1/22付け日本経済新聞の記事から。銀行に社会的責任を果たすよう求める「責任銀行原則」に、日本の銀行としては初めて支持を表明しました。
責任投資原則
最初にこうした動きが現れたのは「責任投資原則」でした。似てますが、「銀行」と「投資」のところが違います。責任投資原則は2006年に国連が公表したもので、略称PRIと表示されることもあります。責任投資原則は資産運用において、ESG（環境、社会、ガバナンス）問題に配慮することにより、社会的責任を果たして行こうという基本精神に賛同を求めたものです。つまり、まずは機関投資家を巻き込んだということです。
日本版スチュワードシップ・コードというのもありますが、長期的視点に立ち、投資において社会的責任を果たして行こうとするところは似ていますね。ただし、責任投資原則の方がESG問題により重きを置いた原則となっていて、6つの原則、35の行動が示されています。
責任銀行原則
そして今回三井住友トラストが支持を表明したのが、責任銀行原則です。こちらは略称PRB、今年の9月に発効予定ということで、昨年11月末にドラフト版が公表されていたところです。世界を代表する28の銀行が創設機関として責任銀行原則を公表しましたが、この中に日本の銀行の姿はありませんでした。
ここでカギになっているのが、日本がESGのうちの「E」、環境問題において苦しい立場に立たされていることなんです。震災で福島を失い、その後も次々とその他の原発を失った日本はいま、石炭火力発電に頼っています。そう、最も二酸化炭素排出量が多い発電方法に逆戻りしてしまっているんですね。
そのため、世界中の投資家や銀行が石炭火力への投資や融資を控える中、日本のメガバンクは同じような明確な行動がとれなくなっているんだと思います。メガバンクの辛い立場は十分理解できます。そしてここまで、日本の銀行からは責任銀行原則を支持できていなかったということです。
いま求められる国策
辛い立場に置かれていることは皆で理解したとしても、そこで思考停止しているわけにもいきません。震災で日本に起こったことを世界も一定程度理解してくれると思いますが、だからこそ、ここから何ができるかを前向きに考える姿を示していく必要があると思うわけです。
石炭10：原油7.5：天然ガス5.5 。何だかお分かりでしょうか。同じエネルギーを得るために燃焼させた場合に排出される二酸化炭素の量です。石炭火力がやり玉にあがりますが、石油や天然ガスもそれなりに排出されるんですね。石炭火力の二酸化炭素排出量を減らすテクノロジーの開発、国策として推しませんか。
また、以前当ブログで取り上げた洋上発電のような、再生可能エネルギーへの取り組みも重要です。もっともっと国策としてスピードを上げていくべきです。原子力発電の再開についても、もう一度しっかり議論する必要があります。野党の皆さんも与党の足を引っ張るための原発論ではなく、真剣に日本の未来を考えてほしいものです。
TOYOTAとパナソニックの電気自動車向けバッテリーの合弁会社設立が話題になっていますが、バッテリー作ったら電気も一緒に付いてくるわけではありません。このバッテリーに充電するための電力を新たに作らなければなりません。どう考えても今の日本の電力事情では、電気自動車を走らせる電力は供給できそうにないです。国民ももう一度しっかり考え、国策として強力に新しい電力供給体制を推進していくべきだとkuniは思います。