報道によると、公正取引委員会は家電量販大手のビックカメラに再発防止を勧告する方針を固めたということです。プライベートブランド（PB）商品の製造委託をしていた下請け企業への支払代金を不当に減額した（下請法違反）というのがその理由。
ビックカメラ
ビックカメラは、「都市型」×「駅前」×「大型」を中心とした「ビックカメラ」を展開する、いわゆる家電量販店の大手企業です。店舗が首都圏を中心とした関東地方に偏重しているため、地方の方には馴染みがないかもですね。もちろん東証プライム上場企業です。
下請法違反
同社は遅くとも2023年夏ごろから、家電製品などのPB商品の製造を委託している下請け企業約50社に対し、販売促進費などのリベートの名目で支払代金から不当に減額していたといいます。不当な減額は計5億円以上に上るとみられ、同社はすでに全額を下請け企業に支払っているとのこと。
今下請法がホット
このところ下請法違反に対する勧告が盛んに行われています。公取委かなり頑張ってますね。今企業におけるガバナンスで最も急務なのは、自社における下請法違反行為の有無の調査。そのうえで問題があれば公取委に自主的に報告すること。そうすることで会社名の公表は避けられる可能性があります。
これだけ違反行為が公表されていくと、御社の取引先も「うちも公取委に相談してみようか」なんてことになっていきますよ。