サムティは3/6、「特別調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策に関するお知らせ」を公表しました。そして翌日には当該調査報告書も公表されています。調査期間は約1ヶ月半でしたね。
おさらい
1月の開示では、特定の取引先との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判断等についての疑義が判明したということでした。
調査結果の概要
この特定の取引先等について、同社が直接又は間接的に支配している状況が存在するとまでは認められず、子会社又は関連会社のいずれかに該当するとの認定及び関連当事者に該当するとの認定には至らなかった。というのが結論だそうです。
取引先との関係性及び取引について、公正かつ透明な企業運営が特に期待される上場企業において、その公正性及び透明性に疑念を抱かせるには十分なものであった、といった指摘は受けたそうな。
代表取締役会長
代表取締役会長が特定の取引先の実印等を預かっていたほか、不動産取引について相談にのるなど懇意な関係にあった。とか、当該取引先の実質的な経営権を持っていたかも、みたいな話も出てくるんですが、疑念はあるが認定には至らず。玉虫色。
この会長さん、調査委員会設置後の2月中旬に退任のお知らせも出ていて、不正の責任を取って、、、ということかと思っていたんですが。ん～、なんだかよく分からない展開ですね。これ以上は追及しないから身を引いてください、みたいな取引でも行われたんでしょうか。
kuni様の記事を読んで、第三者委員会の力はどこまで（退職者まで）及ぶのかな？と思いました。利益相反など会社に重大な損害を与えた行為であれば、問題ありと充分に認定できれば現職元職関係なく報告書に記載すると思いますが、「当社の子会社に該当するのではないか」（2.27 進捗状況に関するお知らせ）ということに狭小化されてしまっては、そこまでの訴求はない（黙ってしまえば訴求できない）のかな、あるいはそう踏んで先に辞任したのかと思いました。どうなんでしょうね。最終目的が信頼回復であれば、そこから逆算すれば途中で「お知らせ」と退任を挟めばOKという判断がありそうな。
またサムテイは同じく2/27に株主総会を開いており、総会対策として雲隠れしたのかなとも思いました。なにせ、森山茂氏は創業者で300万株(6.46%)を持つ第2位の大株主でもあり、筆頭で業務提携先の大和証券グループさえウンと言えばどうにでもなりそうな。
朝塩様 いつもコメントありがとうございます。
まったくもって同感です。
第三者委員会といってもピンキリで、正直なところ、会社側の希望する落としどころを聞いて
それに沿った形で調査の深度も調整し、結果をまとめているケースも少なくないんだろうと感じています。
「問題の矮小化」などはその典型だと思います。できるだけストライクゾーンを小さく絞って、
ストライクにならないような調査結果にしてしまう。上場維持のかかった事案とかではこういうのが非常に多いですよね。