認知症患者、資産200兆円に 30年度 マネー凍結懸念、対策急務
8/25 日本経済新聞にこのような記事がありました。高齢者を中心に進む認知症患者、彼らが保有する金融資産が、本人の意思確認が困難なことから投資や解約、出金にいたるまでの投資行動が凍結されてしまうことについて書いています。
記事では主に、認知症患者である親の治療費や施設費用を患者名義の口座から引き出せない実態や、成年後見人制度の使い勝手の悪さなど、利用者の立場から認知症患者の課題にフォーカスしています。しかしこの問題、金融機関側にとっても非常に大きな課題となっているんです。
70歳以上の顧客の金融資産が過半に
各金融機関により多少ばらつきはあると思いますが、顧客から預かっている金融資産の半分以上が70歳以上の高齢者の資産になってきています。一方で、三菱UFJ信託銀行が公表している資料によると、年齢層ごとの認知症罹患率はこんなふうです。70～74歳で4.9％、75～79歳で10.9％、80～84歳で24.4％、85歳以上で55.5％。
金融機関が預かる金融資産の多くが高齢者に偏り、その高齢者においては上記のように認知症が進んでいるのです。なんと、85歳以上の高齢者の場合、二人に一人が認知症という状況です。
高齢者顧客との訴訟が急増
認知症が始まってきた事実を高齢者は認めたがりません。そのため、金融機関との取引に関しても、できるだけそういう素振りは見せませんし、むしろ隠そうとします。「私は大丈夫、しっかり判断できるわ」をアピールするために、積極的に営業員の話を聞いてくれたりもします。営業員にとっても認知症を見抜くことは非常に困難なのです。
取引成立。しかしその後親族が現れて、「認知症が始まっている老人に、なんでこんな取引をさせたのか。」こんな感じで訴訟が起きるわけです。それまではしっかりしていた高齢者が途端に弱気になり、「自分の意思で取引したんだ」という意思表示もしてくれず、息子、娘の言いなりに変貌してしまうのもよくあるパターンです。
訴訟においても、高齢者寄りの判断が出る事例が増加しています。ある訴訟では、争点となった金融商品取引から２年後に認知症の診断を受けた顧客に対して、「２年前の取引時点においても相応の判断力の低下があったと認めるべき」などという判決もありました。遡ってアウトってなんだよ、と当時は思ったものです。
「泣く子と地頭には勝てぬ」と言いますが、金融機関にとっては「泣く子と高齢者には勝てない」が常識になってきています。