいですねこれ表現するの。

このところ銀行ネタばかりなもんで、ちょっとどうでも良い更新でした。ではまた。

また出た　スルガ銀行

ここまでの振り返り

前年度までは地銀の中の優等生として、メディアや金融庁からも高い評価を得ていた当行でしたが、今年度に入って評価は急変。5月にはスマートデイズへのシェアハウス関連融資における審査書類の改竄や偽造など、不適切な融資の実体が表面化しました。

その後スマートデイズ社の破綻もあり、外部の弁護士で構成する第三者委員会を設置して、夏までに不正行為などの実体を調査するとしていました。

第三者委員会による調査結果　１兆円

その第三者委員会の調査の概要が21日分かったと、日本経済新聞が報じたわけです。概要としていることから、委員会の正式な発表ではないようですね。リーク？

同行の融資総額は3兆1500億円、そのうちの1兆円が審査書類の改竄など不適切な行為に基づく融資だったとのこと。はぁ？１／３が「不適切」って、ハンパない。

不適切、という表現で報じられていますが、法令違反のレベルの融資も相当量ありそうです。不適切な営業や審査に関与した行員は全体の2割以上にのぼるそうです。

普通、この2割の営業員で収益の過半を稼ぎ出すというのが、パレートの法則ですよね。前期あたりの稼ぎはほぼ不適切な融資ということでしょう。

カードローンの融資資金を預金に

記事には他にもいろいろ書かれてますが、「カードローンの融資資金を預金に」というのもありましたね。

そもそもカードローン自体がサラ金を銀行の看板のもとで行っており、自己破産が増加に転じてきたと批判されている中、その融資した資金を預金させているということのようです。先日どこやらの銀行が批判を浴びた歩積み両建てってやつですか。それを個人向けカードローンでですと。

明らかに組織として行ってきた不正と言っていいでしょう。取締役の責任は徹底的に追及されるべきですし、執行部隊の幹部も同様です。いやいや、不適切営業行為のデパート状態ですね。酷すぎます。

フィデューシャリー・デューティー（ＦＤ）やら顧客本位の業務運営とやらで、金融庁との間でモニタリング対応（アンケートへの回答や直接金融庁に足を運んでの説明など）とかしながら、さぞ美麗なご報告をしてたんでしょうね。

その裏にはこんな業務実体があったとは。これって、行政の責任問うのかなぁ。

地域金融機関　環境と経営動向に関する整理

地域金融機関を取り巻く環境

金融庁が公表している金融レポートを参考に、地域金融機関を取り巻く環境を整理してみると以下のような感じでしょうか。

  1. 日銀の低金利政策継続により、長短金利差が縮小し、収益性が低下
  2. 比較的金利の高かった既存貸し出しや保有債券が返済、償還し、新規貸し出しや債券に置き換わることで全体の運用利回りが低下
  3. 生産年齢人口の減少により、借り入れ需要が低下し貸出残高が減少
  4. 高齢者が亡くなり、地域外に居住する次世代に相続が発生することによる預かり資産の流出

その環境下での経営の動向

このような環境下で収益を確保していくために、各金融機関は当然何かしらのリスクを取って、収益が期待できる事業分野に傾注して行くことになります。その事業分野としては主に以下のようなものがあげられます。

  1. 従来よりもリスクの高い顧客層への貸し出し（信用）
  2. 大都市等、他の地域へ進出した貸し出し（主に住宅ローン）の拡大（信用・コンプラ）
  3. アパートローン（サブリース問題も含む）（コンプラ）
  4. 個人向けカードローン（コンプラ）
  5. 有価証券運用（投資信託と外債への投資が中心）（金利・価格変動・為替）
  6. 投資信託や保険等の金融商品販売（価格変動・為替）

各項目の後ろに付けた（　）内は金融機関が負う主なリスクを入れてみました。

今後何が起きるのか

地域金融機関を取り巻く環境と、その中で彼らが取り組む事業の動向を整理してみましたが、いかがでしょう。「環境」については頭の隅に入れておいてください。「経営動向」については、このあと個別に触れて記事にしてみようと思います。今後マーケット環境等が変化するのにあわせ、どのリスクが顕在化し、事業や運用にどのような影響が出てくるのかも見ていきたいと思います。

既に、アパートローンやカードローン、不適切な貸付など、一部の銀行で問題が発覚していますし、その他の銀行でもこうした問題が出てくるものと思われます。

金融機関って程度の差こそあれ、基本的にどこも同じようなことをやってますからね。

ガバナンス改革、次は監査役会　　金融庁、開示ルール拡充へ

金融庁が情報開示ルールを拡充

金融庁は上場企業の監査役会の情報開示ルールを拡充する。会計不正など相次ぐ企業不祥事を踏まえ、経営をチェックする監査役会の活動をガラス張りにしてコーポレートガバナンス（企業統治）強化につなげる。

8月20日（月）日本経済新聞に掲載された記事です。金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループが6月に公表した報告書で、監査役会の開催頻度や各監査役の出席状況、議論の内容などの開示を求めていた。これを受けての金融庁の次のアクションということのようですが。

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの報告書を読んでみた

そこでその報告書を読んでみましたが、決して監査役会のことだけを言っているわけではなく、企業情報の開示の包括的な検討結果になっていました。この報告書を参考に、金融庁はまず監査役会の機能に注目し、上場企業のガバナンス情報を充実させる目的で、監査役会の活動状況を可能な限り具体的にに開示させようと考えているということのようです。

報告書が示す監査役会に関する開示すべき事項

審議会の報告書で指摘されている、開示すべき主な項目は以下の通りです。

  • 会計監査人との連携において議論されたこと、監査人の指摘に対してどう対応したかなど（会計監査に関する情報の充実）
  • 監査役会等による監査人の選任・再任の方針および理由ならびに監査人監査の評価
  • 監査役会等が監査報酬額に同意した理由
  • 監査役会等の活動の実効性の判断のために必要とされる、監査役会等の活動状況（監査役会等の開催頻度・主な検討事項、個々の監査役等の出席状況、常勤監査役の活動等）

四半期開示についても触れてたよ

審議会の報告書では四半期開示に関しても触れられていました。賛成・反対の意見が両論併記されており、結果、現時点での四半期開示制度の見直しは行わず、引き続きそのあり方を検討としています。

知らなかった。英国、フランスではそれぞれ2014年、2015年に四半期開示制度を廃止してるんですね。最近では米国トランプ大統領が廃止について検討を指示したというニュースがありました。今回のトランプの指示は決してムチャな指示ではなかったようです。

次から次へと後を絶たない企業不祥事。それを受けて求められるガバナンスの強化。止まりませんね当分。

銀行の人材紹介業務

地方銀行に人材紹介のノウハウを指南

8月19日付け日本経済新聞に「地方企業に人材供給」という記事がありました。ある人材紹介会社が地方銀行に人材データベースを提供するほか、社員を派遣し、人材紹介のノウハウを指南する。らしいです。どうやら銀行による人材紹介業務、具体的に動き始めたみたいです。

このところの銀行の経営戦略、「取引先への人材紹介や事業承継、販路開拓、M&Aなどのコンサルティングで、総合的な取引を展開して収益につなげていく」といったものをよく見ます。本業だけではやっていけないわけです。

3月の監督指針改正により解禁

他の業種に比べて、公共性が極めて高い銀行業は、その経営の健全性を確保するために、取り扱うことのできる業務が法律により制限されています。そのような法規制の下でも、一部の業務が解禁されており（銀行界ではこれらの業務を付随業務といい、銀行固有業務と切り分けています）、先ほど紹介した、コンサルティング業務、ビジネスマッチング業務、Ｍ＆Ａなどを以前から取り扱ってきました。

記事の中でも軽く紹介されてましたが、金融庁は今年3月、「主要行等向けの総合的な監督指針」および「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を一部改正しました。主な改正点が「銀行や銀行の子会社における取引先企業に対する人材紹介業務の取扱いが可能であることを明確化した」というものです。

この監督指針の改正を見たとき、行間に「自行の行員を取引先に紹介することで計画的に人員削減を進めなさい」というメッセージを読んでしまい、思わず吹いてしまった記憶があります。しかし、銀行界は本当に純粋な業務として人材紹介業務を推進していくんですね。けど、自行の行員を取引先に紹介することもできるんですよね。今度、銀行の人に聞いてみるつもりです。