日本経済新聞は5/12、「山形･きらやか銀行に公的資金注入へ 初の『コロナ特例』｣と伝えました。金融機能強化法に基づく公的資金注入を金融庁に申請する検討に入ったことが分かったとのこと。同日、きらやか銀行を傘下に持つじもとホールディングスも、報道されていることについて、「グループ内で検討していることは事実」と認めています。
きらやか銀行
昨日に続き地銀ネタになります。きらやか銀行は山形県を地盤とする地銀。宮城県を地盤とする「仙台銀行」との経営統合により地域金融グループとして発足した銀行持株会社が、じもとホールディングスです。店舗は宮城・山形を中心に、新潟や秋田、福島などに展開しています。地元ホールディングスは東証スタンダード市場上場企業です。
公的資金の注入
新型コロナウイルス禍で苦境に陥る中小企業の支援を目的とした特例制度を利用し、きらやか銀行への200億円規模の注入を求めるとのこと。金融庁もこれを認めるようですね。昨年9月、じもとホールディングスが金融機能強化法に基づいて策定した経営強化計画、金融庁もこれを承認しているだけに認めざるを得ないという格好ですかね。
「コロナ特例」の申請第1号となる見通しだそう。「コロナ特例」の公的資金とは、通常は15年の返済期限を実質的に撤廃し、経営責任なども問われないというもの。コロナ後の企業の再生を後押しする役割が金融機関に託されているからとはいうものの、ん～、いかがなもんでしょう。
きらやか銀行が公的資金注入を申請するに至った最大の理由は、外債投資の失敗が原因だといいます。その他有価証券の評価損が37億円に拡大しています。2009年にも200億円の注入を受けており、2012年にも。そして今回となれば3回目の公的資金です。公的資金に依存する状況が恒常化している同行。う～ん、いかがなもんでしょう。