お米券など、ばら撒きという小手先の物価高対策に終始し、物価高の根本的な原因を放置している高市政権ですが、異様なほどの高い支持率を維持しています。
現政権の政策は円安容認（産業界、特に輸出型企業への配慮）やコメ価格の維持への転換ともとれる農業政策（JA等の農業団体利益確保への配慮）。まぁ、他にもあるんですがこれらの政策は、自民党への巨大な献金をしてくれる業界や、手放すことのできない大票田を抱える業界への利益誘導みたいなもの。
そのしわ寄せを一斉に国民（消費者）に物価高という形で負わせているわけです。このことをこの国の民はどれほど分かっているんでしょう。70％を超える支持率ってのは、現政権のこのやり口を70％以上の国民が許容しているという意味なんですね。
そうはいっても目先のお米券や給付金はとてもありがたい。って気持ちは十分理解しますが、ばら撒きではなく根本原因を解消するための政策を皆で望みませんか？