少し前になりますが、12/8付け日本経済新聞に「四半期開示 米で意見公募」という記事がありました。四半期開示についてはトランプ大統領からの指示に基づき、半期に変更した場合の影響を調査するというもので、当ブログでも過去に取り上げました。今日のお話は、その同じ席で米国SEC委員長が問題視したという別のお話です。
米SECの2019年重点活動テーマ
米国ではこの時期に来年の活動内容を示すんですね。クレイトン委員長は以下の5つのテーマに重点的に取り組むと発表しています。
１ 新しい投資家保護ルールの導入完了
２ 議決権行使プロセスの改善
３ 個人の投資機会拡大
４ 長期投資の促進（これが四半期開示の件）
５ 仮想通貨技術（主にICOの件）
こうやってタイトルだけ眺めていると、なんだぁ、アメリカも日本と同じようなことしてるんだなぁ、って感じですよね。中身しっかり見ていかないと何とも言えませんが。
この中の2番が本日のお題です。議決権行使助言会社というのがあるらしく、アクティビスト（物言う株主）の株主提案など、株主総会で賛否が分かれるような議案について、機関投資家に賛成するべきか、反対するべきかをアドバイスする会社だそうです。
こうした助言を行いながら、同じ議決権行使助言会社が事業会社向けにコンサルティングサービスも手掛けているということらしいです。どういうコンサルをするのかまでは説明されていませんでしたが、問題視されるところを見ると、株主対策みたいな領域を含んでいるということだと思われます。
面白いですよね。よくこんなビジネスモデル考えるよなぁ。とkuniは素直に感心してしまいました。自分で火を付けて、大騒ぎして、自分で消火する。で、みんなから喜ばれると。まぁ、そんな単純なお話ではないんでしょうね。いや、皆から喜ばれていないから問題になってるんでした、失礼しました。紙面では、利益相反に該当するとして、助言会社に新たな情報開示ルールを設けることになりそうだ予想してます。
機関投資家なんて自社でアナリストとか抱えてるんだから、自分たちで考えろや、ってことのように思いますけどね。きっと業務を分離して、子会社に片方の業務を移管してみたいなことで終わるんでしょう。
今日は2019年重点テーマのうち、2番を注目してみました。4番の四半期開示については少し取り上げたことあるので、これら以外の重点テーマについても、いずれまた勉強してみたいと思います。