2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」では、10年後にあたる2027年6月までに、キャッシュレス決済比率を40％程度とすることを目指すとしています。
私、kuni のお勉強も兼ねて、キャッシュレス決済について、何回かに分けて連載という格好でまとめて行こうと思います。主に経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」という報告書に基づき整理していきます。
キャッシュレス決済の定義
今年4月に経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」によると、その定義は「物理的な現金（紙幣・硬貨）を使用しなくても活動できる状態」とされています。そのうえで、公表時点での具体的な支払い手段として、以下の4つのサービスをあげています。
- 電子マネー（交通系、流通系）ー前払い
- デビットカード（銀行系、国際ブランド系）ー即時払い
- モバイルウォレット（ＱＲコード、ＮＦＣ等）ー即時払い
- クレジットカード（磁気カード、IＣカード）ー後払い
キャッシュレス決済比率の国際比較
2015年時点での他国との比較について、この資料では、1位は韓国（89.1%）、2位中国（60.0%）、3位カナダ（55.4%）、7位アメリカ（45.0%）、9位インド（38.4%）、日本は10位（18.4%）となっています。
韓国が1位となっていますが、これには事業会社等の支出に利用されるクレジットカード（コーポレートカード）による決済分で、20％程度上ぶれしているという注釈が付いてました。もちろん、他国もこの数字を含んでいるんですが、韓国はこの比率が高いということのようです。
上位に位置する国は、もともとクレジットカードの普及率が高かったことにより、キャッシュレス決済比率も高くなっている国と、社会インフラが未整備であったがために、スマホが爆発的に普及し、併せてアプリによるモバイルウォレットも一気に普及した国、に分類できます。日本はこうした国々を相手に、18.4％を10年間で40％まで引き上げようとしているということです。
なお、キャッシュレス決済比率は次の計算式で求めているそうです。
キャッシュレス支払い手段による年間支払額÷国の家計最終消費支出
つまり、この比率は金額ベースなんですね。キャッシュレス決済比率の報道はよく見かけますが、金額ベースであることは意外に明示されていません。用語の定義は重要です。当たり前だろうと思われるかもしれませんが、用語の定義が不明確なまま迷走する会議、みなさんも経験されてません？
（第1回終わり）